県議会審議情報（報道） 県議会審議情報（報道）
新聞記事を転載する際、漢数字は算用数字に変更しています。
青森県の日本共産党の安藤はるみ県議は１４日の県議会の予算特別委員会で、核燃料物質等取扱税など、いわゆる「原発マネー」に対する県の見解を求め、「核燃サイクルは、もうやめようと県が声をあげ決断するときだ」と、主張しました。 安藤県議は昨年、政府が核燃サイクル政策を見直すという動きが見えた際、「再処理工場が止まるようなことになれば、使用済み核燃料を持ちかえってもらわなければならない」との三村申吾県知事の発言を取り上げ、「本当は、(県の税収の約４%を占める)核燃料物質等取扱税がなくなるのを恐れたのではないか」と、発言の真意を追及しました。 また知事の発言が、「核燃サイクル政策は何ら変わらない」というに至った政府の判断にも大きな影響を与えたと述べ、エネルギー政策転換のチャンスを、県自ら止めたことを批判しました。 八戸良城エネルギー総合対策局長は、「国の安全を第一にこれまで同様、協力する」と答弁するだけでした。 安藤県議は原発・核燃に固執する県に対し、「すでに破たんした核燃サイクルをやめる決断を今こそ、青森県がおこなうべきだ」と述べて、青森県が国のエネルギー政策に影響を与える重要な位置にいることを自覚するべきだと、県の姿勢をただしました。 ＊核燃料物質取扱税六ケ所村の核燃料サイクル施設に全国から運び込まれた使用済み核燃料の搬入数および貯蔵数に見合った税金を施設設置者 から徴収します。 （「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、２０１３年３月１６日） |
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消費税増税反対を 青森県議会 安藤議員 日本共産党の安藤はるみ青森県議は6日の県議会2月定例会で一般質問。消費税、環太平洋連携協定(TPP)などの問題で、三村申吾県知事の考えをただしました。 安藤県議は、野田政権が消費税大増税法案を成立させようとしていることに対して、日本共産党が発表した、消費税大増税に反対し、消費税に頼らずに、社会保障を再生.充実し、財政危機を打開するための「提言」の内容を紹介しながら、「県民に大きな影響を与える消費税増税に反対するべきだ」と知事の見解をただしました。 知事が、「国政の場で論議すべき」と答弁したため、安藤県議は「知事の答弁は消費税増税について賛否を明確にしていない。賛成なのか」と再質問しました。 知事は、「政府としてまずなすべきことは、経済、産業施策で財源を確保すること、経済を元気にすることを考えるべきだ」と答えました。 TPP問題で安藤県議は、協定交渉にかかわる国の動きと青森県に与える影響などをただすとともに、「知事はすでにTPP反対を表明しているが、県が主体となって市町村や関連団体と連携した反対運動を」と提起しました。 知事は、▽TPPが県民生活全般、地域経済に深刻な影響を与える▽情報が少なく国民的議論も進んでいないーという認識を示し、「適切に反対を働きかける」と答弁しました。（「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、２０１１年１２月２２日） |
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東通原発 再稼働許されない 青森県議会委安藤議員ただす 日本共産党の安藤はるみ青森県議は7日の県議会原子力・エネルギー対策特別委員会で、県内の原子力施設に事業者が講じた緊急安全対策を「妥当」とした県原子力安全対策検証委員会の報告書に関連し、県、事業者の考えをただしました。 同県内では、東北電力・東通原発１号機は運転停止中で、電源開発・大間原発の建設工事、日本原燃・再処理施設の試験はそれぞれ中断しています。 安藤県議は、福島原発事故がいまだ収束せず、原因も検証中であり、東通原発のストレステスト(耐性試験)の結果もでておらず、活断層の調査を国から指示されている現状を示し、「東通原発の再稼働、再処理施設の試験再開など許されない」と質問しました。 阿部耕造エネルギー総合対策局長は、▽福島原発事故以降停止中の東通原発の再稼働について、ストレステストの結果を原子力安全・保安院、原子力安全委員会が評価、確認し、関係閣僚が判断する▽工事や試験は、自主的に休止しているもので、再開は事業者が判断すべきーと答弁。 安藤県議は、「県の考えを聞かれたら、どう対応するのか」と重ねてただしましたが、同局長は「仮に判断を求められれば、国の詳細な説明が必要であり、その上で判断していく」などとして、国、事業者にゲタを預ける無責任な態度に終始しました。（「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、２０１１年１２月９日） |
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原発事故防災対策 「必要に応じ国関与」 函館対応で県見解 原子力安全委員会が原発事故に備えた防災対策の重点実施区域を原発から半径約30㌔圏に拡大する方針を打ち出したことを受け、県環境生活部の名古屋淳部長は21日、電源開発・.大間原発の半径約30㌔圏内に含まれる北海道函館市への対応について、本県と北海道の間の調整などに「必要に応じて国の関与があると思う」との見解を示した。また、北海道との連携協力の必要性にも言及した。 同日開かれた県議会環境厚生常任委員会で、安藤晴美議員（共産）の質問に答えた。 函館市では現在、大間原発に反対する市民運動が広がり、市と市議会も建設凍結を訴えている。ただ、災害に備え避難・救助策などの対応を盛り込んだ地域防災計画は各道府県が策定するため、同市を含む計画は北海道がつくることとなっている。 原子力安全委員会の指針では、防災対策の重点実施区域が複数の道府県にまたがる場合、国が防災対策の検討、調整などにかかわることを求めている。名古屋部長は「(指針では)関係する自治体の連携協力も定めており、(北海道との)連携が必要になるだろう」と述べた。(加藤景子)（「東奥日報」２０１１年１１月２２日） |
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ドクターヘリ出動要請 県病基地で９５件に増 20日現在 県は21日、6月から青森市の県立中央病院に基地病院が移行したドクターヘリについて、7月20日現在で出動要請件数が95件に上り、八戸市立市民病院が基地を担っていた4、5月に比べ37件上回っていることを明らかにした。 県議会の環境厚生常任委員会で、安藤晴美委員(共産)の質問に藤本幸男医療薬務課長が答えた。 同課によると、4、5月の出動要請件数は58件のうち、三八上北地方が52件で全体の90%を占め、津軽地方は2件にとどまった。 一方、県立中央病院が基地となった6月から7月20日現在の出動要請件数は95件。このうち、三八上北地方は49件で全体の52%と横ばいだったが、津軽地力は41件と増え、43%を占める結果になった。 藤本課長は「県の中央にある県立中央病院に基地病院が移行したことで、各消防本部でも距離感がなくなり要請しやすくなったのではないか、件数も全県的に増えている」とした。(成田真由美) （『陸奥新報』２０１１年７月２２日） |
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各紙報道 ＜県議会原子力エネルギー対策特別委員会＞2011年6月29日 国の原発対策批判 青森県議会委で安藤議員 青森県議会原子力・エネルギー対策特別委員会は29日、東京電力福島第1原発事故を受けて取られた原子力施設(東通原発や再処理工場など)の安全対策について質問しました。参考人として、経済産業省原子力安全・保安院、資源エネルギー庁の担当者、日本原燃などの事業者が出席し、質問に答えました。 日本共産党の安藤はるみ県議は、国が妥当とした事業者の安全対策のうち、防潮堤や非常用発電設備などについて「事業者に計画を提出させたにすぎない」とただしました。 原子力安全・保安院はこれに対して、「国が十分確認できる。防潮堤は2～3年でできる」と答弁。 安藤県議は、「まさに計画だけだ」と、事故への対策が、まったく不十分だと指摘しました。 安藤県議は、①福島原発の地震による損傷について検証されておらず、地震による損傷を想定した安全対策もとられていない②過酷事故の際の住民の避難体制が示されていない③政府が、国際原子カ機関(IAEA)に提出した28項目の教訓に照らしても、対策はほんの一部－とのべ、国が事業者の安全対策をよしとしたことを批判しました。 福島原発事故の収束のめども立っていない中で、海江田万里経産相が、地元自治体に原発運転再開を要請していることに対して、安藤県議は「他県の知事は反対を表明しているのに、青森県は県原子力安全検証委員会に“委ねる”のか」と三村申吾知事の考えをただしました。 三村知事は、「それぞれの考え方だ」と答弁。安藤県議は、「自分の考えを語るべきだ」と批判しました。（「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、２０１１年６月３０日） 原発再起動に理解を 県議会特別委 国あらためて要望 県内原子力施設の安全対策に対する国の評価結果などを踏まえた、県議会の「原子力.エネルギー対策特別委員会」(神山久志委員長)は29日、国や事業者などへの質疑を終えた。国側は、震災復興や国内経済発展の観点から、運転停止中の原発の再起動について、あらためて立地自治体の理解を求めた。渋谷哲一委員(民主)らの質問に答えた。(安達一将) 経済産業省資源エネルギー庁の森本英雄原子力立地・核燃料サイクル産業課長は、①全ての原発が停止した場合、国内発電量の約3割に相当する約4770万㌔㍗の供給力を失う②停止中の原発を再起動できない場合は今夏、東日本だけでなく西日本の電力需要も逼迫(ひっぱく)するーと説明。その上で「原発の安全性について立地地域や国民にていねいに説明して理解を求め、わが国発展のためにも原発の再起動をお願いしたい」と述べた。 同省原子力安全・保安院の山本哲也原子力発電検査課長は、安全審査に係る制度などの見直しには、2～3年程度かかるとの見通しを示した。 特別委では、各会派の代表ら計8人が質問。安藤晴美委員(共産)は「福島の事故の収束が見えない中で、原発事故の始末ができていない政府が、他の原発が安全だとどうして言えるのか」と批判。（以下、省略）（「東奥日報」２０１１年６月３０日） 原子力安全性県会で議論 「対策不十分」相次ぐ 県議会原子力・エネルギー対策特別委員会は29日、東京電力福島第一原子力発電所の事故後に取られた原子力施設の安全対策について議論し、委員から対策の不十分さを指摘する意見が相次いだ。国は事業者が安全対策を適正に実施しているとして、停止中の原発の再稼働を要請しているが、なお不安が残っていることが浮き彫りとなった。 この日は日本原燃、東北電力、東京電力などの事業者のほか、経済産業省原子力安全・保安院、資源エネルギー庁の関係者が出席。委員を務める県議8人が質凝を行った。 安藤晴美県議(共産党)は、電源喪失に備えて予備の非常用発電機を増設することや防潮堤を設置するとした中長期の安全対策につ.いて追及。「まだ計画を提出させたに過ぎない。お墨付きを与えることができるかどうか確証がないのが現状だ」などと安全宣言を行った国の対応を厳しく批判した。これに対し、保安院は「今後具体的に整備される段階で、適切かどうか確認していきたい」と返答した。（以下、省略） （「読売新聞」２０１１年６月３０日青森版） 原子力施設 安全対策の徹底を 県議会エネ特委 国対応に厳しい意見 福島第1原発事故を受け、国の指示による緊急安全対策が県内原子力施設で実施されている状況を踏まえ、県議会の原子力・エネルギー対策特別委員会が開かれ委員からは施設の安全性確保に対し、国などの姿勢をただす厳しい意見が相次いだ。 委員会には参考人として、経済産業省の原子力安全・保安院と資源エネルギー庁、県内事業者の幹部が出席。各会派の代表ら8人が質疑を行った。 阿部広悦委員(自民)は原発事故が収束しない理由について質問。「初期の対応が遅れた」(山本哲也同院原子力発電検査課長)といった人的要因を認める答弁に対し、阿部委員は「原子力に完全安全はない。いかに安全性を高めるかだ」と安全対策の徹底を強く求めた。 また古村一雄委員(無所属)は「国はこれまで事業者の報告をうのみにしてきたのではないか」と国の姿勢を疑問視。安藤晴美委員(共産)は「緊急安全対策はまだ計画段階では。もう安全だとお墨付きを与えて良いのか」と不信感をあらわにした。（以下、省略） （『陸奥新報』２０１１年６月３０日） |
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特別扱いで一企業支援 安藤晴美・共産 クリスタルバレイ構想は事業所数２、雇用者数262人と当初計画に遠く及ばない結果に終わり、しかも２社が破綻するという最悪の事態となった。 県は３月４日付で同構想の課題を発表したが、十分な検証がなされたとは考えられない。提案した予算案は妥当か、再び破綻を招く危険はないか。同構想の総括が先で、拙速な判断は慎まなければならない。 蝦名副知事をはじめとする少々強引な行動は同構想10年目の３月までにけりをつけるためなのか。オーダーメード型貸し工場の損失補償を回避するためなのか。新聞報道のように「副知事と相和物産は親密な関係」となれば、不信感が募る。 いくら技術の継承や雇用の確保のためとはいえ、県が一企業に対し、特別な扱いで新分野へのチャレンジを支援することは、不況にあえぐ中小零細企業から支持が得られるのか。県民に納得のいく方向性を示す必要がある。（「東奥日報」２０１１年３月１０日） |
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誘致企業が経営破綻 安藤県議、青森知事を追及 日本共産党の安藤はるみ青森県議は2日の県議会質疑で、液晶関連産業の集積をめざす県の「クリスタルバレイ構想」に基づく誘致第1企業で、液晶画面部品製造「エーアイエヌ」(六ケ所村)の経営破綻（はたん）を取り上げ、県の責任を追及しました。蝦名武副知事は、「おわびする」と陳謝しました。 エーアイエスの工場は、県の外郭団体「２１あおもり産業総合支援センター」が金融機関からの借り入れで建設し、有料でエーアイエスに貸し出しているもの。返済できない場合は、県が約20億6000万円支払うことになります。エーアイエスには、約3億6000万円の補助金が交付されています。 安藤県議は、照明機器の東北デバイスに続き、57億7300万円の負債を抱えてエーアイエスが自己破産したことは、「クリスタルバレイ構想」の破綻だと指摘。「知事は謝罪し、責任を取るべきだ」とただしました。 蝦名副知事はこれに対して、「ご心配をおかけし、おわび申し上げる」と陳謝。「エーアイエスの技術、技術者を確保し、再生していく。県民負担が生じないよう努力する」と、答えました。（「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、２０１０年１２月４日） |
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私立高生支援さらに 青森県議会で 安藤議員要求 日本共産党の安藤はるみ青森県議は5日の県議会一般質問で、高校授業料無償化の一環で国が私立高校生に支給する予定の就学支援金について、県としての補助(上乗せ)をさらに充実させることや、パワーハラスメント防止の指針策定などを求めました。 県は、▽年収250万円未満の世帯には年15万9400円▽年収250万～350万円未満の世帯には同2万9640円を国の支援金に上乗せして補助するなどとして、来年度予算案に関係費用1億2747万円を計上しています。 三村申吾知事は、県独自の上乗せによって、県内私立高校授業料の平均額とほぼ同額が支給されることになると説明しました。 安藤県議は、再質問で「平均より高い授業料の私立高校が5校ある。平均額ではなく、授業料に合わせて対応すべきだ」とただしました。 田辺康彦総務部長は「なんとか平均までは、ということで対応した」と答えました。 パワーハラスメントについて、田辺総務部長、成田正行病院局長、田村充治教育長はそれぞれ、管理職の研修などを通じて防止に努めるとし、「防止のための指針策定に向けて検討をする」(成田局長）と答えました。（「しんぶん赤旗」２００９年６月２５日） |
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| ＜３月５日一般質問報道＞ 私立高就学支援 県補助どうなる 安藤晴美議員（共産) 一、私立高校の就学就学支援新制度に伴い、県補助はどうなるのか。 一、職場内でのパワーハラスメント防止策は。 三村申吾知事 保護者負担の一層の軽減を図るため、低所得世帯の方について県独自に一定額を上乗せする。世帯年収250万円未満のモデルケースでは国支援金と県補助を合わせると月額2万4750円となり、県内私立高校授業料の平均額とほぼ同等額が支給されることになる。 成田正行病院局長 県立病院の場合、多様な職種の職員が働いているが、パワハラにより心の健康を害しては適切な医療提供に支障をきたす。他施設の動向を踏まえ、防止指針策定に向け検討していく。（「東奥日報」２０１０年３月６日） パワハラ防止対策で考えは 安藤晴美氏(共産、弘前市) ①パワーハラスメント(パワハラ)防止策について考えを示せ。 田辺康彦総務部長 あってはならないことで、管理職に対する研修などを通じてパワハラを防止していく。 成田正行病院局長 パワハラは県民に対する適切な医療提供に支障を来すことにもつながりかねない。防止は極めて大切で、管理職に対する注意喚起のほか、他施設の状況も踏まえながら、指針の策定に向けて検討したい。（『陸奥新報』２０１０年３月５日） |
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来春 就職先ない高卒 県、資格取得など支援へ 県は3日、来春の高校卒業後も就職先が見つからない「未就職者」を対象に、初の試みとして、資格取得の資金援助など支援に乗り出す方針を示した。具体的な内容は今後に詰める。 就職内定率が10月末現在で50・2%と例年にない厳しさの中、県内高校関係者は「少しでも就職決定へ有利に働いてほしい」と期待を寄せている。 同日の県議会商工労働エネルギー常任委員会で、県労政・能力開発課の佐藤俊課長が「未就職者に対し、資格取得の支援などをはじめとしたさまざまな就職支援対策について検討している」と述べた。安藤晴美委員(共産)の質問に答えた。 佐藤課長は閉会後の取材に、「(支援策は)資格取得を望む未就職者に対応できる規模で実施したい」と答えた。具体的な内容については言及を避けた。１１月末、就職戦線の苦戦を重く見た三村申吾知事から、支援策を積極的に検討するよう指示を受けたという。 青森工業高校で進路指導に当たる小田桐成登教諭は「就職希望約１７０人のうち、２５人ｈどが未定で、例年にない多さ。資格や免許をためらわずに取れる環境になれば助かる」と県の方針に期待を寄せる。 一方、青森労働局の渋谷喜好地方職業指導官は「未内定者が未就職者となる可能性を踏まえた対策も重要だが、労働局としては年度中の内定獲得ができるよう、いま一度、さ.らなる求人拡大に向け企業に働きかける」と.取材に答えた。（「東奥日報」２００９年１２月４日） |
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２００９年６月２３日一般質問に関する「しんぶん赤旗」と「陸奥新報」の報道を紹介します。「陸奥新報」の見出しは安藤の質問に関する内容でした。 核燃料サイクルは行き詰まり 安藤県議、青森知事ただす 日本共産党の安藤はるみ青森県議は２３日の県議会一般質問で、核燃料サイクルや後期高齢者医療制度、核兵器廃絶などの問題で、三村申吾県知事の考えをただしました。 安藤県議は、六ケ所再処理工場の試運転で事故・トラブルが相次ぎ、試運転終了時期が16回も延期され、軽水炉原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物(M〇X)燃料を燃やすプルサーマル計画も５年先延ばしとなったことを指摘し、「核燃料サイクル政策の行き詰まり」だと指摘しました。 名古屋淳環境生活部長は、１６回も終了時期が延期ざれてきたこと自体が異常なことにもかかわらず、「スケジュールありきでなく、安全第一に進めることが大事」という答弁に終始しました。 安藤県議は、オバマ米大統領の核廃絶問題での演説とこれを歓迎し、日本共産党の志位和夫委員長が書簡を送ったことなどを紹介。「核廃絶に向け、日本政府が先頭に立つよう声を上げるべきです。県としても非核・平和宣言の実施を」と求めました。 三村知事は、「私も人類の悲願である核兵器のない平和な世界を願う。政府において取り組み強化がなされることが重要と考えている」と答えました。 安藤県議は、後期高齢者医療制度の資格証明書は交付すべきではなく、同制度は廃止すべきだと県の考えをただしました。 一瀬篤健康福祉部長は、県広域連合が資格証明書交付の取り扱い要綱づくりを進めており、「適切な対応をするよう助言していく」と答えました。 また、政府が年齢区分、費用負担のあり方を検討しており、「必要に応じて意見をのべていく」という考えを示しました。（「しんぶん赤旗」２００９年６月２５日） 行政委員報酬適正化へ 他県の状況調査中 理事者側答弁 県議会６月定例会は２３日、安藤晴美(共産)、中村寿文(大心会)、櫛引ユキ子(自民)、工藤兼光(同)の４氏が一般質問を続行した。答弁で理事者側は①行政委員の月額報酬は適切な在り方を検討するため、他県の状況を調査中。②昨年度の本県の国直轄事業負担金額は、国土交通省によると合計約１０３億５９００万円で東北６県では最少額③本年産のリンゴ生産は適正着果を基本とし、高品質リンゴの生産を強力に進める－などと明らかにした。 企業団体献金禁止すべき 安藤晴美氏(共産、弘前市) ①企業団体からの政治献金は禁止すべき②行政委員の月額報酬を見直すべきだ。 知事 ①国政の場で判断されること。政治に携わる者は国民の信頼を損ねないよう、良識と節度を持って対処することが大切だ。 田辺康彦総務部長 ②適正な在り方を検討するため他県の状況を調査中。引き受け手がないために日額制から月額制へ改めた委員会もある。委員の気持ちを聞く必要がある。（『陸奥新報』２００９年６月２４日 |
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２００９年６月２３日一般質問に関する「東奧日報」の報道を紹介します。質疑の概要報道と見出しは、ほとんどが安藤の質疑に関するものでした。 県議会一般質問 授業料滞納480人 県内高校、172人増 県議会は23日、一般質問を行った。県と県教委は、県内高校の授業料滞納者数が3月末現在で480人と、前年同期に比べ172人増えたことを明らかにした。安藤晴美議員(共産)の質問に答えた。 滞納者数の調査は長引く景気の低迷を受けて、国、県が各学校に聞き取りする形式で初めて実施した。調査によると、滞納者は私立高校454人(前年同期比164人増、全生徒数9072人)、県立高校26人(同8人増、同3万3222人)。 県は経済的理由により就学困難な生徒の保護者の負担を軽減するため、私立高校授業料軽減助成金制度を設けている。助成金単価の引き上げについて田辺康彦総務部長は「これまでも県立高校の授業料改定に合わせて、私立高校の助成金単価を引き上げており、適切に対応したい」と述べた。 また、県内高校生の6・7%が県育英奨学会から奨学金貸与を受けている。他団体の奨学金との併用を認めるべきだとの指摘に対し、田村充治教育長は「より多くの生徒に奨学金を貸与するため、併用を認めていない」と答えた。 ＜一般質問の要旨＞ ネットいじめ・学校どう対応 安藤晴美議員(共産) 一、インターネットを使った学校内のいじめへの対応状況は。 一、特別支援学校の機能再編について今後の検討予定を示せ。 田村充治教育長 関係機関と連携して、実効ある対策を検討する必要がある。(ネットいじめのバトロールを実施している)弘前大や県警、教育委員会による会議を今月末に開催し、学校非公式サイトの検索、巡回や通報システムについて検討する。 教育長 機能再編について、諮問機関での検討結果を受け2月23日、検討委員会を設置した。本年度中に実施計画案を公表し、保護者説明会なども開いて広く県民から意見をいただきたい。（「東奥日報」２００９年６月２４日） |
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県水産局０４年比試算 漁船燃料 ９１億円増 原油高騰で苦境 県議会常任委 救済策を求める 県水産局は十八日、県議会農林水産常任委員会で、原油価格高騰により漁業者の燃料費が２００４年と比べ、県全体で９１億円増加している－との試算を明らかにした。漁船用の重油価格が４年前より約３倍、軽油が約２倍に上昇しているためで、全国有数の水産県を支える県内漁業者の置かれた苦境が改めて浮かび上がった。常任委では、漁業者の救済策を求める声が相次いだ。 安藤晴美委員(共産〉の質問に答えた。 それによると、県内漁協から燃料費を聞き取りした結果、今年７月の漁船用重油は１㌔㍑当たり１１万円超、軽油は１２万円超。燃料が高騰し始めた４年前と比較し、中型イカ釣りで約２５億円、小型イカ釣りで２２億円、沖合底引き網で１６億円の負担増になったとみられる。 全国漁業協同組合連合会(全漁連)によると、沿岸漁業者のコストに占める燃料費の割合は、２年前が19%だったのに対し、今年６月は30%に上昇。バスやトラック、タクシー業界と比べ、漁業は燃料費のウエイトが大きく、価格高騰の影響を受けやすい体質にあるという。 全漁連は今月１５日、全国２０万隻による一斉休漁を行い、本県からも約１万隻が参加。水産局は常任委で「(一斉休漁は)経営危機にさらされている苦境を国民に理解してもらう重要な役割を果たした」とし、２日限りの行動だったため、消費者や市場に与えた影響は少なかった」との見方を示した。 政府は先月２６日省エネ型漁船の導入などを支援する燃料高騰対策を発表したが、福田康夫首相が月内にも新たな対策をまとめる意向を示しており、水産局は「速やかに支援を受けられるよう情報収集に努め、県内漁業者の積極的な利用を図りたい」とした。県独自の支援については,「国の対応を見てから考えたい」と答えるにどどめた。 常任委では「漁業者への直接補てんが難しいなら、基金を造成し、基金運用で燃油高騰分を手当する仕組みが必要だ。高騰分が漁価に反映されない現在め市場システムにも問題がある」(伊吹信一委員)、「国の対策を待たず、県が関係機関と協議して独自の政策提言をすべきだ」(熊谷雄一委員)などの声が出た。（『陸奥新報』２００８年７月１８日・１面トップ） |
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再処理工場 国任せ改めよ 安藤県議が姿勢を批判 青森県議会最終日の１９日、日本共産党の安藤はるみ県議は、提出議案に対する一部反対討論に立ちました。 安藤県議はこの中で、「学者が再処理工場直下に活断層があり、マグニチュード８クラスの地震が起きる可能性を指摘した問題で、国や事業者まかせの姿勢を改めることを求めました。 再処理工場が稼働すれぱたまり続ける高レベル放射性廃棄物の最終処分場の見通しがないのに、国の「青森県を最終処分場にしない」という確約書が「担保」だと繰り返す県の姿勢をきびしく批判しました。 安藤県議は、原油高騰によって休漁に追い込まれている漁業者や霜・ひょう害で全県の栽培面積の４割の被害を受けたリンゴ農家などへの支援対策を求めました。 （「しんぶん赤旗」２００８年６月２１日） |
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医師・看護師増へ意見書 青森県議会 青森県議会は６月議会最終日の１９日、「医師・看護師等を増やすための法整備、財政措置を求める意見書」を全会一致、全議員の賛成で可決しました。 意見書は、医師・看護職員などの確保対策の抜本的強化を政府に要望するという内容。①国会で採択された請願内容にもとづき、「看護職員確保法」の見直しに努める②医師の養成を増やし、勤務条件の改善をはかるため、医師確保に向けた法整備に努める③医師・看護師等の増員に必要な財政措置を講じるーことを求めています。 青森県民主医療機関連合会と青森県医療労働組合連合会が、県議会に請願を出したいという意向を受け、日本共産党と県民クラブ、社民党の５議員で、意見書案を提出。 日本共産党の諏訪益一県議団長らが自民党など他会派にも賛同を働きかけ、文案の調整を図るなど、可決に努力をしました。 県医労連の工藤詔隆書記長は、「私たちが求めていた内容の意見書が、可決されてうれしく思う。改善を進めていく足がかりなればいいと思う」と話しています。 （「しんぶん赤旗」２００８年６月２１日） |
東奥日報と陸奥新報