2013.4.19: 平成24年度農林水産委員会　抜粋　本文（質疑３）

　３点目の質問ですが、主権回復・国際社会復帰を記念する式典について、お伺いします。安倍晋三政権が主権回復・国際社会復帰の記念日として式典を準備している４月２８日は、今から６１年前の１９５２年、ソ連など社会主義国も含めた全面的な講和ではなく、アメリカなどとの片面講和としたサンフランシスコ講和条約が発効した日です。日本は形の上では独立国となったものの、第２条Ｃ項で国際的な領土不拡大の原則に反して、ソ連が不当に占領していた千島列島を放棄し、第３条では、沖縄を日本から切り離しアメリカの支配下に置くことを認めました。しかも条約は、第６条で、外国の軍隊の駐留を認め、同時に発効した日米安保条約は、占領下と同じように米軍が日本に基地を置き、横暴勝手に行動することを認めたのです。安保条約は６０年にも改悪されました、７２年になって、ようやく日本に復帰した沖縄も、安保条約の下で異常な米軍基地の集中が続き、アメリカの出撃拠点としての役割を担わされています。沖縄県民が、戦後久しく屈辱の日としてきた４月２８日に記念式典を開くなどと言い出した安倍政権に、沖縄県民が不信を募らせるのは当然です。沖縄県議会野党中立会派を中心に、４．２８政府式典に抗議する沖縄大会の開催を決めています。仲井眞沖縄県知事は、条約の発効が米軍統治につながったことや、その後の２７年間の異民族支配を経験した県民感情を配慮し、副知事を代理出席させると報じられています。そこで２点伺います。県では、当該式典について、どのように対応することとしているのか。また、他の都道府県の当該式典への出席状況は、どのようになっているのか伺います。

◯盛田総務学事課長　１点目の、当該式典についてどのように対応することとしているのかの質問に対してお答えいたします。今月２８日、日曜日、午前１１時から憲政記念館において、平和条約の発効による我が国の完全な主権回復および国際社会復帰６０年の節目を記念し、主権回復・国際社会復帰を記念する式典を挙行するとして、同式典委員長である内閣総理大臣から、今月初めに、知事に参列の案内がありました。式典当日の４月２８日は、知事に他の公務日程が入っていたことから、東京事務所長が代理出席することとしております。　２点目の、他の都道府県の当該式典の出席状況はどのようになっているのかについてお答えいたします。出席状況について国の発表はありませんが、一部報道機関によりますと、４月１３日現在で、知事本人出席が１９都県、知事の代理出席が２０府県、その他未定等が８道県となっております。

◯安藤委員　この出席の有無の件について、県としては、知事が公務があったために代理出席という結論に達したわけですが、公務がなければ出席という対応になったと考えてよろしいですか。

◯盛田総務学事課長　そのような判断かどうかは聞いておりませんが、知事が公務日程が入っていたために代理出席ということとしています。

◯安藤委員　一部報道機関によれば、大分県知事が欠席と報じられております。知事の出席は過半数を割り込み１９都県にとどまっています。安倍晋三政権の式典への意気込みとは裏腹に全国的に関心が低いことが、この数字で表れているのではないでしょうか。なにがなんでも主権回復の日を押しつけ、国民が反対しても米軍基地の強化を続ける安倍政権の態度は、国家の主権とともに国民の主権を脅かすものです。本当に主権回復をいうのなら、外国の軍隊を日本に駐留させている日米安保条約を廃棄し、外国の軍事基地や軍隊を日本から撤去させることこそ政府の責任だと思います。当県は三沢基地をかかえて、同じように基地によって苦しめられている県です。三沢基地をかかえる青森県だからこそ、基地撤去について安保条約廃棄という立場から、政府に強く求めていただきたいということを要望して、この質問を終わります。