2013.4.19: 平成24年度農林水産委員会　抜粋　本文（質疑１）

◯三橋委員長
　ただいまから総務企画委員会を開きます。
　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。山谷委員、吉田委員にお願いいたします。
　本日の審査案件は特定付託案件であります。
　なお、審査の順序は初めに総務部等関係、そして企画政策部関係の順におこないますので、ご了承願います。
　総務部等関係の審査を行います。
　今回は組織会後初めての委員会でありますので、委員、担当書記および執行部の紹介を行います。
　それでは私から。今年度、総務企画委員会の委員長を仰せつかりました、つがる市選出の三橋一三と申します。公平公正な委員会運営につとめて参りますので、何卒よろしくお願いいたします。
　それでは、副委員長から順に各委員の自己紹介をお願いいたします。

◯安藤委員　弘前市選出の安藤晴美です。私も総務企画委員会は初めての経験です。いろいろ勉強させて頂きます。どうぞよろしくお願いいたします。

◯三橋委員長　他に質疑はありませんか。──安藤委員

◯安藤委員　私からは、総務部関係３点について伺います。　最初の質問は、定員適正化の進捗状況について伺います。県は４,０００人体制を目指してきたと聞いているところですが、私、時々、土日に県庁に参る時があるのですが、土日でも出勤してお仕事されている県職員の方を見たりします。また、遅い時間まで仕事をしていると、かなり電気がついていて、遅くまで仕事されている県職員の方々がいらっしゃることをお見受けしています。そういう状況を見るにつけ、職員の方々、体は大丈夫かなと心配をしているところです。そこで一点目お聞きしたいのは、一般行政部門における定員適正化計画の進捗状況について伺います。

◯阿部人事課長　県では、厳しい行財政環境の中、一般行政部門の職員について、平成２５年４月１日までに４,０００人以下の体制とするため、平成２１年度からの４年間で３４０人の職員数を削減する目標を設定し、定員適正化を進めてきたところでございます。その取組状況としましては、平成２１年度からの３年間で３７７人の削減を行いまして、計画を１年前倒しで達成し、さらに本年４月１日までに３０人削減して、合わせて計画を６７人を上回る４０７人の適正化を行ったところでございます。

◯安藤委員　４,０００人以下の体制を目指したということで、最初の３年間で３７７人、のちの１年間で３０人削減ということですが、平成２５年現在で職員は何人になるのでしょうか。

◯阿部人事課長　平成２５年４月１日の現在の職員数は一般行政部門で３,９１８人になってございます。

◯安藤委員　４,０００人以下の体制ということなのですが、その目標に適合するということになるのかもしれないですが、定員適正化を進めたことで職員数は減りすぎているのではないかと思われるのです。業務に支障を生じていることはないのか伺います。

◯阿部人事課長　定員適正化の取り組みとしましては、既存業務の削減あるいは事務処理の効率化、組織機構の簡素化等により行うことともに、その実施にあたりましては、職員の負担にならないように十分配慮しながら、業務の適正配分等を行って進めたところでございまして、業務に支障は生じていないものと考えているところでございます。

◯安藤委員　そうしますと、定時に仕事が終わっているのかどうかということですが、時間外勤務の実態というのはどのようになっているのでしょうか。

◯阿部人事課長　時間外勤務の実績について、今、手元に最新の情報としてあるのが、平成２３年度の状況でございますので、その状況について申し上げます。県全体の本庁、出先機関を含めまして、年間で一人当たり月平均の時間数は１０．８時間となってございます。

◯安藤委員　事前に資料をいただいていましたので、これを見てみますと、きょうここにいらっしゃる総務部が１番長い時間外勤務をしている年が１９年、２０年、２１年度。そして、２３年度はエネルギー総合対策局が一番多くて、２番目に総務部、２２年度で１番多かったのが県土整備部で、２番目に多いのが総務部となっています。それで、平均１０．８時間ということなのですが、もしおわかりになるようでしたら、一番多い職員は月どれくらいの時間外勤務をしているのか教えてください。

◯阿部人事課長　同じく平成２３年度のデータで申し上げますが、職員で月当り一番多かった時間数というのは１，９０２時間となっております。２３年度は震災もございましたので過大な業務、重大な業務が重なったということでございます。

◯安藤委員　聞き間違えじゃないか確認です。２，９０２時間ですか。

◯阿部人事課長　１，９０２時間です。

◯安藤委員　年間１，９０２時間を１２で割るとどういう数字になるのでしょうか。１６０時間、震災があったということを踏まえてのそういった結果だったと思うのですが、時間外勤務の実態を知るにつけ、そのご苦労さを感じるところです。震災があったという特殊性がありましたが、こういうふうに職員がどんどん減ってきたということで、たとえば過労死と認定されている職員というのはいらっしゃるのでしょうか。

◯阿部人事課長　今の過労死問題もございますが、公務災害も人事課で取り扱ってございますが、近年そういった事例は見あたらないところでございます。

◯安藤委員　事例はないということですが、係争中という事例はありますか。

◯阿部人事課長　係争中も県の職員に関してはございません。

◯安藤委員　それでは病気休職者の状況ですが、もし把握しているようでしたらお伺いしたいと思います。

◯阿部人事課長　平成２４年度の病気休職者の数について申し上げます。平成２４年度は全体で２４名の休職者という状況になっております。

◯安藤委員　こちらも事前に資料をいただいておりましたのを見てみますと、１０年前の平成１５年度は職員数５，５４３人だったのですが、その時は病気休職者が１１人で、今、２４年度は職員数４，０７４人で１，４６９人減っているわけですが、それに対して、病気休職者が２４人と増えています。まさしく職員の方々の負担が重くなっているひとつの現れではないかと感じるところです。その病気休職者の内の精神性疾患の人数の割合についてはいかがでしょうか。

◯阿部人事課長　先ほどの２４年度ベースでお答えいたします。全体の２４名の病気休職者の内、精神疾患で休職しているものは１８名でございます。

◯安藤委員　これも１５年度のときは７人だったのが１８人に増えており、７５％を占める割合になっています。こういうことから言っても、定員適正化が職員の方々への負担を重くしているという事実は事実として認めなければならないと思いますが、その点についての考え方、認識についてお伺いしたいと思います

◯阿部人事課長　確かに委員がご指摘のとおり、人数は、１５年度は７人に対して、２４年度が１８人となってございます。精神疾患に関しましては、要因が仕事によるものなのか、家庭の事情によるものなのかが判然としないところでございます。加えまして、近年はそういったご病気に対する理解といいますか、逆に積極的に治療のために病院にかかるという方も増えておりまして、昔のように病院に行かないということがない、そういったことが数の増加には影響しているかと思います。いずれにしましても、原因はどういったことによるのか判然としないわけですが、県としましては、仕事によって、そういったことにならないように、職員に過度の負担がかからないように十分配慮していきたいと考えております。

◯安藤委員　今後の定員適正化についての方向性ですが、ここで一応ピリオドを打つということでよろしいのか。あるいは、さらに適正化を進めていくおつもりなのか。その辺についての見解をお聞きします。

◯阿部人事課長　現行の定員適正化計画につきましては、先ほど説明したとおり、目標を上回って達成したところでございまして、県職員の定員適正化が確実に図られてきたと考えてございます。ただ、新たな定員適正化の計画を作成するかどうかということにつきましては、今年度、新たな行財政改革大綱というものを作成するという方向になってございますので、その検討過程において検討していきたいと考えております。

◯安藤委員　県職員の休職者だとか精神性疾患だとかは、適正化がすべての原因ではないと思いますが、そういうものも判断材料にしながら、過度な定員適正化を今後も続けていくということはやめるべきだということを申し上げたいと思います。