2013.4.19: 平成24年度農林水産委員会　抜粋　本文（質疑２）

次の質問ですが、職員の採用状況について伺います。過去５年間の正職員と非常勤職員の採用状況について伺います。

◯阿部人事課長　過去５年間の状況でございますが、事務職における過去５年間の４月１日付けの正職員の採用者数を申し上げますと、平成２１年度が４２人、平成２２年度が７７人、平成２３年度が８５人、平成２４年度が１０１人、平成２５年度が１１６人となっております。　次に、非常勤職員について申し上げます。非常勤職員の場合は任用期間が１年単位ということになってございまして、例えば、現在、県の非常勤事務員は３年を上限にやっておりますが、２年目、３年目の者も４月１日に改めて採用ということになりますので、そういった数も含めまして各年度の４月１日付けの採用者数を申し上げますと、平成２１年度が２５３人、平成２２年度が２５４人、平成２３年度が２７０人、平成２４年度が２６８人、平成２５年度が２７２人となっております。

◯安藤委員　新採用者数が平成２４年、２５年が１００名を超えているわけですが、これは単純に辞めた方が多いという理由からなのか、どういうふうなことから増えているのですか。

◯阿部人事課長　平成２４年度から１００名を超えておりますが、前の年までは４０人、７７人、そういった状況でございますが、定員適正化によりまして、職員の採用数というものを抑えていた時期でございました。近年ようやく、定員適正化に一定の目途がついてきましたものですから、年齢構成の平準化等の考慮もいたしまして、ここ２、３年は安定的な新採用者数確保というものに努めているところでございます。

◯安藤委員　そうしますと、最初の３年間はかなり採用者を減らしたということで、その時に入るべく年齢の方達は非常に少なく、割合的に少なくなっているので、２４、２５年には、年齢を加味して採用したという説明でしたが、何歳ぐらいの方を多く採用したということなのでしょうか。

◯阿部人事課長　２４年、２５年に１００名を超える採用だったわけですが、基本的に、一般の採用枠、行政職上級などで申しますと、採用年齢は受験年齢が２９歳以下となってございます。これが原則的な採用基準でございます。今、委員からご指摘ありました、年齢のまばらなということを加味、考慮しまして、平成２４年４月１日付けの採用者から、社会人枠という採用枠を設けまして、やってございます。年齢は、２９歳が一般枠でございますので、それの上の３０歳から３４歳以下の方を採用するという特別枠を設けておりまして、平成２４年４月には１０名、本年４月には１８名の職員を採用しているところでございます。

◯安藤委員　そういうこともしなければならないというような弊害というか、採用者を少なくしていかなければならないということが発生するということはわかります。私の思いとしては、非正規雇用の人達が非常に多くなっている中で、県の職員においては、正規雇用を多く採用していただきたいという思いがあるわけですが、県の非常勤職員の方達の採用条件というのは、どのようになっているのでしょうか。

◯阿部人事課長　県の事務局で採用している一般の非常勤事務員というものについてご紹介します。勤務条件につきましては、任用期間は先ほど申し上げましたが１年間でございます。これが勤務成績が良好であれば、最大で３年まで更新できるということになっております。また、給与については、一般枠で月額１１万６，１００円、新規の高卒者の就職対策ということもございまして、新規高卒枠というものも設けておりまして、これが月額１０万１，６００円。勤務時間は、正職員の４分の３ということで２９時間。休暇については、臨時休暇２０日その他各種休暇等がございます。

◯安藤委員　良好な勤務でも３年までということなわけです。それでも非常勤職員に採用された方にとっては、職場が確保されるということで、良いと思う場合もありますが、やはり非常勤職員ではなく、正規職員として採用して欲しいという方々も大勢いるというのも事実だと思います。そういう中での質問ですが、業務の円滑な執行の観点から、非常勤職員の任用を減らし正職員の採用を増やすべきではないかと考えますが、この点について伺います。

◯阿部人事課長　県にはさまざまな業務があるわけでございますが、これらの業務につきまして、効率的かつ効果的に執行するため、非常勤職員には、主として、文章の発送等の定型的な業務でございますとか、データ入力等の補助的業務、こういったところを担っていただきまして、正職員には、これら以外の各種政策の企画立案、あるいは実施、そういったものを担わせているところでございます。これまで定員適正化によりまして職員数の削減を進めてきたところでございますが、その実施に当たりましては正職員、非常勤職員それぞれが担う業務に応じて、一定の人員を確保するとともに、業務のやり方そのものを見直しなどしまして、業務の円滑な執行に努めているところでございまして、今後ともその点について意を用いていきたいと考えております。

◯安藤委員　県の円滑な業務の執行という観点から、非常勤職員も必要なのだということなのだろうと思いますが、ぜひその率を減らして、できれば正規職員の雇用に力を入れていただきたいということを要望しておきたいと思います。