報道

学校給食費無償 青森全県実施へ
県が「市町村交付金」を創設
市民と共産党 繰り返し要求

青森県は20日、全県での小中学校給食の無償化を決め、新たに「学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金」の創設を盛り込んだ2024年度当初予算案を発表しました。

県によると、都道府県内の全自治体で一律の給食費無償化は全国初です。対象には、公立の小中学校のほか、私立中学や県立特別支援学校なども含まれます。市民の運動と、県議会で繰り返し実現を迫ってきた日本共産党青森県議団の要求が実りました。

宮下宗一郎知事は記者会見で、交付は今年10月に実施し、来年以降も継続すると表明。すでに給食費無償化を実施している市町村にも交付し、ほかの子育て支援事業の無償化へ活用してもらうことで「段階的に子育て支援の無償化が進む仕組みになっている」と述べました。

予算額は、年度途中のため19億5400万円。平年では38億800万円の見込みです。

日本共産党の安藤晴美県議団長は、「市民運動とともに、これまで県議団として何度も要求してきました。給食費無償化の実現はうれしく思います」と話しています。

一方で、交付金は一食当たりの平均値を単価にしており、給食費がこの単価を超える市町村では、独自に財源を確保する必要性を指摘。「完全無償化に向けて引き続き働きかけます」と語っています。

(「しんぶん赤旗」2024年2月21日)

青森県も財源配分方針

青森県が給食費無償化の財源を各市町村に配分する方向だと15日、地方紙「東奥日報」が報じました。

日本共産党青森県議団は、全県的な給食費無償化の実現を繰り返し求めてきました。安藤晴美県議団代表は「正式な報告は20日に受けます。宮下宗一郎知事が最初に編成する予算案で、前向きな方向が見えたことを歓迎します」と表明。今後も県民運動と一緒に、子どもの権利保障を中心にすえた子育て支援策の拡充へ、がんばる決意をのべました。

(「しんぶん赤旗」2024年2月17日)

自公政権終わらせる
青森 市民連合津軽が定期総会

青森県弘前市で10日、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める「市民連合津軽」の第3回定期総会が開かれました。

約30人が参加し、次の総選挙で衆院青森3区の本気の「市民と野党の共闘」をめざす活動方針を確認。宮永崇史共同代表は自民党派閥による裏金問題や原発に固執する政治を批判し、「津軽から、自公政権を終わらせよう」と呼びかけました。

県内の野党から、日本共産党の安藤晴美県議、立憲民主党の岡田華子氏、社民党の佐伯隆三氏、れいわ新選組の佐原若子氏が連帯あいさつをしました。

総会では、▽憲法も国民生活も無視する軍拡は許さない▽物価や燃料の高騰を放置せず、消費税減税など生活を守る経済政策を行う▽権力の私物化をやめ、立憲主義に基づく公正で開かれた政治を―など5項目の政策要望を採択しました。

政策要望を各野党に届け、総選挙を国民のための政治に転換する契機にするため全力でたたかうことを確認しました。

(「しんぶん赤旗」2024年2月15日)

二十歳祝い宣伝

青森
青森県の日本共産党津軽地区委員会は7日、弘前市の「二十歳の祭典」会場前で、20歳になる青年たちに向けて宣伝しました。

雪が降る中「いっしょに新しい政治を作りましょう」の横断幕やポスターを掲げた参加者。雪景色に映える色鮮やかなスーツや着物を着た笑顔の若者に、「おめでとうございます」と言葉をかけました。

宣伝では、安藤晴美県議、弘前市議団の千葉浩規、須藤江利加両市議がマイクを握り、大学の学費半額や給付型奨学金の抜本的な拡充、最低賃金1500円実現などの党の政策を紹介。ジェンダー平等や若者が安心して暮らせる社会の実現をめざし、「大企業や一握りの人たちに恩恵があるのではなく、国民一人ひとりの暮らしを守る政治に変えよう。若者の願いにこたえる政治を一緒につくろう」と呼びかけました。

同日、八戸市では党三八地区委員会が成人式宣伝をして、能登半島地震災害の救援募金を呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」2024年1月10日)

初売り客にPR

青森県の日本共産党は1日、高橋千鶴子衆院議員を先頭に、青森、弘前、八戸の3市で元日宣伝に取り組みました。

初詣や初売りに来た市民でにぎわう中、各地で党県議や市議、地区委員会、後援会員らがポスターや横断幕を手に元気にアピール。八戸市では約50人が宣伝に駆け付けました。

青森市では、さいとうみお衆院青森1区候補が訴え、「ジェンダー平等や人権が守られる政治の実現へ、自民党政治を変えるために力を合わせよう」と呼びかけました。

各市でマイクを握った高橋氏は、自民党による政治とカネの大問題に対し、企業・団体献金をもらっていない日本共産党と「赤旗」だからこそ鋭く、徹底追及できると強調しました。

ガサでの紛争が続く中、反戦平和を掲げる党として世界と日本の平和のために力を尽くす決意を表明した高橋氏は、「日本共産党の頑張り時。政治を変える願いを、共産党に託してください」と力を込めました。

(「しんぶん赤旗」2024年1月5日)

温暖化から農家守って
リンゴ収穫 半分近く減も
党青森県議団 JAつがる弘前と懇談

日本共産党の青森県議団と弘前市議団は25日、「つがる弘前農業協同組合」(JAつがる弘前)を訪れ、天内正博代表理事組合長、對馬郁夫参事と懇談しました。

安藤晴美、吉俣洋両県議と千葉浩規、三浦行両市議は、県の主要作物であるリンゴや米について、今夏の猛暑下での影響や今後の課題について意見交換。
リンゴについて天内組合長らは、収穫量が半分近くも減った生産者もいると現状を語りました。

これまでに例のない異常気象により、薬剤散布などの必要な作業の時期がずれ、過去の営農指導では難しい対応も増えたと述べ、地球温暖化が進む中で、「基幹産業を守るためにも、いろいろな方面からの支援や協力をお願いします」と語りました。

懇談では、米価下落や水田活用交付金の見直しによる影響にも触れ、政府がミニマム・アクセス米の輸入を続けていることなど、国の農業政策への批判も出されました。

天内会長らは、「一番のベースは、国民が食に飢えずに誰でも等しく食べられることが最低限の国防なはず。それを日本は海外にゆだねてしまっている」と指摘。来年から検討される農業基本法の改定をめぐり「農家の窮状を考えた上で法整備をしてほしい」と訴えました。

安藤県議らは、「同じ思いです。課題が多いが知恵を出し合って頑張ります」と応えました。

(「しんぶん赤旗」2023年12月27日)

今夏の猛暑 リンゴ収穫大幅減
基幹作物守る対策を 党青森県議団などが調査

日本共産党の青森県議団(安藤晴美代表)と津軽地域の党議員団は22日、弘前市にある県りんご協会などを訪れ、今夏の猛暑によるリンゴの高温障害の影響について調査しました。

地球温暖化や異常気象による農作物への影響が年々深刻さを増す中、青森県では今年、長く続いた記録的な猛暑で日焼けや着色不足などのリンゴの高温障害が多発。例年よりも収穫量が大幅に落ち込んでいます。

県りんご協会の内山國仁会長らは、春に平年より10日以上も早く花が咲き、秋には鳥獣被害も重なり「150年のリンゴの歴史で誰も経験したことのない状況だった」と話しました。

自然環境が大きく変動するなかで、今後もリンゴの生産を続けていくためは、猛暑に強い品種や栽培方法の研究が必要だと指摘しました。

内山会長らは、夏の暑さが増すことで病原虫の発生にも影響が出ていると指摘。農家の高齢化や放任園地が増えているので、条例の制定など放任園地対策に力を尽くしてほしいことや、異常気象の中で新たな病気の心配もあり、新しい薬剤散布に対応できるような支援を求めました。

安藤氏らは、「県の基幹作物であるリンゴの生産を守るためにも県や市などに声を届け、働きかけていきます」と答えました。

安藤氏らは同日、弘前総合地方卸売市場「弘果 弘前中央青果」を訪れ、大中忠取締役会長らと懇談しました。

(「しんぶん赤旗」2023年12月23日)

オスプレイ撤去求めよ
青森県平和委、知事に申し入れ

青森県平和委員会は6日、米軍横田基地所属のCV22オスプレイの墜落事故を受け、宮下宗一郎県知事宛てに、オスプレイの撤去などを政府に求めるように要請しました。

県平和委員会の阿部喜美子、田中清治両代表委員ら4人が県庁を訪れ、県の担当者に要望書を届けました。申し入れには、日本共産党の県議団が同席しました。

要望内容は、県として政府に対し、事故の原因究明やオスプレイ撤去を米軍に求めること、陸上自衛隊へのオスプレイ導入の中止を求めることなどです。

事故「人ごとではない」
県平和委員会のメンバーは、東北町の小川原湖で危険な訓練行っていた同型機による事故に、「ひとごとではないと県民も不安を抱えている。オスプレイは青森県にいらない」と訴えました。

また、F16戦闘機の燃料タンク投棄事故など米軍による事故が繰り返され、県民を危険にさらしている実態があるとも訴え、「日本政府は、米軍に対してもっとモノを申してほしいというのが国民の声。県民を守る姿勢で、県として声を上げてほしい」と要望しました。

県平和委員会では4日、上十三平和委員会とともに東北防衛局三沢防衛事務所を訪れ、在日米軍司令官宛てに同様の申し入れを行いました。

(「しんぶん赤旗」2023年12月8日)

横断歩道 引き直して
「消えた白線」多数 通学路の点検早く

日本共産党の青森県委員会と県議団は28日、横断歩道などの白線が消えたままになっている場所が増えているとして、県公安委員会と県警察本部に対し、点検と白線の引き直しの回数を増やすよう申し入れました。

青森 共産党が申し入れ
県庁を訪れた安藤晴美県議団代表、田端深雪、吉俣洋の3県議と、さいとうみお衆院青森1区候補は、県警交通部の太田泰孝主席参事官に要望書を提出しました。

要望は、県公委と県警が責任を持って横断歩道を見やすくすること、毎年4月早々から点検を開始し、優先的な通学路の横断歩道から順次引き直しをすることーなど3項目です。

安藤代表らは、県内のあちこちから白線消失の声が寄せられ、「交通安全上、本来は雪解け後すぐに消えている白線の引き直しが必要だが、近年は、秋になっても『見えない横断歩道』が放置されている場所が多数見受けられる」と指摘しました。

4月は新入学の時期でもあり、通学路の横断歩道などの点検や引き直しは特に、速やかにおこなってほしいと要望。この問題は、県民からの要望も多く、予算をしっかりかけて行うべきことと強調。

「県民が安心して暮らせるように、予算内の優先枠を拡大してでも交通安全のための整備を保障してほしい」と求めました。

県警側は、「思いは重く受け止め、努力していきたい」と答えました。

(「しんぶん赤旗」2023年12月1日)

物価高 県民は四苦八苦
青森 共産党、灯油補助求める

日本共産党の青森県委員会と県議団は9日、宮下宗一郎知事あてに生活保護世帯や低所得世帯に向けた灯油の購入費助成制度(福祉灯油)の実施などを求める申し入れをしました。

県庁を訪れた、安藤晴美県議団代表、田端深雪、吉俣洋の3人の県議と、衆院青森1区候補の、さいとうみお氏は、健康福祉政策課の工藤光課長に要望書を手渡しました。

安藤代表らは、物価高騰で多くの県民が四苦八苦するなか、灯油の小売価格は前年以上の値上がりが予想されていると指摘。「2021年度は約1億円の予算で実現しました。冬の暮らしに欠かせない灯油の購入に特化した支援を実施してほしい」と求めました。

工藤課長は、県の物価高騰対策として40市町村に合計30億円を交付したと報告。「福祉灯油をはじめ、各市町村で具体的な支援策に交付金を活用してほしい」と答えました。

さいとう氏は、「福祉灯油の実施は市町村ごとにバラツキがあり、市町村任せではなく、県として福祉灯油制度の実施を」と重ねて要望しました。

(「しんぶん赤旗」2023年11月11日)

宮下知事と高橋議員懇談
子育て 水産業支援

県議団も同席
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は20日、宮下宗一郎青森県知事を表敬訪問し、6月の就任後初めての懇談をしました。安藤晴美、田端深雪、吉俣洋の3県議が同席しました。

高橋氏らを出迎えた宮下知事は、同日開会の県議会に提案した物価高騰対策を含む補正予算に触れ、「子どもや子育て世帯への応援、事業者支援をやっていきたい」と県政への抱負を語りました。

高橋氏は知事選を通して、「政治に関心を持つ人や、主権者として行動する人が増えたことは、これからの県政にとっても大事なことですね」と振り返りました。宮下知事は、県民の声を重視して「党派に関係なくしっかりやっていきたい」と話しました。

懇談では、福島第一原発の汚染水(アルプス処理水)の海洋放出をめぐる問題について意見交換。宮下知事は中国の日本産水産物の全面禁輸措置による県産ホタテへの影響について語り、「禁輸措置は想定の範囲内だったはず。中国には科学的根拠をもった対応を政府がしっかりしてほしい」と求めました。

この問題を国会で追及してきた高橋氏は、「福島以北から下北半島の突端まで漁業者の声を聞いてきました。放出反対だけでなく、水産業を守るためにも取り組んでいきます」と応えました。

(「しんぶん赤旗」2023年9月22日)

昨夏豪雨 共産党が現地調査
抜本対策求める声

青森3市町長 高橋議員懇談
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は18日、青森県の深浦町、つがる市、板柳町に入り、昨年8月の豪雨災害から1年が経過する中、甚大な被害からの復旧状況を調査しました。安藤晴美、吉俣洋両県議も同席しました。

高橋氏らは吉田満深浦町長、倉光弘昭つがる市長、葛西健人板柳町長とそれぞれ懇談。土砂崩れによる道路の寸断や、リンゴや米など収穫目前の田畑の浸水からの復旧状況や要望を聞き取りました。

各首長からは、河川や道路の復旧は進んでいるが、かつてない災害に対し現状復旧では不十分であり、抜本的な水害対策を求める声が相次ぎました。深浦町では、今年7月にも豪雨による災害が発生。2年連続の被害に吉田町長は「現状復旧ではもう持たない。時間をかけてでも、3度目がないような対策ができる仕組みづくりを」と要望しました。

災害に対し、「1次産業だけではなく観光業などのサービス業に対する公的な保険も必要」と求めた吉田町長。弱い立場にいる人の声を届け、しがらみのない共産党だからこそ、「千鶴子さんなら言えるでしょう」と期待を寄せました。

高橋氏は「災害は、人生や町づくりを左右するもの。力を合わせていきましょう」と応えました。

(「しんぶん赤旗」2023年8月19日)

憲法9条 どう考える
青森県議会 安藤県議、知事ただす

 日本共産党の安藤晴美青森県議は13日、新知事となって最初の県議会一般質問に立ち、宮下宗一郎県知事に対して、憲法改正や憲法9条についての憲法観を問いただしました。

安藤県議は、宮下知事がむつ市長時代の市議会答弁で「憲法第9条が国を守っていると妄想している方々もいるようだが、そうは思わない。前文及び第9条は、ただちに改正すべきだ」と発言したことについて、「考えに変わりはないか」と迫りました。

宮下知事は、憲法観について「知事として尊重・擁護する立場にある」と答弁。憲法改正への是非は明言せず、「時代にふさわしい憲法に改正されることを国民が望むのであれば、そのようになっていくと認識している」「市長時代も今も変わらない」と答えました。

また、宮下知事は、憲法9条について「9条そのものの価値は私自身も認めている」「9条だけが平和を守ってきたのではなく、自衛隊、日米同盟、外交努力があって平和を実現してきた」と答弁しました。

宮下知事の答弁に対し安藤県議は、「決して同じ過ちは繰り返さないと世界に誓ったのが日本国憲法です。この憲法、9条を守ってこそ県民の安全、平和が守られる」と表明しました。

(「しんぶん赤旗」2023年7月19日)

東北 12市に23人立候補
基地強化を許さない

青森
青森県では、弘前、八戸、黒石の3市で7人が立候補しました。

各候補は、県内12カ所の自衛隊の基地強化や弾薬庫新設など、次つぎと押し付けられる岸田政権の悪政に正面から立ち向かう日本共産党の議席で、「平和と暮らしの願いを実現しよう」と力いっぱい訴えました。

弘前市(定数28、立候補34人)では、千葉こうき(61)=現=、三浦こう(50)、すとうえしか(37)=以上新=の3候補が元気に第一声を上げました。

高橋千鶴子衆院議員、安藤晴美県議の応援を受けた3候補は、バトンタッチで現有3議席を必ず確保し、「子ども医療費無料化や国保料の引き下げを実現させた力で、子育て支援の充実、高齢者が安心して暮らせる弘前を」と訴えました。

八戸市(定数28、4減、立候補35人)では定数減の大激戦のなか、たばた文明(64)、苫米地あつ子(61)、久保しょう(68)=以上現=の3候補が第一声を上げました。

県議選を勝ち抜いた田端深雪氏とともに訴えた3候補は、市民と一緒に市政を動かす3議席を必ずと力強く訴えました。

黒石市(定数16、立候補18人)では、工藤てい子候補(68)=現=が、10期目をめざしています。

(「しんぶん赤旗」2023年4月18日)

平和 暮らし 教育
公約実現へ決意
青森県議選で当選の3氏

 青森県議選で現有3議席を確保した日本共産党は12日昼、青森市の青森駅前公園で街頭演説し、吉俣洋、安藤晴美、田端深雪の3氏がそろって、当選報告と公約実現へ決意表明しました。

3氏は、強風のなか集まった支持者や後援会員らと「よかったね」「3議席はうれしい」と、握手を交わして喜びを共有しました。通りかかった市民から「吉俣さんよかったね。頑張って」と声がかかる場面も。並んだ3氏に、何度も大きな拍手が送られました。

松田勝氏からバトンを受け継いだ田端氏は「八戸から初の女性県議を。大軍拡反対、平和を守れと全面に訴えてきました」と振り返り、「国いいなりの議席だけでは政治は変わらない。平和や暮らし、教育を変えるために、全力で頑張ります」と表明しました。

吉俣氏は「子育て支援や、巨大風力発電中止など、新しい議会でも共同の運動を広げて、公約実現へ頑張ります」と語りました。

安藤氏は「岸田政権にノーの審判をと訴え、激戦の中で3議席を守りぬけたことを自信に、新しい県議団で、市民の願いを一つ一つ実現していきます」と力強く訴えました。

演説に駆け付けた支持者の女性は「共産党の3議席、本当にうれしい。平和・暮らしを守るために頑張ってもらいたい」と期待を寄せました。

(「しんぶん赤旗」2023年4月13日)

東北3県議選 激戦勝ち抜き現有6確保
青森・弘前・八戸で3議席

青森県
9日投開票の青森県議選で、日本共産党は青森市区(定数10)の吉俣洋(49)、弘前市・西目屋村区(定数6)の安藤晴美(71)、八戸市区(定数8)の田端深雪(65)の3氏の全員が当選し、現有3議席を確保しました。八戸市では、新人の田端氏が松田勝氏からバトンを受け継ぎました。

県全体の投票率は42.62%で、2019年より5.76ポイント下回り、過去最低を更新。改選前3人だった女性議員は、安藤、田端両氏を含め7人に増えました。

党候補の中で最初に安藤氏の5期目の「当確」が報じられた弘前市では、後半戦をたたかう3人の弘前市議候補や、30人余の支持者らとともに歓喜に湧きました。

「敵基地攻撃能力保有反対」「原発・核燃ゼロ」など、平和、命、暮らしを守れと懸命に訴える姿に共感が広がり、対話では「安藤さんが県議会にいないと困る」と支持が寄せられました。安藤氏は「公約実現へ、5期目も引き続き頑張ります」と決意を語りました。

青森市では、吉俣氏が激戦を勝ち抜き2期目の当選を果たしました。事務所に駆け付けた高橋千鶴子衆院議員や支持者らと、満面の笑顔でバンザイをして喜び合いました。

支持者の男性は、厳しいたたかいで結果が出るまで不安だったと語り、「安心しました。本当によかった」と胸をなでおろしました。

選挙戦では、他候補が大軍拡への批判を一切語らない中、「戦争する国づくりノー、平和の声、暮らしの願いを託してほしい」と訴え抜きました。

吉俣氏は「岸田政権の暴走ストップ、物価高騰から暮らしを守るために、あらゆる力を尽くしたい」と決意を表明。「パワーアップし全力で頑張ります」と語りました。

(「しんぶん赤旗」2023年4月11日)

青森 現有3議席確保へ力強く

 青森県では、よしまた洋(青森市区、定数10)、安藤はるみ(弘前市区、定数6)=以上現=、田端みゆき(八戸市区、定数8)=新=の3候補が、現有3議席確保をめざし、元気よく第一声を上げました。

各候補は、高橋千鶴子衆院議員の応援を受け、むつ市への大型弾薬庫の新設計画など、岸田政権の敵基地攻撃能力の具体化・大軍拡にノーの審判を下し、物価高騰から暮らしを守れの声を日本共産党に託してほしいと訴えました。

県の予算の1%、70億円で子育て支援の拡充を、原発・核燃サイクルからの撤退などの政策を掲げ、国政言いなりではなく、平和や暮らし、福祉優先の県政の実現を訴えました。

集まった支持者を前に安藤候補は「命を奪う戦争のためではなく、命と暮らしを守るために、税金を振り向けさせるよう力いっぱい頑張りたい」と力を込めました。

よしまた候補は「信条である、一人ひとりが大切にされる政治の実現をめざし取り組んできた。なんとしても押し上げてほしい」と呼びかけました。

田端候補は「教え子や子ども、孫を絶対に戦場へ送らせない。みなさんとともに、政治を変える先頭に立ちます」と決意を語りました。

(「しんぶん赤旗」2023年4月1日)

告示目前 勝利へ訴え
青森 安藤・よしまた・田端県議候補ら

 青森県議選の告示前の最後の週末、県内では3人の県議候補を先頭に、支部や後援会が各地で街頭宣伝に繰り出しました。
青森市では、25日に高橋千鶴子衆院議員と、よしまた洋県議が街頭宣伝。八戸市では田端みゆき候補を押し上げようと県労働者後援会がハンドマイク宣伝に取り組むなど、県内の3選挙区で合わせて232回の宣伝に取り込みました。
弘前市の農村地域では26日、安藤はるみ候補と、すとうえりか弘前市議候補が街頭宣伝しました。雨の中「頑張ってほしい」と地元の町会長が激励するなど、ビラを見た市民が駆け付け、リンゴ店前の街宣では10人が集まりました。
安藤候補は、米価暴落や水田活用交付金の見直しなどに加え、燃料や肥料、資材の高騰で農家は大変な状況にあると述べ、「燃料・肥料代への支援や農業共済の高い掛け金を県が補助して共済に入りやすくするなど、災害があっても安心して農業が続けられるようにこれからも求めていきます」と訴えました。
(「しんぶん赤旗」2023年3月28日)

大軍拡ノー 審判を
青森・弘前 笠井議員迎え演説会
安藤県議候補の勝利必ず

統一地方選後半 4市議候補決意
青森県の日本共産党津軽地区委員会は12日、弘前市で笠井亮衆院議員を迎えた演説会を開きました。安藤はるみ県議(弘前市区)、千葉こうき弘前市議、 三浦こう、すとうえりか両市議候補、工藤てい子黒石市議が統一地方選勝利へ決意を語りました。
笠井氏は、日本共産党の国会論戦で青森のむつ市への大型弾薬庫新設や自衛隊の強靱 (きょうじん)化をはじめとした、岸田政権の大軍拡の中身が明らかになったと語り、「統一地方選は、大軍拡を許していいのかが問われている」と力を込めました。
敵基地攻撃能力保有のねらいは、米国の戦争に日本が加わることにあると指摘。防衛相が「大規模な被害が生ずる可能性」を認めていることや、大型弾薬庫新設に元自衛艦隊司令官からも疑問の声が上がっていると述べ、 「日本共産党の勝利と躍進で、 平和の審判を一緒に下そう」と訴えました。
安藤氏は、県議会で党県議団ら5県議が共同提案した、敵基地攻撃能力保有に反対する意見書に、自民、公明、立民などの会派が反対し否決したと報告。「原発・核燃推進など国政言いなりの県政に対し、県民の立場でものを言う共産党の3議席が必要です」と呼びかけました。
演説を聞いた薬剤師の男性(37)は、「軍拡の予算で、全世代の医療費窓口負担を無料にできると知りました。 党の候補勝利へやれることを頑張りたい」と話しました。
(「しんぶん赤旗」2023年3月14日)

核燃まいね
青森で集会 「原子力政策の廃棄を」決議文採択

 青森市で5日、「2023 年さようなら原発・核燃『3・11』青森集会」とデモ行進があり、県内外から400人が集まりました。主催は「なくそう原発・核燃あおもりネットワーク」。
集会では、「私が原発を止めた理由」と題して、2014 年に大飯原発(福井県)の運転差し止め判決を出した元福井地裁裁判長の樋口英明さんが講演。 むつ市や六ヶ所村、 函館の各地で反原発・核燃で運動する市民が報告と決意を語りました。
参加者は、政府の原発回帰の政策転換を糾弾し、原子力政策の廃棄などを求めた決議文を採択しました。
コロナ禍で、4年ぶりとなったデモ行進では、参加者はギターや太鼓を鳴らし、「かくねんまいね(だめ)」の手作りのタペストリーや、横断幕、プラカードなどを掲げました。「核燃いらない、原発いらない」「青森県を核のゴミ捨て場にするな」と力強くコールし、市民にアピール。
声を上げ続けて37年という村松正江さん(74)は、「3・11を経験し、とんでもない事故が起こるとわかっていながら、どうして原発をやめないんだ」と話しました。
調剤薬局で働く仲間と一緒に参加した女性(21) は、「医療や福祉が削られて苦しんで いる患者さんと日々接しています。原発推進ではなく、平和で安全に暮らせる国であってほしい」と語りました。
日本共産党から高橋千鶴子衆議院議員、安藤はるみ、よしまた洋両県議と田端みゆき県議候補が参加しました。
(「しんぶん赤旗」2023年3月7日)

暮らし平和 守れと奔走
党青森県議団 県民の声届け 県政動かす
農家・業者 救済に尽力

 2015年の県議選・八戸市区で日本共産党は初めて議席を勝ち取り、2議席から3議席に前進しました。この4年間、何より命、暮らし、平和を守れと奔走。現場で直接聞いた声を届ける県議団の徹底した調査活動と、具体的な提案で県政を動かしています。
 
共産党の値打ちと実績
コロナ対策では、PCR検査や医療体制の強化、事業者への支援を繰り返し要請。野党3会派と共同で知事交渉も行いました。県として、無料のPCR検査の実施や、時短協力金も含めこれまで4回の事業者への直接支援が実現しました。
 
信頼が広がる
事業者支援では、「飲食店の灯を消さない」の思いで地域の民主商工会とも協力し事業者の相談活動に力を尽くしてきました。静まりかえる夜の飲食店街を一軒ずつ訪問。党県議の訪問に、「わらにもすがる思いで制度を利用し、もう一度頑張ることができた」(居酒屋店主)など、信頼が広がっています。
毎年のように県内を記録的な大雨が襲い、各地で家屋の浸水や収穫目前の農作物が甚大な被害を受けました。道路が寸断される中、県議団は、高橋千鶴子衆院議員や地方議員団と連携していち早く現場に駆け付け、国や県に対し早急な復旧と支援の拡充を求めてきました。
弘前市や藤崎町のリンゴ園では、被災農家が「自分たちの思いを聞いてほしい」と高橋議員や県議団と意見交換会を開催。「収穫はゼロ」「来年の収入も見込めない」と不安を募らせる農家の声を受け止め、果樹共済や農業収入保険の負担軽減を図るよう県に迫りました。
「医療的ケア児への支援を提起」(よしまた県議)、「タクシー業界を含めた地域公共交通機関への支援の実現」(安藤県議)、「全国最悪の私立高の学費滞納への助成を要求」(松田勝県議)と、県民と力を合わせた積極的な論戦によって県政の課題へと押し上げました。
 
正面から対決
▽党県議団が提案し続けてきた手話言語条例が多くのろうあ者が傍聴する中、全会一致で採択▽県教育委員会が、厳しすぎる「校則の見直し」を通達▽パートナシップ宣誓制度の実現―など、個人の尊厳が守られる県政の前進へ力を発揮してきました。
26回目の完成延期が決まった六ヶ所村の再処理工場をはじめ、破綻した原発・核燃サイクルを推進する県政に対し、原発・核燃ストップを一貫して訴えてきました。国政いいなりではなく県民の安心安全を守れと、県議団は自民党政治と正面から対決しています。
青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしない条例制定を求める運動に力を合わせ、「巨大風力発電の計画中止」や、「県民の足・鉄道網を守る」ために市民運動や自治体とも懇談し共同を広げています。
岸田政権の大軍拡・大増税に反対する県民運動にとって、反戦平和を貫く党県議団の役割がいよいよ大きくなっています。
米軍三沢基地を抱える青森県。小川原湖上での米国オスプレイの訓練や、F16戦闘機によって繰り返される事故に、「基地強化反対、F16は撤退を」と繰り返し抗議、要望してきたのは共産党だけです。
県民に対し何の説明のなく突然明らかになった、むつ市への敵基地攻撃能力を持つミサイル弾薬庫新設問題では、2月20日三村申吾知事に対し、抗議と県として国に計画撤回を迫るよう要望しました。
米軍基地、核燃、今度はミサイル弾薬庫と国の悪政が押し付けられる青森県。安藤県議団長は、「私たちの後ろには、常に県民がいる。県民の平和や暮らしの願いを届ける3議席を必ず」と決意を語っています。
(「しんぶん赤旗」2023年3月3日)

「戦争か平和か」綱引き
青森県弘前市
市田氏迎え「党を語るつどい」

2人が入党
青森県で18日、日本共産党の市田忠義副委員長を迎えた「党を語るつどい」が青森市と弘前市で開かれ、2人が入党を決意しました。
オンライン視聴と合わせて約200人が参加。両会場で、よしまた洋県議(青森市区)と安藤はるみ県議(弘前市区)が党を大きくして県議選に勝利しようとあいさつしました。
青森市では、会場いっぱいで立って聞く人も。市田氏は岸田政権が狙う戦争国家づくりの本質や、物価高騰から国民の暮らしと営業をどう守るかなど、党の政策や歴史を縦横に語りました。
敵基地攻撃能力を有する長射程ミサイルを保管する大型弾薬庫をむつ市に新設する問題に触れ、「戦後の安全保障政策の大転換にもかかわらず、国会での説明もない。これを独裁政治というのではないか」と批判。大軍拡ストップへ、「党と『赤旗』の役割は、国民的な意義を持っている」と語りました。
市田氏は、「戦争か平和か、歴史の岐路で激しい綱引きをしている時。一緒に綱を引いてほしい」と熱く入党を呼びかけました。
質問では、「科学的社会主義について聞きたい」「入党するか迷っています。党費や活動内容を教えてほしい」の声に、市田氏が一つひとつ答えました。
参加者からは、「大軍拡・大増税の本当の狙いを知った」「『赤旗』の果たす役割を改めて認識。読者を何とか増やしたい」など感想が寄せられました。祖母と参加した女子学生(19)は、「納得できる話も多かった。政治についてもっと深く考えたい」と話しました。
(「しんぶん赤旗」2023年2月21日)

F16撤退 大型弾薬庫ノー
党青森県委 知事に要請

 日本共産党青森県委員会と党県議団は20日、F16戦闘機の米軍三沢基地からの撤退と、むつ市への敵基地攻撃能力を有する大型ミサイル弾薬庫新設に反対・撤回を求めるよう、三村申吾県知事あてに要請しました。
安藤はるみ県議団長らが、県危機管理局防災危機管理課の山上良一課長に要望書を提出しました。
F16戦闘機は、15日に同機が燃料タンク2個を太平洋沖に投棄するなど、1985年の配備から危険な事故を繰り返しています。安藤氏らは、県として在日米軍に対し、今回の事故への抗議と原因・対応策を強く求めること、F16の飛行を直ちに停止、三沢基地からの撤退を求めることを強く求めました。
むつ市への大型弾薬庫2棟の新設が明らかになった問題では、安藤県議は「住民の命を脅かす計画の撤回を国に求めてほしい。 県民の安全のためには、戦争にならない環境をつくる外交努力こそが必要だと、県から声を上げてほしい」と要望しました。
山上課長らは弾薬庫新設について、10日に防衛省を通じて県に報告があり、防衛相の発表以上の具体的な内容は知らされていないと説明。「国の専管事項であり、国において地域の意見に十分に耳を傾け、適切に対応してもらいたい」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2023年2月21日)

トルコ・シリアへ 広がる救援の輪
青森・弘前 安藤県議ら募金訴え

 日本共産党の安藤はるみ青森県議(弘前市・西目屋村選挙区)は、トルコ・シリアの大地震を受け、14日から毎日街頭で、緊急救援募金を呼びかけています。
日に日に死者の数が増え、被害の甚大さが明らかになる中、安藤県議は、「被災者の救援へ、皆さんからの募金はしっかり届けます」と訴え、高校生や大学生、一度通り過ぎた人が訴えを聞き戻って募金するなど、支援の輪が広がっています。
16日朝は、弘前市内で後援会員や、三浦こう、すとうえりか両弘前市議候補と街頭に立ち、党津軽地区委員会のスタッフ手作りの募金箱を持って募金を訴えました。
連日「ロシアや日本は、戦争や戦争準備をしている場合ではない」と訴えている安藤県議。この日は、敵基地攻撃能力である巡航ミサイル「トマホーク」の保管庫が、 むつ市の海上自衛隊大湊(おおみなと)弾薬整備補給所に新設される計画が明らかになったことに触れ、大軍拡を許さないという声を広げようと呼びかけました。
(「しんぶん赤旗」2023年2月17日)

農業守る議席を必ず
青森・弘前 安藤県議が事務所開き

 青森県弘前市で4日、3月31日告示の県議選をたたかう、日本共産党の安藤はるみ県議の後援会事務所開きがあり、後援会員や支持者らと5期目の勝利へ決意を固めあいました。
オンラインも含めて約80人が参加。会場から人があふれるほどの熱気の中、安藤県議は「市民の声を県政に届け、議会に送ってよかったと思ってもらえるよう頑張りたい」と決意表明しました。
千葉こうき弘前市議、すとうえりか、三浦こう両市議候補も決意を語りました。
「軍払・増税の中で、 共産党が日本を救うと思っている」「家族農業を守るため、安藤さんの議席が必要」など、大学教授、医療、女性、 農業などの市民から「この津軽になくてはならない議席を必ず」と期待や激励が寄せられました。
小児科の加村梓医師は、岸田首相の産休・育休中のリスキリング(学び直し)の発言に 「新しい命を全力で育む時で、24時間学びの連続といっていい。 もっと直接的な支援が必要です」と批判。「ケアを大切にする社会は、軍拡とは相いれない。その実現は共産党にしかできないことです」 とスピーチしました。
党市連合後援会の仁平將会長は、「県民の声を県議会に届ける党の3議席。その要にいる安藤県議の勝利へ、 力を合わせよう」 と呼びかけました。
集会参加者の1人が「赤旗」日曜版の読者となりました。
(「しんぶん赤旗」2023年2月7日)

大雪 除排雪急いで
青森・弘前 共産党、市長に申し入れ
“歩行者の安全確保を”

 青森県の日本共産党弘前市議団(越明男団長)、安藤晴美県議、党津軽地区委員会は30日、櫻田宏市長に対し緊急の除排雪の徹底を求める申し入れをしました。
弘前市では24日から26日にかけて、この冬一番の大雪となり、市民生活や経済活動に大きな影響が出ています。
市によると、29日時点の積雪深は89センチで、平年値の161%に上り、26日に「豪雪警戒本部」を設置して対応しているといいます。
石田久、千葉浩規両市議と安藤県議らは、花岡哲・市建設部長に対し、全車線を確保できるよう除排雪を行うことや、歩道が設置されていない道路の排雪を速やかに実施し、歩行者の安全を確保することなど、3項目の要望書を提出しました。
市議団らは、消流雪溝がない地域では、除雪後に玄関先に置かれた雪の塊を片付けるの に苦労していることや、車道を歩いて通学する様子など、市民から寄せられた要望を届け、早急に対応するよう求めました。
花岡部長は、通学路・幹線道路の除排雪から順次対応していることや、市民から寄せられた要望への対応状況を説明。道幅の確保や、交差点の巨大な雪盛りの解消など「市民生活に支障が出ないよう、引き続き対応を進めます」と話しました。
(「しんぶん赤旗」2023年1月31日)

水害からリンゴ農家守れ
共産党、生産者の声届ける
復旧支援・対策へ 国会・地方議員が力合わせ

 8月上旬に青森県内を記録的な大雨が襲い、岩木川の増水により弘前市や藤崎町で収穫間近の実をつけたリンゴ園が2度の大きな浸水被害を受けました。この4カ月、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、県議団(安藤晴美団長)、党津軽地区委員会は、津軽農民組合とともにリンゴ生産者と懇談を重ね、「水害からリンゴ農家を守れ」と、国、県、自治体へ生産者の声を届ける運動に力を合わせています。
明治時代から続く河川敷のリンゴ園。すぐ上流に三つの川が合流しS字に大きく蛇行しているため、何度も浸水を繰り返してきた地域です。水害から守るために、もともとあったリンゴ園と住宅地の間に堤防が築かれましたが、リンゴ園は大雨のたびに浸水を繰り返してきました。
なんども足運び
高橋議員や県・市・町議らは、リンゴ園地に何度も足を運び、何度も生産者と懇談。弘前市では「自分たちの声を聞いてほしい」と予想を超えて50人が集まったことも。復旧支援など、寄せられた要望を国や県に届けた後も各地で報告会を開き、生産者の思いに寄り添ってきました。
祖父の代から100年続けてきた1.71㌶の畑が全損という小笠原一夫さん(54)は、高橋議員らとの懇談に毎回参加。「自分たちの声を拾って、一緒に声をあげてくれるのは、本当にありがたい。これからも力を貸してほしい」と話します。
今回の大雨では、園を囲む管理用通路が決壊して土砂が流れこむなど、かつてない大きな被害をもたらしました。浸水によって葉や実が落ちた後に、来年の春咲くはずの花が咲き実をつけるなど、来年の収穫も見込めず先の見えない状況に不安は募るばかりです。
生産者からは、異常気象の危険が高まり、来年も同じような水害が起こるのではないかと語る生産者も多く、農家への支援にとどまらず、岩木川に対する国の水害対策のあり方を問う声も多く上がっています。50年リンゴを作り続けてきた長浜行雄さん(74)は、「遊水地として整備するなど、水害対策を本気で考えてほしい」と語ります。
引き続き運動
藤崎町では、衆院国土交通委員会での高橋議員の質問を通して得られた「生産者の意向を聞いて進める」との大臣答弁を力に、15日には生産者と国の河川国道事務所との懇談が行われます。小笠原さんは「水害対策をしっかりと考えてもらえるように自分たちの意見を伝えたい」と言います。
安藤県議は、12月の県議会で、異常気象の危険が高まる中、県として収入保険や果樹共済への加入率アップを目指し掛け金などの負担軽減を図るよう知事に迫りました。
安藤県議は「明治時代からリンゴをつくり、生活の糧にしてきた生産者の方々の思いに寄り添い、国も県もしっかり対応するよう今後も引き続き声を上げていきたい」と語っています。
(「しんぶん赤旗」2022年12月15日)

リンゴ豪雨被害22億円
共済・収入保険支援すぐに
青森県議会 安藤議員が質問
加入わずか39%

 日本共産党の安藤晴美・青森県議は1日、県議会定例会の一般質問に立ち、8月の豪雨で被災したリンゴ農家への支援について、県として果樹共済や農業収入保険の負担軽減を図るように迫りました。
県によると、今回のリンゴ樹園地の被害状況は、最も大きい弘前市など10市町村合わせて617㌶、被害額は22億6,000万円に上ると言います。
2022年10月末時点でリンゴを対象とした果樹共済や農業収入保険の県全体の加入率は39%にとどまる中、県内過半数の23市町村が共済や収入保険などの掛け金の一部を助成しているといいます。
安藤氏は、被災した農家は、今年の収入が見込めないことや大幅な減収で来年の加入を希望するも難しい状況にあると強調。「異常気象により災害リスクが高まる中、加入率アップのために県としても掛け金など負担軽減に向け支援を講じるべき」と迫りました。
赤平次郎県農林水産部長は、保険は公的救済の立場で、国庫によりそもそも負担軽減されているとし、「農家自らが経営判断でリスクに備えることや他のセーフティーネット制度との公平性の観点から、県として助成することは難しい」と答弁しました。
安藤氏は、「実際には、市町村が助成をして加入率をアップさせている実績がある。県としても掛け金への補助の検討を」と重ねて要望。「農業県である青森県で、農家へのあつい手当は必要です」と求めました。
(「しんぶん赤旗」2022年12月3日)

リンゴ農家と懇談
8月の豪雨被害で高橋衆院議員
要望きき復旧など取り組み報告 青森・弘前

 日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は26日、8月の豪雨で被災した青森県弘前市大川地区のリンゴ生産者と懇談し、国政報告と意見交換をしました。党津軽地区、安藤晴美県議、津軽農民組合のメンバーらが同席しました。
岩木川中流部の河川敷にあるリンゴ園が、立て続けに冠水被害を受けてから3カ月以上が過ぎ、園地では来年咲くはずの花が咲いただけでなく、ピンポン玉サイズの実がついてしまった木も。来年の結実が見込めず、これまでにない水害の影響に生産者にも不安が広がっています。
この間、何度も生産者と話し合ってきた高橋氏は、10月28日の衆院国土交通委員会での質問について報告。斉藤鉄夫国交相らとのやりとりの中で、リンゴ園の復旧や今後の災害対策について、生産者の意向を聞いて取り組むと明言していることを伝えました。
集まった約30人の生産者からは、国の災害対策への考えを問う声があがり、リンゴを作り続けるためにもちゃんと河川整備をと訴える人がいました。今年の収入がなく、保険料が高い共済や収入保険の加入をためらう生産者に、支援・改善を求める要望も出されました。
高橋氏は要望を受け、「農水省とも話し合い、引き続き力を合わせましょう」と話し、国との意見交換で生産者の声を届けていこうと確認し合いました。
(「しんぶん赤旗」2022年11月29日)

東北共産党が一斉宣伝
青森 五所川原82カ所で訴え

 19、20の両日行われた「東北ブロックいっせい宣伝」の呼びかけに呼応し、青森県では各地で日本共産党の地方議員や支部が街頭宣伝を繰り広げました。
党上十三地区委員会では、12月11日告示の十和田市議選に向け、小笠原良子市議や地区委員、支部のメンバーが市内各地で宣伝。「岸田政権にノーの審判を。小笠原市議を必ず議会へ送ろう」と支持を訴えました。
党津軽地区委員会は、来年1月にたたかわれる五所川原市議選や統一地方選勝利をめざし津軽地域の議員や候補者を先頭に宣伝に取り組みました。
五所川原市では、2日間合わせて82カ所で宣伝。花田かつあき五所川原市議候補、花田進市議、安藤晴美県議らが各地で訴え、ハンドマイク隊も路地裏宣伝などで党の政策を広げました。
宣伝では、家から出てきて目の前に座って最後まで訴えを聞く人や、大きな拍手をする人もいました。車のタイヤ交換をしながら演説を聞いていた男性は、「花田進市議から代わることを初めて知りました。応援します」と話しました。
20日の大型ショッピングセンター前での宣伝には、20人が参加し、ノボリやプラスターで元気に市民にアピールしました。花田候補は、「子育て支援など、若い人が住み続けられる五所川原に変えよう」と支持を訴えました。
(「しんぶん赤旗」2022年11月23日)

福祉灯油制度などを要請
党青森県委・県議団が知事に

日本共産党青森県委員会と党県議団は18日、三村申吾県知事に対し、原油高・物価高騰から県民の生活を守り、事業者を支える施策を緊急に講じることを求める申し入れをしました。
藤原朱書記長と安藤晴美、松田勝、吉俣洋の3県議は、県健康福祉部の永田翔部長に要望書を提出。食品に加え、電気・ガスの値上げも予想され、「県民の生活を守るために県独自の支援を」と、生活保護世帯や低所得者世帯などへの「福祉灯油制度」など3項目を要望しました。
藤原県書記長は、生活必需品の灯油は1㍑あたり100円から115円の見通しで、2014年以降最も高い水準になると指摘。
「農業や漁業、運送業など燃油を大量に使う業者をはじめ、生活と経営を守るために事業者への支援も必要です」と訴えました。
安藤県議らは、「昨年12月にも、県は1億6000万円の福祉灯油への支援を行っている。引き続き実施を」「各市町村の12月議会で独自の支援が決まった場合は、市町村の取り組みへの支援を」と求めました。
永田部長は、「第一義的には、生活に身近な市町村が取り組むものだが、国の動きなどを見据え、何をどうするべきか考えて対応したい」と応えました。
(「しんぶん赤旗」2022年11月19日)

リンゴ園の復旧を
豪雨被害 高橋氏、藤崎町で懇談

日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は6日、8月の豪雨で冠水被害を受けた青森県藤崎町のリンゴ生産者と懇談しました。10月28日の衆院国土交通委員会での質問を報告し、意見交換をしました。
髙橋議員は、委員会質問で齊藤鉄夫国交相に対し、藤崎町の白子地区を含む岩木川中流部の河川敷にあるリンゴ園の復旧や今後の災害対策などを要請したことを報告しました。
質問を通して齊藤国交相が、冠水頻度を下げる河道掘削の推進や、異常気象が強まる中で「生産者や関係者と連携して水害に強い地域づくりに全力で取り組みたい」と答弁したと説明しました。
生産者からは、昔から河川敷にリンゴ園があることを国も認め、リンゴ園が遊水地の役割を果たしてきたことなど、歴史的な経緯が分かってよかったという意見や、岩木川の規模に対し中流部の水害対策をもっと早く進めてほしいという要望も出されました。
生産者の男性は「一刻も早く安心して生産できる状況を整えて、農家みんなが潤う形になるように力を合わせたい」と話しました。
懇談では、党津軽地区や津軽農民組合も協力して、国へ生産者の要望を届けていくことを確認。高橋議員は「暮らしを守るために、全力を尽くします」と語りました。
共産党の安藤晴美県議、津軽地区委員会の岩城功委員長、浅利直志藤崎町議、津軽農民組合の須藤宏事務局長らが同席しました。
(「しんぶん赤旗」2022年11月8日)

国葬参列見合わせを
青森 党県委・県議団が知事に

日本共産党青森県委員会と党県議団は21日、三村申吾県知事宛てに、安倍晋三元首相の「国葬」に関わる要望書を提出しました。
▽知事は憲法違反の「国葬」の参列について見合わせる判断をすること▽県庁における弔旗掲揚や県職員、県民に対する弔意の強制はしないことです。
県庁を訪れた藤原朱県書記長、安藤晴美、松田勝、吉俣洋の3県議は、県総務部に要望書を手渡しました。
県は20日、県議会の総務企画危険管理委員会での安藤県議らの質問に対し、三村知事の「国葬」参列は、公費で出席することを明らかにしています。
安藤県議らは「国葬」の強行は、憲法14条の法の下の平等や19条の思想・良心の自由に反し、「憲法違反の行事に知事が公務で出席することになる」と指摘。三村知事の「国葬」への参列を見合わせるよう求めました。
(「しんぶん赤旗」2022年9月23日)

支援を求める要望書
津軽地域の党議員ら知事に

 青森県の日本共産党津軽地区委員会、安藤晴美県議、弘前市、平川市、藤崎町の党議員団は、8日、県庁を訪れ三村申吾県知事宛てに、8月上旬の豪雨で冠水被害を受けたリンゴ園地への支援を求める申し入れをしました。
岩城功地区委員長、安藤県議、浅利直志藤崎町議が、県農林水産部りんご果樹課の小枝秀課長に要望書を手渡しました。
申し入れでは、被害果樹の植え替え、未収益期間の経費助成など、生産者の意向に沿った形で支援を行うこと、市町村と連携し国に対して支援を求めることを要望しました。
岩城地区委員長らは、党津軽地区、県議団、津軽地域の党議員団の現地調査を通して、多くの生産者から「リンゴを続けたいが、今の場所で続けるのは難しい」との声が寄せられていると伝え、「生産者がリンゴの生産を続けられるよう、迅速な支援を」と求めました。
小枝課長らは、県として農林水産相に支援を要請したことを報告。具タオ的な対策は調整中だが、園地の移転など「生産者の意向を把握し、生産者に軸足を置いた形になるよう支援をしていきたい」と述べました。
共済や収入保険に加入している農家が少ないことについて安藤県議は、「加入率が上がるような県独自の施策や支援があればいいのでは」と提案。「生産者の条件や思いは三者三様で、丁寧に聞き取ってほしい。前向きな気持ちを持っている生産者を後押しできる支援を」と重ねて要望しました。
(「しんぶん赤旗」2022年9月9日)

国が支援制度を(青森・豪雨リンゴ園被害)
高橋衆院議員が弘前市長と懇談

8月の豪雨により全国一の生産量を誇るリンゴ園が大きな被害を受けた青森県弘前市で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は1日、櫻田宏市長と懇談し、復旧・復興への要望を聞きました。
被害を受けた生産者から、補償を求める声、現地再建の模索、新たな園地への移転を望む声などが出ています。
髙橋氏はリンゴ園の再生へ「生産者が話しあって決めることが大事」とし、そこへ国が支援できる制度を作るべきだと述べました。
防災大臣への申し入れ(8月24日)の際、激甚災害や特別交付税など自治体支援の必要性を強調したことや、国交省とのやりとり(25日)で、リンゴ園が被災した大川地区にある国の管理道路の復旧工事(かさ上げなど)は生産者と協議しながら進めると答えたことを報告しました。
園地に流れ込んだ土砂も国の責任で撤去を進めることになったと伝えると、櫻田市長も近く作業が始まる予定だと説明。「農家の皆さんがどうされるかを一緒に考えたい。リンゴが生産されていない放任園がある中、別のところに生産基盤をもっていくことは、農家個人、市全体で生産量を維持するために検討している」と語りました。
髙橋氏は、果樹の植え替えや、未収益期間の経費助成、樹体洗浄、作業員雇用などを「パッケージ」で支援し、遊休農地取得への助成などさらに制度を拡充するよう国に求めていると紹介。「党派を超えて力を合わせていく」と応えました。
安藤はるみ県議と越明男、石田久、千葉こうき3市議が同席しました。
(「しんぶん赤旗」2022年9月3日)

コロナ深刻 医療崩壊
共産党と健生病院院長懇談「保健所減らしすぎ」

青森県の日本共産党津軽地区委員会、県議団、弘前市議団は8月31日、弘前市にある健生病院の伊藤真弘院長と懇談し、コロナ感染拡大下の現状や要望を聞き取りました。岩城功地区委員長、安藤晴美、松田勝、吉俣洋の3県議、越明男市議団長らが参加しました。
県内の新型コロナ感染拡大は収まらず、31日時点での新規感染者数は1891人、死亡者数は過去最多の11人にのぼります。弘前市など周辺の市町村を含む弘前保健所管内でも、感染者数の高止まりが続いています。
伊藤院長は、感染者の急増に病棟を二つに増やして対応したが、28病床は満床状態、一晩で20台の救急車が並び、4時間救急車の中で待たせてしまったこともあるといい、高齢者が多いことや濃厚接触者で出勤できない職員も増え、「マンパワーが足りない。職員は身も心もボロボロの状態で働いている」と報告しました。
「感染の広がりが、地域で対応できるキャパシティーを超えています。熱があるのに受診できない。軽症の人は自宅待機。医療の逼迫(ひっぱく)ではなく、崩壊しています」と訴えました。
伊藤院長は、「第7波では行動制限がなく、感染者を増やさないことより社会経済活動を優先している印象」と政府を批判。「保健所の数を減らしすぎた。医療に対して、政府がもう少し余力がある社会を作っていくことが必要です」と要望しました。
(「しんぶん赤旗」2022年9月2日)

リンゴ冠水被害 農家悲痛
8月豪雨 党国会議員ら現地へ

北日本、東海・北陸地方を中心に豪雨による被害が広がっています。河川の氾濫による住宅の浸水や農作物への影響が深刻です。日本共産党は「8月豪雨災害対策本部」を設置(5日、本部長・小池晃書記局長)し、各地で党議員が現地に入り救援、被害調査を行っています。
日本共産党の井上哲士参院議員は7日、大雨で災害救助法が適用された新潟県村上市、胎内市、関川村に入り、被害調査をしました。
15日現在も一部地域で避難指示が続く村上市では、少なくとも市内73事業者が床上・床下浸水により被災(8日現在)。被災した家電小売店では、商品が被害に遭い、1,500万円の損害です。
忠聡副市長は「荒川地区だけで浸水調査が必要なのは4千件以上に上っており、被害の全貌が見えていない。店舗兼住居の被害への支援が必要だ」と語りました。
市内を流れる岩木川が増水した青森県弘前市。高橋千鶴子衆院議員(党対策本部事務局長)や2人の県議(安藤晴美、吉俣洋)らが、冠水被害を受けたリンゴ園を現地調査しました(7日)。
川沿いのリンゴ園では、園を囲む管理用道路の一部が決壊し、崩れた石や泥が畑に流れ込みました。
品種によってはお盆時期から収穫が始まります。片付け作業をする夫妻はリンゴを手にとり、「かぶせていた袋の中に泥がたまり、腐り始めている。頑張って袋をかけたのに」と悔しそうに語りました。9日にも再び大雨で冠水被害を受けました。
岩渕友参院議員は福島県二本松市、喜多方市の被災現場を調査。5人の党県議と関係自治体の議員らが同行しました。
喜多方市では濁(にごり)川にかかるJR磐越西線の橋梁(きょうりょう)が崩壊。応対した遠藤忠一市長は「同線は通勤通学の生活線だ。2学期が始まるまでには代替交通の確保にめどをつけたい」と語りました。
日本共産党の8月豪雨災害対策本部は第1回会合を開催(10日)。被害を受けた東北や北陸などの状況を高橋、岩渕、井上の各国会議員らが報告しました。
大雨による被害拡大を防ぐ早急な対策や被害を受けた自治体や事業者への財政支援について意見が出され、政府に、被害実態に即した必要な対策を求めていくことにしています。
(「しんぶん赤旗」2022年8月21日)

豪雨 共産党が被害調査
リンゴ園に石や泥 青森

青森県弘前市では7日、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が、大雨被害を受けたリンゴ園の現地調査をしました。安藤晴美、吉俣洋両県議、津軽農民組合の須藤宏事務局長が同行しました。
津軽地方を流れる岩木川沿いにある大川地区のリンゴ園は、3日の大雨で川が氾濫し、リンゴの木が隠れる高さまで浸水。園を囲む管理用道路の一部が決壊し、崩れた石や泥が畑に流れ込みました。
片付け作業をしていた夫妻は、リンゴを手にとり、「かぶせていた袋の中に泥が溜まり、腐り始めている。80歳のばっちゃが頑張って袋をかけたのに」と悔しそうに語りました。
リンゴ農家からは、岩木川、平川、浅瀬石川の合流地点が近く、2013年にも浸水被害を受けたことや、管理用道路を復旧しないと洗浄や薬を散布する農機を入れることができないといった声が寄せられました。
調査後、高橋議員らは同場所での三村申吾知事の現地視察に合流しました。三村知事の「激甚指定をなんとしても」の要請を受け、高橋氏は、「一連の災害として、指定を検討するよう内閣府に申し入れた」と述べ、しっかり実態を国に届けて頑張ると話しました。
(「しんぶん赤旗」2022年8月9日)

県民の命・暮らし守れ
無料PCRもっと 青森

日本共産党青森県委員会と党県議団は21日、県内の新型コロナウイルス感染急拡大を受け、三村申吾知事宛てに県民の命と暮らしを守る万全の対策を求める申し入れをしました。
21日時点の県内の新規感染者数は、1563人で2日連続千人を超え、過去最多を更新。保健所別では、青森市、八戸市、五所川原市管内で過去最多になり、県内の病床使用率は5割を超えました。
県庁を訪れた、安藤晴美、松田勝、吉俣洋の3県議と藤原朱県書記長は、小笠原俊彦・県新型コロナウイルス感染症対策監に要望書を提出。オミクロン株「BA.5」は感染力が強く、これまで以上に緊張感をもって対応するよう求めました。
要望項目は、▽必要な医療が確実に受けられる体制の確保▽PCR検査の無料化事業の拡充▽保健所への支援に万全を尽くす―など5項目です。
要望に対し小笠原対策監は、4回目のワクチン接種については、国の動向をみて迅速に対応していくことや、県職員を派遣し保健所の増員をしている状況などを報告。「要望について検討し対応します」と答えました。
県議らは、「かつてない状況の中で万全の手だてを尽くしてほしい」と重ねて求めました。
(「しんぶん赤旗」2022年7月23日)

トラブル再発防止求める 青森・核燃再処理工場一時冷却停止
県知事に高橋衆院議員・共産党県議団

 日本共産党青森県委員会と党県議団は15日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(六ヶ所村)で、高レベル放射性廃液を保管するタンクの冷却機能が約8時間停止した問題を受け、日本原燃に再発防止などを求めるよう県知事宛てに申し入れました。高橋千鶴子衆院議員が同席しました。
安藤晴美県議団らは、重大な事故にもかかわらず、原子力規制委員会、県、村への法令報告は発生から6日後の8日であり、日本原燃の緊張感を欠いた姿勢があらわになったと指摘。▽原因究明、再発防止、安全対策を日本原燃に求める▽県民に経緯と対応を明らかにする▽再処理工場の本格稼働中止を求める―の3項目を要望しました。
要望書を受け取った県エネルギー総合対策局原子力立地対策課の小田桐立人課長代理らは「県としても日本原燃に原因と対策、詳細な報告を求めた。現時点で回答を待っているところであり、注視したい」と答えました。
高橋議員は、日本原燃からの報告が遅れていることに対し、「本来の期限が守られていない。その姿勢自体に問題がある」と強調。安藤県議は「県民を守る立場として、早く回答を出すよう県からも求めてほしい」と重ねて要望しました。
(「しんぶん赤旗」2022年7月16日)

経費・人手いる 米価下落厳しい 水田活用交付金見直しに注文
青森・平川 党県議団が農協と懇談

 主食用米からの転作を進める「水田活用交付金」見直しの問題で、日本共産党青森県議団は5月、農村地域や農協を訪問し、実態や要望を聞き取るキャラバンに取り組んでいます。
安藤晴美県議は11日、平川市の「津軽みらい農業協同組合」を訪問し、成田義仁代表理事専務らと懇談しました。斎藤律子平川市議、工藤禎子黒石市議が同席しました。
成田専務らは、5年以内に一度も水張りをしなければ交付金の対象からはずすという条件に、「水田に戻すためには経費も人手も必要になる。かなり難しい話だ」と述べました。
地域では、米価が下がり続け米から大豆に転換する農家も多いといい、「昨年の米価暴落で米農家は、昨年分の収入が今の時期で底をつくことになる。肥料の高騰に加え、今の物価高騰もあって生活は相当苦しい」と現状を語りました。
成田専務は、減反政策を進めてきた政府の方針転換を批判し、「親として子どもに農家を勧めることもできない。食料自給率の向上をいうなら、農家が飯を食っていけるような支援をするべきだ」と求めました。
安藤県議は、「食料や農業の問題は国の根幹にかかわる問題。抜本的な支援を県としても国に求めるよう力を尽くします」と語りました。
(「しんぶん赤旗」2022年5月13日)

青森県議選 躍進必ず
統一地方選 共産党3候補が決意

 日本共産党青森県委員会は14日、2023年統一地方選の県議候補者(第一次分)を発表しました。畑中孝之県委員長と今期で新人へバトンタッチする松田勝県議、候補者3人が県庁で記者会見しました。
畑中氏は、7月の参院選は、ロシアによるウクライナ侵略のもとで、戦争か平和か日本の進路が問われていると強調。反戦・平和、命と暮らしを守り抜く党の躍進へ、参院選と地方選を一体にたたかい抜くと述べ、「県民の声を議会に届けてきた党の役割をさらに発揮するため、前進をめざす」と力を込めました。
松田県議からバトンタッチする、八戸市区(定数8)の田端みゆき候補(64)=新=は、「少人数学級など、一人ひとりに寄り添った教育の実現をめざしたい。松田県議の議席を引き継ぎ、八戸の声を議会に届けたい」と決意を語りました。
弘前市区(定数6)の安藤はるみ候補(70)=現=は、「県民に寄り添う日本共産党の3議席を必ず守り、前進するために全力を尽くしたい」と述べました。
青森市区(定数10)のよしまた洋候補(48)=現=は、「コロナ禍で苦しむ業者や市民の声を議会に届けてきた。引き続き、役割発揮できるように頑張りたい」と表明しました。
(「しんぶん赤旗」2022年4月15日)

イワシ大量打ち上げ
青森・横浜町 共産党県議団が調査

 日本共産党青森県議団(安藤晴美団長)は5日、2月中旬ごろから横浜町の沿岸部に大量のイワシが打ち上げられている事態を受け、同町の百目木(どめき)漁港を訪れて現地調査をしました。沖津正博・党横浜町議も同行しました。
海外沿いには、足の踏み場もないほど無数のイワシの死骸が打ち上げられ、生臭いにおいが鼻をつきます。調査には、被害の収拾の先頭に立つ石橋勝大町長が現場を案内し、説明しました。
同町では、2018年にもイワシが大量に打ち上げられています。原因について、陸奥湾の中でも奥まった場所にある横浜町は、ほかに比べて海水温が低く、海流に乗ってきたイワシに影響したと考えられ、海がしけることで打ち上げられるといいます。
石橋町長は、年度末で業者も忙しく、7日から始まるイワシの回収作業は、役場の職員が行うと説明。「今年度予算は、期日に間に合わないと県に断られた。4月以降も続く可能性があり、補助金を活用できるよう県議団の力を貸してほしい」と話しました。
同日、県議団はホタテの稚貝のへい死についても調査。横浜町のホタテ漁師の男性は、海の環境への変化への不安を訴えました。
(「しんぶん赤旗」2022年3月6日)

全県へ「重点措置」要求
党青森県議団など 3会派、知事に要請

 青森県内での新型コロナ感染拡大を受け、県議会の3会派(日本共産党県議団、立憲民主党、県民主役の県政の会)8日、三村申吾県知事宛に「まん延防止等重点措置」の県内全域への適用拡大と期間の延長を求める要望書を提出しました。
県内では、感染者数が増え続ける中、「まん延防止等重点措置」の適用は弘前市のみになっています。7日現在県内の新規クラスターは9件、県内の病床使用率は33.8%に達しています。
三村知事は4日、「まん延防止等重点措置」の青森市への適用見送りを発表。 同市では学校や保育施設を中心にクラスターが発生し、飲食店が感染拡大につながっていないことが理由になっています。
意見交換では、実際にクラスターが発生していなくても、飲食店街などへの人流が減っていることは明らかで、県内全域で関連業者も含めて影響は大きく、弘前市だけの「まん延防止等重点措置」の適用にとどまっている場合ではないと批判しました。
全国ではこれ以上の拡大を防ぐために、「まん延防止等重点措置」を広げているとして、県内全域での適用と期間の延長と、飲食店だけでなく長引くコロナの影響を受けているすべての事業者及び県民への支援を要望しました。
(「しんぶん赤旗」2022年2月9日)

重点措置の拡大を
青森・津軽地域の党議員団 知事に要請

 青森県の日本共産党津軽地区委員会(岩城功委員長)、安藤晴美県議、弘前市、黒石市、平川市、五所川原市、藤崎町の津軽地域の党議員団は1日、三村申吾県知事に対し「まん延防止等重点措置」の適用地域拡大やPCR検査の拡充などを求める申し入れをしました。
1月31日現在、県内の新規感染者数は204人で、そのうち弘前保健所管内は107人に上り、1月27日から弘前市に「まん延防止等重点措置」が適用された後も、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからない状況です。
県庁を訪れた岩城地区委員長らは、「まん延防止等重点措置」の適用地域拡大のほか、弘前市で時短要請に応じた飲食店への協力金の先渡しの実現など5項自の要望書を県防災危機管理課の東宗武課長代理に手渡しました。
時短要請に応じた飲食店への協力金について、東課長代理は「県内での適用は初めてで、2月20日の期限終了後翌日に申し込みを受け付け、速やかに給付できる段取りを組んでいる」と答えました。
千葉浩規弘前市議は、「昨年7月12日には、期限終了を待たずに受け付けできるという国の事務連絡も出ています。長期にわたるコロナ禍で、県民の状況はますます厳しくなっている。早急に給付できるように対応してほしい」と求めました。
(「しんぶん赤旗」2022年2月2日)

業種・地域限定なしで
@青森

 日本共産党青森県委員会と同県議団は28日、県内の新型コロナウイルス感染症拡大と「まん延防止等重点措置」の適用を受け、業種と地域を限定しない全県的な事業者支援を求める要望書を、三村申吾県知事宛てに提出しました。
斎藤美緒県書記長、安藤晴美・吉俣洋両県議が、県商工労働部の菅孝次長に要望書を手渡しました。
要望内容は、▽地域・業種を限定しない県独自の事業者支援の早急な具体化▽事業復活支援金だけにとどめず、国に対し事業支援の抜本的拡充を求める―など3項目です。
斎藤氏らは、感染拡大で事業者の苦境に拍車がかかり、「1週間で客は1人だけ」(青森市内の飲食店)などの切実な声を届け、「まん延防止等重点措置」適用外地域でも、飲食店は事実上の時短営業を強いられているのが実情だと指摘しました。
「まん延防止等重点措置」適用による影響が、飲食店に限らず県内全域の関連業者に広く及んでいることを踏まえ、全県的な独自の事業者支援を実施するよう求めました。
要望書を受け取った菅次長は、事業者支援について全国知事会を通して国に要望することを検討していると述べ、「県として事業者の実態をつかんでいます」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2022年1月30日)

三沢基地 監視強めて
党青森県議団 県に感染対策求める

 日本共産党青森県委員会と同県議団は18日、新型コロナ・オミクロン株感染拡大に対応した対策強化を求める要望書を三村申吾県知事宛てに提出しました。
18日現在、県の新型コロナ感染状況はレベル2(警戒強化)です。県内各地で連日クラスターが発生し、新規感染者数が増え続ける中、オミクロン株の感染も広がっています。
要望では、重症化リスクの高い高齢者層への迅速な3回目ワクチン接種や定期検査の拡充のほか、米軍三沢基地内の感染拡大に対し、日米地位協定の抜本改定と、米軍人や軍属とその家族も入国禁止や検疫の対象にするよう求める事など6項目を要請しました。
要望書を県の担当者に届けた斎藤美緒党県書記長は、米軍三沢基地での感染拡大で三沢市を訪れることに対する県民の不安も広がっていると指摘。県が5日に米軍に要望を出したものの、「米軍への要望にとどまらず、地域の経済を守るためにも、県として感染対策が徹底されるよう監視を強めてほしい」と強調しました。
安藤晴美県議団長は、県が31日までの予定で実施している無料のPCR検査について、実現してよかったが、スマホでの手続きが前提になっているなど、困難さもあると指摘。2月以降も引き続き実施するよう求めました。
(「しんぶん赤旗」2022年1月19日)

F16飛行再開に抗議する決議
青森県議会が全会一致

 青森県議会は9日、「米軍三沢基地所属のF16戦闘機による燃料タンク投棄事案の再発防止と、無断での飛行再開に抗議する決議」を全会一致で採択しました。
決議では、当初米軍は11月30日に岩木山近くの「非居住地域」にタンクを投棄したと説明していながら、実際に発見した場所は二つとも深浦町内で、「一歩間違えば住民の命にかかわるきわめて重大な事案で、到底容認できるものではない」と指摘しています。
さらに、F16の飛行停止要請を無視し、2日に飛行再開したことは「県民の感情を逆なでする行為だ」と厳重に抗議しています。2019年の小川原湖(東北町)へのF16による燃料タンク投棄事故の再発防止、教訓が全く生かされず、きわめて遺憾であるとしています。
決議は、県民の安全・安心を驚かす重大事故が二度と繰り返されることがないよう強く求め、米軍が説明責任を果たし、国が安全を確認し飛行を了承するまで県内でのF16の飛行を中止することを求めています。
日本共産党県議団の安藤晴美団長は、「県議会で決議を採択したことは大きな意義がある。それだけ今回の事故が県民に大きな不安を与えた。決議を力にF16の撤去へ力を尽くしたい」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2021年12月10日)

青森 F16タンク投棄事故
住民と米軍 安全認識に大差
高橋議員に深浦町長語る

 日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は3日、米軍三沢基地所属のF16戦闘機による青森県深浦町へのタンク投棄事故を受け、F16が緊急着陸した青森空港やタンクの落下現場を調査しました。安藤晴美、吉俣洋両県議も同行しました。
青森空港管理事務所では、西谷一弘所長から、11月30日午後6時7分に管制塔に連絡が入り12分には緊急着陸したことや、空港閉鎖により上空にいた飛行機が引き返し、着3便と発4便が欠航したことなど当時の緊迫した状況を聞き取りました。
青森空港の6番スポットには、今もF16が動かないまま。西谷所長は、連日米軍が作業していると述べ、「点検中と聞いているが、いつまでいるのかわからない」と不安な表情を浮かべました。
その後、高橋氏らは深浦町を訪れ落下現場を視察。役場とは目と鼻の先で、向かいには福祉センター、すぐ隣には民家など一歩間違えれば大惨事ということを体感し、吉田満町長と懇談しました。
吉田町長は、「2019年の北朝鮮の木造船漂着時も共産党がいち早く来てくれた。しがらみがない分早いですね」と迎え入れました。
防衛省がF16の飛行中止を要請したにもかかわらず米軍が飛行を再開したことに、「米軍と地域住民では、安全に対する認識の差が相当ある」と怒りをあらわにしました。
高橋氏は「米軍には日本の航空法も適用されず、全国知事会も見直しを求めています。国会でも頑張ります」と応えました。
(「しんぶん赤旗」2021年12月4日)

F16飛行停止・撤去要請
青森県に共産党県議団

 日本共産党青森県委員会と党県議団(安藤晴美団長)は2日、三村申吾県知事に対し、米軍三沢基地所属のF16戦闘機が11月30日に同県深浦町などへ燃料タンクを投棄したことに抗議し、F16の飛行停止と撤去を求める申し入れをしました。
深浦町の落下地点は役場や民家に近接し、人命に関わる大惨事の可能性がある極めて危険な重大事故だと指摘。▽米軍に対して厳しく抗議し、原因や対応策を逐一明らかにするよう求める▽重大事故が頻発するF16戦闘機の飛行停止・撤去を求める▽4日から始まる八戸市を含む日米合同訓練の中止を国と米軍に対して求めることなどを要望しました。
県防災危機管理課の東宗武課長代理に要望書を提出し、斎藤美緒党県書記長は「二度とあってはならないという立場でF16の飛行停止と撤去を米軍に求めてほしい。日米合同訓練は絶対に中止を」と強く求めました。
東課長代理は、知事も原因究明・再発防止などを米軍三沢基地司令官に強く要請したと報告し、「あってはならないというのは県も一緒の思い。引き続き地元自治体と対応します」と答えました。
日本共産党上十三地区と同三沢市委員会は1日、米軍司令官に対し抗議文を提出しました。
(「しんぶん赤旗」2021年12月3日)

米軍機事故に抗議 日米地位協定の抜本改正を
志位委員長が会見

 日本共産党の志位和夫委員長は2日、国会内で記者会見し、米軍三沢基地所属のF16戦闘機が飛行中にエンジントラブルの緊急事態に陥り、二つの燃料タンクを上空から投棄し、青森空港に緊急着陸した事故について厳しく抗議し、日米地位協定の抜本改正を求めると表明しました。
志位氏は、「燃料タンクは民家が立ち並ぶ現場周辺に落ち、最寄りの住宅からはわずか20メートルの距離だった」と指摘。住宅に住む女性が「一歩間違えば家がつぶれて死んでいた。許せない」などと語っていると紹介し、「こうした深刻な重大事故を起こしたことに強く抗議する」と述べました。
志位氏は、「三沢基地の米軍機は繰り返し重大事故を起こし、命と暮らしを脅かしてきた」として、2019年11月にF16戦闘機が六ケ所村の民有地に模擬爆弾を投棄したことや、18年2月に離陸直後にエンジン火災を起こし、シジミ漁が行われていた小川原湖に燃料タンク二つを投棄した事故を告発。「1985年に三沢基地にF16戦闘機が50機配備されて以降、これまでに13機が墜落している。燃料タンクの投棄が19回、模擬爆弾の投棄事故は12回。これだけの危険を与え続けてきた」と強調しました。
また、沖縄県でも米軍機による重大事故が繰り返されているとして、「今年の11月23日に普天間飛行場周辺にオスプレイからステンレス製の水筒が住宅街に落下した。これも一歩間違えれば命に関わるような重大事故だ」と指摘。また、米海兵隊普天間基地所属のヘリについて、「17年12月に宜野湾市の緑ケ丘保育園の屋根にヘリの部品が落下した。同月には普天間第二小学校の運動場にヘリの窓が落下した。沖縄ではこうした事故が繰り返されている。日本の空からさまざまな危険物が落ちてくることが日常茶飯事で起きている」と批判しました。
その上で志位氏は、「重大なことは日米地位協定の壁があり、事故が起こっても日本の警察の捜査が及ばないことだ」と指摘。「今回の燃料タンクの投棄についても、日本の警察は、青森空港に緊急着陸したF16の機体には一切触れられない。投下された燃料タンクも米軍が持ち去ってしまう」と述べ、「日米地位協定がまさに異常な植民地主義的な従属下に日本を置いていることが、事故のたびにあらわになっている。日米地位協定の抜本改正は待ったなしだ」と主張しました。
さらに志位氏は、「今回の事故は、今月4日から17日まで東北3県と北海道で実施される過去最大規模の日米共同演習の直前に発生したものだ」と述べ、米海兵隊約2700人と陸上自衛隊を中心にした約1400人が参加する「レゾリュート・ドラゴン21」という実動演習には、普天間基地のMV22オスプレイが10機、横田基地のCV22オスプレイが2機の計12機が参加し、パラシュート降下訓練も予定されていることに触れ、「この補給拠点となるのが三沢基地だ」と指摘。「横田基地のCV22オスプレイは、小川原湖で水中から兵士をロープでつり上げる訓練を繰り返すなどしてきたとして、「事故原因すら明らかになっていない下で、日米共同演習は中止すべきだと強く求めたい」と強調しました。
(「しんぶん赤旗」2021年12月3日)

力合わせコロナ対策
青森県知事、3野党要請受け

 青森県の日本共産党、立憲民主党、社会民主党は9日、新型コロナウイルス感染対策の強化と大雨などによる災害対策充実強化を求める要望書を三村申吾県知事に提出し、意見交換をしました。
立民の田名部匡代参院議員、山内崇同県連共同代表、社民党県連の今村修代表らが参加し、日本共産党からは高橋ちづ子衆院議員、畑中孝之県委員長、安藤晴美県議が出席しました。
要請は、2日に開いた野党3党協議で確認された内容に基づくもので、内容は▽ワクチンの安全・迅速な接種▽希望する県民にPCR検査を無料で実施▽すべての患者への入院治療と臨時病院を設置することーなどコロナ対策8項目、大雨などによる災害対策充実強化が3項目です。
三村知事は、県内で感染経路不明者やクラスターが急増し、医療体制がひっ迫する危機的な状況の中、入院不要な場合でも宿泊療養を進めるなどの県の対策を報告し、「提言を参考に、より一層の取り組み強化を図っていきます」と答えました。
各党の代表との意見交換では、高橋氏が「国の交付金も使って、医療機関や医療従事者への支援をしてほしい。感染を押さえ込むには、症状がある人に限った抗原検査だけでは不十分。定期的なPCR検査の実施を」と述べました。
三村知事は、地方では医師や保健師などケアを担う人手が足りない中、コロナ対策に総力戦で対応していると述べ、「力を合わせ、協力していきましょう」と応じました。
(「しんぶん赤旗」2021年9月10日)

青森 党県委員/県議団 コロナ対策提案
知事に医療体制拡充求める

 日本共産党青森県委員会と同県議団は1日、新型コロナの新規感染者数が連日100人を超えている状況を受け、「コロナから県民、子どもを守るための緊急提案」を三村申吾県知事宛てに提出しました。
県内の1日時点での病床使用率は、ステージ4に迫る47.0%(302床中142)です。県は1日から、県有施設の休館・使用の中止と、感染が急拡大している八戸市での営業時間短縮の協力要請を実施しています。
要望内容は、▽国の「原則自宅療養」を撤回させ、すべての患者への医療提供を大原則にする▽医療機能を強化した宿泊療養施設や臨時の医療施設の増設▽感染拡大が顕著な事業所、学校、保育園での大規模検査の実施―など7項目です。
県庁を訪れた、さいとうみお衆院1区候補と安藤晴美、松田勝、吉俣洋の3県議は、泉谷和彦・県新型コロナウイルス感染症対策監に要望書を提出しました。
松田氏は「八戸ではホテル宿泊療養所が足りず、青森で宿泊療養をしている人もいる。感染者がさらに増えることも考えて、早急に臨時の医療施設や療養施設を確保してほしい」と強く求めました。
泉谷氏は、「PCR検査は適時適切に行い、必要な医療が受けられる体制の維持に努めます」と述べました。
この後さいとう氏らは、新型コロナのデルタ株により、子どもへの感染が増えているため、和嶋延寿・県教育長宛てに、学校でのコロナ対策強化を求める要望書を提出しました。
(「しんぶん赤旗」2021年9月3日)

津軽地域病床使用率84%
青森 2圏域で「ステージ4」

 青森県は5月31日、県内6保健医療圏域ごとの新型コロナウイルス入院患者の病床使用率(5月30日時点)を初めて公表しました。
津軽地域(弘前保健所管内)が84%、西北五地域(五所川原保健所管内)が71%と「ステージ4」(爆発的感染拡大)相当の50%を大きく超え、医療ひっ迫の実情が明らかになりました。
青森地域(青森市と東地方保健所管内)が43%、八戸地域(八戸市と三戸地方保健所管内)が35%と「ステージ3」段階となっており、県全体の使用率も49.8%と、「ステージ4」に迫っています。
また、4月1日以降の病床使用率も公表され、青森地域では4月下旬に90%を超え、下北地域(むつ保健所管内)では5月に100%となっていました。
日本共産党の安藤晴美県議団長は「宿泊療養者は63人、自宅療養者も84人(5月31日現在)と、この数値も決して少なくない。今後もワクチン、大規模検査、補償のセットで対策を求める」と語りました。
(「しんぶん赤旗」2021年6月2日)

ジェンダー平等「わが家では・・・」
青森県で学習会

 平和・民主・革新の日本をめざす青森県の会(県革新懇)は24日、青森内で総会と「個人と尊厳のジェンダー平等を前に進める政治を」をテーマに学習会を開催しました。
講演した日本共産党の安藤晴美県議は、ジェンダーギャップ指数120位の日本は、世界と比べて特に政治分野が遅れていると指摘。自身の経験からジェンダー平等問題を語りました。
安藤氏は、「初めて市議会議員に立候補を決意する時、人格を尊重しようと夫婦で話し合った。女らしさや妻らしさを求められていたら選挙に出なかったかも」と振り返りました。
夫が病気で倒れ介護が必要になった時は、使えるサービスを全て利用し議員活動を続け、「家にいてほしい」という夫に、後ろ髪を引かれる思いで出かけることもありました。
安藤氏は「女性が社会的に自立し活動するには、サポートする社会体制がないと実現できない」と訴え。共産党の提言を紹介し、「野党連合政権でジェンダー平等社会の実現を」と呼びかけました。
参加した男性からは、「自分の職場では女性が役員になったことはない」「墓の建立社に妻の名前がなかった」と、自分の周りからジェンダー平等を見直す意見が出されました。
(「しんぶん赤旗」2021年4月30日)

「市民連合 津軽」結成
津軽地域で二つ目■共闘に期待

 青森県弘前市で11日、「安倍・菅」自公政治にかわる新しい政治と、野党共闘の実現を求める「市民連合 津軽」の結成総会が開かれました。
津軽地域では、北西部で結成された「市民連合あおもり・西北五」に続き二つ目の発足となり、安保法制の廃止と立憲主義回復へ津軽全域で市民連合が活動することになります。
運動方針では、安保法制の廃止と立憲主義の回復へ立憲野党が共闘して選挙をたたかうことを求める署名や街頭宣伝、政策提案などで、自公政権から持続可能な社会を構築する政治へ転換することを提案。参加した50人余が拍手で確認しました。
日本共産党の安藤晴美県議、立憲民主党の鶴賀谷貴県議、社民党の佐伯隆三氏、市民連合あおもりの佐原若子共同代表、同・西北五の佐々木紀定事務局長が連帯あいさつ。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、ビデオメッセージで連帯を表明しました。
総会後、「地元で市民連合ができ、興奮している。何としても政治を変えたい」「本当に、ほんとうに政権を倒したい。コロナ禍でも市民と野党の共闘の姿が見えるよう活動し、青森県全体で共闘の波を起こしたい」と市民から期待と決意が寄せられました。
(「しんぶん赤旗」2021年4月13日)

臨時講師 社会保険資格是正へ
青森の教組と共産党要求実る

 青森県教育委員会はこのほど、臨時講師から正規採用となった教員の社会保険の被保険者資格を、雇用契約に年度末1日の空白があることをもって喪失させていた取り扱いをあらため、被保険者資格を継続することとしました。
県教委はこれに先立ち、今年度、会計年度任用職員となったために臨時講師の被保険者資格を喪失させていた件についても是正していました。
いずれも、県教職員組合や県高等学校・障害児学校教職員組合が改善を求めていたものです。
日本共産党青森県議団は、昨年9月議会の一般質問で安藤晴美団長がこの問題を取り上げて以来、繰り返し改善を求めていました。
3月4日に一般質問した松田勝県議に対して県教委は、会計年度任用職員になった臨時講師の扱いについては対応を改めたと答えたものの、正規職員となった臨時講師の被保険者資格については是正されないままでした。
党県議団は25日、「臨時から正規の場合についても対応を是正すべき」だと県教委に申し入れし、就労の実態に照らし雇用が継続されていると考えられる場合は、「被保険者資格は失効しない」とする厚労省の通知に基づくよう求めていました。
(「しんぶん赤旗」2021年3月30日)

コロナ禍直接支援求める
青森県に青商連

 「経営が成り立たず、業者は切羽詰まっている状態です」。青森県商工団体連合会(長内貞光会長)は25日、県庁を訪れて長期化する新型コロナによる影響で苦しい経営に陥る業者に対し、県独自の直接支援制度を再度行うよう要請しました。
日本共産党県議団(安藤晴美団長)3人が同席しました。
長内会長ら役員3人が、県商工労働部の下井田幸喜次長へ要望書を手渡し、懇談しました。長内会長は、緊急事態宣言が発令されていない青森県でも多くの業種に深刻な影響が広がっており、営業を持続するためには、“融資”ではなく「直接支援」が必要だと強調。持続化給付金と家賃支援給付金の再交付と支援拡充を国に要請することも求めました。
下井田次長は、冒頭「生の声、要望を届けてくださり感謝します」と表明。全国知事会でも、緊急事態宣言の対象外の飲食店・関連業者への支援と、青商連の要望でもある持続化給金の再交付実施を国に求めていると報告しました。
県独自支援については、言及を避けましたが、国に対しては力を合わせ声を上げることを確認しました。
(「しんぶん赤旗」2021年3月27日)

収束へ知事に要望
青森・黒石 病院クラスター

 青森県の日本共産党津軽地区委員会は25日、県庁を訪れ「黒石あけぼの病院で発生した新型コロナウイルスの、大規模クラスターの一日も早い収束を求める緊急要望書」を、三村申吾知事宛てに提出しました。
岩城功津軽地区委員長が、磯嶋隆・県健康福祉部保健衛生課長に要望書を手渡し、意見交換を行いました。安藤晴美県議、工藤偵子黒石市議、弘前市議団(越明男団長)が同席しました。
要望内容では、精神科病院という特殊な事情も加わり、感染患者の転院や転床、治療に難しさもあるのではないかと指摘。▽入院患者、職員、濃厚接触者のPCR検査の速やかな完了と定期的な検査の継続▽全ての感染患者にも適切な措置が行われるように地域の医療連携を図ること―など4項目を求めました。
磯嶋課長は、感染拡大防止に努めてきた経過を報告し、「引き続き入院患者の健康観察や感染防止対策を行っていく」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2021年2月27日)

全学年を少人数学級に
青森 新婦人が知事に要望書

 新日本婦人の会青森県本部は21日、小・中学校全学年で20人程度の少人数学級の実現を求める要望書を、三村申吾県知事、和嶋延寿県教育長宛てに提出しました。
阿部喜美子会長代行ら7人が県庁を訪れ、「コロナ感染が急増するなか、子どもたちの安心・安全の学校生活を守るために実現してほしい」と要望書を読み上げ、早野英明・県教育庁教職員課課長に手渡し、懇談しました。安藤晴美日本共党県議が同席しました。
阿部氏は、県本部で取り組んだコロナアンケートから、一斉休校時に児童会や祖父母と過ごした子どもは3割、子どもだけで過ごしたのは7割に上ったこと、生活リズムの崩れや授業の遅れ、児童会での密な生活を心配する保護者からの悩みを紹介。
「青森は県独自に小学校1年から4年生、中学校1年生の33人学級を実現してきた。さらに前に進め、全学年での少人数学級実現を」と求めました。
早野課長は、「今回、国が小学校の35人学級実現へ踏み出しました。この機会をプラスにできるよう頑張りたい」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2021年1月24日)

共同利用構想は撤回を
党青森県委むつ市中間貯蔵施設で要請

 日本共産党青森県委員会と県議団は23日、電気事業連合会(電事連)が、むつ市に立地する「使用済み核燃料中間貯蔵施設」を、原発を持つ全国の電力会社で共同利用する案を明らかにしたことに抗議し、容認せず撤回するよう県に申し入れしました。
電事連の清水成信副会長と経済産業省の小澤典明主席エネルギー・地域制作統括調整官が18日来県し、三村申吾県知事と宮下宗一郎むつ市長に、同施設の共同利用案を節、英。宮下市長は「共用ありきの議論はできない」と反対の意思を表明しています。
申し入れには、さいとうみお県書記長(衆院1区候補)と安藤晴美、松田勝、吉俣洋の3県議が参加し、共同利用のてっかいを求める要請書を、県エネルギー総合対策局原子力立地対策課の宇野正課長代理へ提出しました。
宇野課長代理は、電事連から「『検討に着手したい』と報告があっただけで、具体的な内容は話されていない」と回答を控えました。
さいとう氏と3県議は「具体化されてからでは遅い」「青森を核のゴミ捨て場にさせないと、知事として県民に示せ」「共同利用は、いかなる案件でも容認せず撤回を」と、検討の余地はないことを指摘しました。
(「しんぶん赤旗」2020年12月24日)

対象拡大は凍結せよ
宿泊キャンペーン 党青森県委が要請

 日本共産党青森県委員会(畑中孝之県委員長)と県議団(安藤晴美団長)は、14日、三村申吾県知事宛てに、県の実施している宿泊キャンペーンの対象範囲拡大の凍結を求めて、申し入れました。
この日、さいとうみお県書記長(衆院1区候補)と安藤県議団長、松田勝県議、吉俣洋県議が県庁を訪れ、沖沢進・県観光国際戦略次長へ要望書を手渡ししました。
三村知事は1日、現在東北3県を対象に実施している宿泊キャンペーンを、16日から全国民に対象を拡大することを発表しています。このキャンペーンは、国の「Go To
トラベル」と歩調を合わせて実施するため、対象地域、除外地域を国と同じにしています。
安藤団長は、現在、全国でコロナ第3波が猛威を振るっていると指摘。「全国の医療体制のひっ迫状況、政府の専門家からの指摘、飲食店の実態を踏まえれば、全国に拡大する時期とはいえない」と述べ、▽宿泊キャンペーンの対象範囲拡大を凍結▽関連業への直接支援を求める―の2項目を要望しました。
沖沢次長は、「要望は知事に報告します。国の取り扱いと連動、感染防止対策を徹底して、県外からの誘客を促進したい」と述べました。
党県議団は、「国に合わせるのではなく県独自に決断を」「一番のリスクは人の移動」「対象拡大ではなく、安心して年を越せる直接支援を」と繰り返し、凍結を求めました。
(「しんぶん赤旗」2020年12月16日)

コロナ対策 抜本的な強化を
青森・弘前

 青森県の安藤晴美県議は1日、弘前市の高校前で千葉浩規市議や後援会とともに宣伝しました。
菅政権の新型コロナ感染拡大への無為無策ぶりを指摘し、繁華街などへの「大規模・地域集中的検査」、医療・高齢者施設への「社会的検査」、「検査・保護・追跡」の抜本的強化、医療機関への減収補てんなどを求める党の提言を紹介。「桜を見る会」前夜祭など残る疑惑をしっかりとただし、学術会議問題では候補6人の任命を必ず実施させようと訴えました。
「次の総選挙で、市民と野党共闘を進めて共産党も躍進させ、菅政権を倒して野党連合政権をつくりましょう」と呼びかけました。
(「しんぶん赤旗」2020年12月6日)

クラスター対策最前線
党青森県議団が訪問

 青森県の日本共産党県議の安藤晴美、吉俣洋の両氏は25日、10月に弘前市で発生したクラスター対策・支援の最前線で奮闘している諸団体を訪問し、現在の状況や要望を聞き取りました。弘前市議団、藤崎町議も参加しました。
弘前商工会議所では、木下克也中小企業相談所長、橋本広平事務局長と意見交換しました。
木下所長は、クラスター発生を受け、打撃を受けた飲食店向けに感染防止を学ぶ研修会を開き参加店から好評だったと述べ、動画にして参加できなかった中小業者へも活用してもらう計画を報告。
店主からは、お客に安心して来店してもらえるために「感染防止対策の補助金を求める声が多く寄せられています」と語りました。
木下氏は、全国でのコロナ感染拡大を受け、観光客の減少や忘年会の中止などでタクシー業界の打撃が大きいと指摘。給付金や支援を受けた飲食店も厳しい状況が続き、年が明けると閉店する店も出てくるかもしれないと危惧しました。
連日、発熱外来とドライブスルーのPCR検査で奮闘した健生病院では、休日返上で業務にあたるスタッフ宛てに送られた激励の手紙がはられている一室で、伊藤真弘院長が当時の状況を語りました。
伊藤院長は、1件のクラスターで一地方都市はこれだけ大きな打撃を受けると強調し、「保健所の削減をしてきたが、いざという時、市民の命を守れないことや、安い診療報酬のままでいいのか、医療機関が脆弱(ぜいじゃく)なものでいいのかということを議論してほしい」と要望しました。
伊藤院長は、この10年で築き上げた国立・弘前病院、弘前大学病院との関係を紹介。クラスター発生時に「この三つの病院で2次医療を支えるんだ」という気概で自然に集まり、重症、中症、軽症患者の割り当てなどを話し合えたと明かしました。
その後、他病院長も加わったウェブ会議でコミュニケーションを取り「地域一体で取り組んだ実感があります」と語りました。
(「しんぶん赤旗」2020年11月28日)

地域で集中検査ぜひ
青森 党津軽地区委、県に要望

 日本共産党津軽地区委員会と津軽議員団は18日、季節性インフルエンザの流行が予想される中での、さらなる新型コロナウイルス対策の強化を求める要請書を、三村申吾知事あてに提出しました。
申し入れは、千葉浩規津軽地区委員長、安藤晴美県議をはじめ、弘前市議団、黒石、平川、五所川原の3市議と藤崎町議が連名で提出。この日、各議員と松田勝県議が県庁を訪れ、磯島隆保健衛生課長へ提出し、意見交換しました。
要望は▽唾液によるPCR検査も活用し、さらなる検査体制強化、クラスターが発生した地域など地域集中的な行政検査の実施▽インフルエンザ流行に備え、地域において適切に相談・診断・検査を提供する体制を整備する―など5項目です。
磯島課長は、弘前・八戸でのクラスター発生後、感染拡大防止へ人員を充て、現在は収束に向かっていることや、インフル流行を前に、かかりつけ医師へ相談する体制の構築づくりをすすめていることを報告しました。
参加した、越明男弘前市議団長は、地域集中的な検査が全国の教訓だと訴えました。
千葉地区委員長は、「インフルエンザの体制が構築され次第、広報に掲載し周知できます。早期に準備を」と求め、磯島課長は、「体制ができ次第、連絡します」と答えました。
議員団は、情報公開の範囲や必要性について意見表明しました。
(「しんぶん赤旗」2020年11月20日)

コロナ対策 手つなごう
県から要望聞き取り

 飲食店から発生した新型コロナウイルスのクラスターや介護施設でのクラスターなど連日、新規感染者が確認されている青森県。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は5日、県庁を訪れ、県健康福祉部の奈須下淳次長から実情や要望などを聞き取り、懇談しました。
党青森県議団3人(安藤晴美団長)、さいとうみお衆院青森1区候補が参加しました。
高橋氏は、「現状や要望などについて聞かせていただき、一緒に知恵を出していきたい」とあいさつしました。
奈須下次長は、10月12日以降の感染者数は、弘前保健所館内の飲食店クラスターや八戸市保健所館内での介護施設クラスターを含めて、219人(4日時点)にのぼると報告。この間、全県動員で三次感染までルートをつかみ、行政検査をしたことや、検査体制は、検体採取が1日約700検体できる体制になったと述べました。
医療費機材の問題で高橋氏は、2月に質問した時点では、国が在庫状況すら確認できていなかったが、現在は、時々の実情に応じて国費で手当てすることになったと報告しました。
懇談では、高橋氏が、学校の一律休校について「一律は必要なかった」と述べ、奈須下次長は「冷静な対応が必要」と応じました。介護施設への支援の問題にも話が及び、高橋氏は、「介護施設への支援体制や財政支援についても、国へ声をあげてほしい」と求めました。
奈須下次長も、「全国知事会でも要望している医療機関への減収補てんを。ぜひ国は支援を」と述べ、高橋氏は、「連携を取ってがんばりましょう」とこたえました。
(「しんぶん赤旗」2020年11月6日)

検査機関を設置して
新型コロナ 党青森県議団、県に要請

 日本共産党青森県委員会(畑中孝之県委員長)、党県議団は22日、弘前市内の飲食店街で新型コロナウイルス感染症のクラスター(感染者集団)が発生したことを受け、PCR検査センター設置など感染拡大防止策を求める県要請を行いました。
この日、斎藤美緒県書記長(衆院1区候補)、安藤晴美、松田勝、吉俣洋の3県議、石田いさお青森市長選候補が県庁を訪れ、磯島隆保健衛生課長へ要望書を手渡しました。
要望は▽(クラスターが発生した)当該地域周辺にPCR検査などの検査センター設置と当該地域で働くすべての労働者や住民を対象にひろく検査する▽当該地域周辺の医療機関や介護、福祉施設、学校など集団感染によるリスクが高い施設の職員や業者への定期的検査―の2項目。
斎藤氏は、弘前市内の医療機関が行った全職員アンケートを紹介し、「医療機関への偏見に困惑する声が寄せられています。福祉・医療機関の労働者が安心して働くためにも、定期的な検査を」と求めました。
安藤県議は、毎日増える感染者の対応に追われる職員をねぎらい、「発生地域の住民やほかの飲食店も不安を抱えています。該当地域全体への検査体制を」と要望しました。
(「しんぶん赤旗」2020年10月24日)

弘前市「広域保健所に弊害」
青森・津軽地区

 青森県の日本共産党津軽地区委員会は、志位和夫委員長が安倍晋三首相あてに出した「新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ」(「しんぶん赤旗」7・8月号外)を届けて意見交換するため、自治体訪問を20日から開始しました。
この日は、安藤晴美県議と弘前市議団(越明男団長)が弘前市と西目屋村を訪問。弘前市役所では、外川吉彦企画部長と懇談し、安藤県議が緊急申し入れの内容を紹介して意見を求めました。
外川氏は、「PCR検査の強化など(緊急申し入れに)近い内容を県への重点要望としてあげています」と語り、津軽地区が3市5町村で構成される広域保健所であることで生じる弊害を指摘しました。「市民へ正確な情報を届け、不安解消へつなげたい」という自治体の思いに対し、広域で多忙を極める保健所から現在の情報が迅速に報告されないとして、改善を求めました。
外川氏はまた、簡易で正確なPCR検査の普及の要望や、昨年少なかったインフルエンザ対策にも触れ、「予防接種などいつもより力を入れることを検討したい」と語りました。
西目屋村では、補正予算を組み避難所におけるコロナ対策に取り組んでいると報告。「申し入れ内容は村長へ伝えます」と話しました。
(「しんぶん赤旗」2020年8月22日)

地位協定改定 日本も
米軍感染情報めぐり三沢市長

青森、党と懇談
日本共産党青森県議団は29日、米軍基地を抱える三沢市を訪れ、コロナ対策や米軍基地問題について、小檜山吉紀市長、米田光一郎副市長と懇談しました。
懇談には、安藤晴美団長、松田勝副団長、吉俣洋県議と、奥本菜保巳三沢市議が参加しました。
笑顔で迎えた小檜山市長は「三沢市は米軍基地と共存共栄という成り立ちがある」と語った上で、「(米軍にも)言うべきことは言う」と話しました。
小檜山市長は、在日米軍基地内での新型コロナウイルス感染者の人数だけではなく、行動履歴などの情報の公開を求めていると強調する一方、「日米地位協定の壁は厚い」と言います。
また、コロナ感染者の受け入れ体制をとった三沢市立病院の収入減の問題に触れ「保健所を大幅に減らすなど、国の合理化が悪く出ている。病院の減収についても国に何とかしてほしい」と求めました。
懇談中、何度も会話の邪魔をする戦闘機の爆音。小檜山市長は、騒音問題や地位協定改定にも踏み込んで「服従的に黙って従うのではダメ」「イタリアやドイツのように改定に向けて、日本も動いてほしい」と語りました。
安藤氏らは「私達の考えと一致します。共にがんばりましょう」と力を込めました。
(「しんぶん赤旗」2020年7月30日)

受診の全生徒検査を
青森・党議員団 学校医コロナ陽性で

 日本共産党青森県委員会と党県議団、党青森市議団は16日、青森市内の県立高校で健康診断をした学校医が、その後、新型コロナウィルスの感染確認されたことを受け、学校生徒関係者への積極的なPCR検査などの対応を求めて、それぞれ県と市へ要請しました。
この日、斎藤美緒党県書記長と安藤晴美県議団長、吉俣洋県議が県庁を訪れ、生徒らの不安を解消するために、PCR検査などを含む対応を青森市や学校に要請することーを求める要望書を、和嶋延寿県教育長宛てに提出しました。
安藤氏は、当該生徒に対し「電車に乗るな」など心ない言葉が投げつけられていることや、学校医の当日の情報がさまざま飛び交い、生徒と保護者から不安の声が広がっていると訴えました。
応対したスポーツ健康課の谷地村克久課長は市保健所が「生徒は濃厚接触ではない」と判断したことや、22日まで健康観察をすることを説明しました。
吉俣氏は「無症状の人をどうつかむか、同時に不安の声にどう応えるかの探求が必要。いろんな形で応える道はある」と強調しました。
斎藤氏は「県教委から、PCRを受けていいよなど安心できるメッセージを発信してほしい」と求めました。
(「しんぶん赤旗」2020年7月18日)

自民元町議も怒
“河井買収事件に嫌気さした”“野党共闘うまくいくの?”

岩淵議員ら津軽地方へ
青森県内入りしていた日本共産党の岩淵友参院議員は11日、さいとうみお衆院1区候補とともに雨の中、津軽地域を回り、各界・市民から要望を聞き取りました。午後には、弘前市内で街頭演説も行いました。(安藤晴美県議も同席)
南津軽郡へ向かった岩淵氏とさいとう氏は、ある自治体で10年以上町議を務めた、元自民党員を訪ねました。
この男性(60代)は、河井前法務大臣夫妻の公職選挙法違反の問題を機に離党したといいます。「河井氏を応援した安倍首相の責任のなさ、金で票を買う汚いやり方に嫌気がさした」と語気を強めました。
自民党への怒りをぶつけた後、 男性は「野党共闘って難しいでしょ。本当にうまくいくの?」「実は、共産党をよく知らないんだよな」と打ち明けました。
男性の疑問に丁寧に答えた岩渕氏は、「まともな政治を作るために、真実を報道する『しんぶん赤旗』を読んで野党共闘の前進や共産党のことを知ってほしい」と率直に訴えると「んだな。わかった」とうなずき、日曜版購読を約束しました。
給付金 対象広げて
岩渕、さいとう両氏は、県農民運動連合会の事務所も訪れ、須藤宏事務局長と懇談。須藤氏は、この間実施したコロナ相談で寄せられた農民の声を紹介しました。
持続化給付金の相談が多く、深刻なのは、自分が対象になるかわからずに申請をあきらめる人、減収額があと一歩足りず申請できない人が多いと強調。「対象を拡大することや、丁寧な周知と相談体制をつくってほしい」と要望しました。
(「しんぶん赤旗」2020年7月15日)

少人数学級ご一緒に 青森県教育長「大事」
高橋・和渕・ふなやま氏ら懇談

 日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、岩淵友参院議員、ふなやま由美衆院東北比例候補は10日、コロナ禍での学校再開にあたっての党の緊急提言を携え、青森県教育委員会を訪問し、和嶋延寿教育長と懇談しました。
懇談には、さいとうみお衆院青森1区候補、青森県議団(安藤晴美団長)3人が参加しました。
高橋氏は、「20人学級をプレゼントしよう」と志位和夫委員長が国会質問で発言したこと、そのため教員の増員も必要だと求めてきた党の提言を紹介。
「ぜひ、青森県の対策や要望をお聞かせいただきたい」と呼びかけました。
和嶋教育長は、各学校で、休校中の授業の遅れを解消する工夫や調整している状況、「3密」解消が難しい実験や児童・生徒の対話が必要な授業の苦労など、現場の実態を語りました。
また、「少人数学級をやることは大事である」と述べ、教員確保・増員のために文科省へ19人の加配を申請済みであることや、県の重点提案として、国へ定数改善を求めていると報告しました。
コロナ禍以前からある教員不足問題について和嶋教育長は、「子どもたちが安心して学ぶためにも、先生が元気で、笑顔で働ける労働環境づくりへ、もっと力を入れていきたい」と語りました。
懇談の中では、特別支援学校でのコロナ対策、統廃合問題、コロナ禍で採用が厳しくなっていると予想される高校生の就職活動・募集状況など、約1時間、学校現場での課題や意見が活発に交わされました。
(「しんぶん赤旗」2020年7月11日)

青森県手話言語条例が制定
安藤党県議団長「運動が動かした」

 青森県議会最終日の6月30日、傍聴に駆けつけた県ろうあ協会の会員が見守る中、「青森県手話言語条例」が全会一致で可決・制定されました。条例では、手話は独自の体系を有する言語であると明記され、理解と普及促進を図る責務を定めています。都道府県段階では29番目の制定です。
討論では、日本共産党の安藤晴美県議団長が「同協会のみなさんの粘り強い運動が議会を動かしました」と語り、自民、県民主役の会からも、成立を喜ぶ声が出されました。
県議会は2014年、手話言語法制定を求める意見書を可決し、県条例制定にむけた議論が続いてきましたが、当初は3月に制定された「障害者の意思疎通手段の利用促進に関する条例」に含む形で検討されていました。
これに対し昨年6月、共産党の吉俣洋県議は「手話を言語として認め条例化することは、意思疎通支援条例にとどまらない意味を持つ」と迫るなど、党県議団は条例制定を繰り返し求めてきました。
安藤県議は、「同ろうあ協会から、同じ言葉でも、津軽や南部、下北地方で手話が違うということも聞きました。当事者の声を生かし、県内共通手話に対する調査・研究にも取り組むよう県に求めていきたい」と話しています。
(「しんぶん赤旗」2020年7月3日)

安倍政権退陣へともに
青森・弘前と八戸で高橋議員が街頭演説

日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、移動自粛制限の解除後初めて、青森県の弘前市(27日)と八戸市(28日)で街頭演説を行いました。弘前市では、100人余の市民が参加し、訴えに大きな拍手が湧きました。高橋氏は、政府の新型コロナウイルス感染症対策や、河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕された事件を厳しく批判。「安倍政権へ説明責任を求め、市民と野党の共闘で退陣を迫っていこう」と呼びかけました。自転車で通りかかった男性(30代)は、共産党の街頭演説と気付きブレーキをかけ、最後まで、高橋氏の訴えを聞いていました。おしゃべりをしながら歩いていた制服姿の女子高校生グループも立ち止まると、聴衆の中に入り耳を傾けました。友人と演説を聞いていた女性(60代)は、「選挙で、共産党と高橋さんを勝たせることが安倍退陣の力になりますね」と語りました。八戸市内での街頭演説では、街頭で配布していた「しんぶん赤旗」日曜版を受け取りさっそく紙面をめくる女性2人や、ベランダから手を振り聞き入る2組の家族など、市民から注目を集めました。
(「しんぶん赤旗」2020年6月30日)

青森・弘前 医師会・体育協会と
コロナ禍 感染予防、医療活動で対話
安藤議員と党市議団

日本共産党の安藤晴美青森県議と党弘前市議団(越明男団長)は25日、新型コロナウイルス感染症対策などについて、公益財団法人の弘前市体育協会、一般社団法人の弘前市医師会と懇談しました。
この日、安藤県議と越、石田久、千葉浩規の3市議は、弘前市民体育館を訪れ、市体育協会の春藤英徳会長、猪俣豊専務理事、宮地善道常務理事らと懇談しました。春藤会長は、この間、休館・休場していた施設を18日から一部再開した一方で、市民・スタッフの安全を考え、市民総合体育大会中止を決定せざるを得なかったと報告。感染予防のため「高齢者向けに器具を使わないトレーニングを考えています」と述べた上で、「コロナは強敵です。安心してスポーツをするためにも、一刻も早く収束することを願います」と語りました。一行は午後は同市医師会の今村憲市会長、柿崎良樹副会長と懇談。マスクや防護服など物資が不足する中で、医療活動を続けてきた開業医の苦労と今後の課題を語りました。感染症対策を担当する柿崎副会長は、「コロナは指定感染症です。PCR検査は行政検査で、どの医療機関でも検査できるわけではない」と検査数が伸びない仕組みを説明。「現在は、県が委託すれば医師会で検査できるようになりました。検査センター開設へ準備を進めています」と意欲を語りました。安藤県議らは、「課題解決へ党国会議員と連携していきます」と力を込めました。
(「しんぶん赤旗」2020年5月27日)

DV・虐待 対策急げ
党青森県議団県議会で迫る

日本共産党青森県議団3人は、21日に開かれた県議会の各委員会で質問し、各界・団体訪問や電話で聞き取りした要望を届け、コロナ危機から県民を守るための支援の実施・拡充を求めました。松田勝県議は、商工労働エネルギー委員会で質問。売り上げ減で苦しむ各界の声を届け、家賃補助など県独自の支援を要求し、「業者に希望が見える県の取り組みが待たれている」と力を込めました。環境厚生委員会で質問に立った吉俣洋県議は、「生活支援は待ったなし」と強調。▷国保・介護の保険料軽減へ支援▷DV(家庭内やパートナー間の暴力)被害や児童虐待から県民を守る対策 - などを求め、利用できる諸制度をテレビやインターネットなどで県民に広く知らせるよう訴えました。農林水産委員会では、安藤晴美県議が質問。消費や輸出減で苦境に立たされているホタテ漁師や同県横浜町の和牛生産農家の実態を紹介し、「価格下落の影響は深刻。県の厚い支援が必要です」と訴えました。
(「しんぶん赤旗」2020年4月28日)

まつり中止にあえぐ弘前の企業
「即効性のある補償・支援を」
ふなやま氏らパンフ届け懇談 青森

日本共産党の、ふなやま由美衆院比例東北ブロック候補は11日、青森県弘前市を訪れ、「弘前さくらまつり」中止で経済が混乱に陥っている地域企業に、党の新型コロナ『Q&Aパンフ』や「しんぶん赤旗」を届け、状況と要望を聞きました。ふなやま氏は、安藤晴美青森県議とともに、弘前城外堀沿いにある体験型観光施設・「津軽藩ねぷた村」を訪問。懇談した、中村元彦理事長は、コロナ感染症が報道された1月の時点で、マスクやアルコール消毒を発注し、拡大防止対策をしていたと思います。しかし、世界へ拡大していった2月から、軒並みキャンセルが入り始め、現時点で、9月までの予約686件・5万2709人分がキャンセルになっていると肩を落とします。中村理事長は「国の対応が後手。資金の手当てや職員の給料の補償をしてほしい」と訴えました。タクシー・貸し切りバス、福祉タクシーなど手がける、北星交通株式会社の下山清司社長は「従業員260人分の社会保険料・月1100万円の支払いがきつい」と頭を抱えます。下山社長は「一番は従業員の雇用と生活を守ること。即効性のある補償と支援を」と力を込めました。ふなやま氏は「『自粛と補償はセットで』の声を届け、頑張ります」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2020年4月12日)

ねぶた中止 損失甚大 青森

日本共産党青森県委員会コロナ対策本部の斎藤美緒本部長(県書記長)と、党青森県議団3人は9日、三村申吾知事・県新型コロナウイルス感染症にかかわる危機対策本部長宛てに、コロナ感染から県民を守る対策の緊急重点要望を提出しました。青森県では、コロナ感染拡大防止のため中止が決定された春の「弘前さくらまつり」(弘前市)に続き、夏の「青森ねぶた祭」(青森市)も中止が決定され、大きな衝撃が広がっています。この日、県庁を訪れた斎藤本部長と、安藤晴美、松田勝、吉俣洋の3県議は、応対した三上浩昭県危機管理課長代理へ要望書を手渡しました。要望は、▷感染拡大防止のため「自粛と補償を一体に」の立場を国に求めるとともに、苦境に陥っている事業者・個人へ県独自の直接支援▷医療・介護・障害者などの社会保障体制を崩壊させない支援▷三沢米軍基地への要望 ― の3項目です。斎藤氏は、さくらまつりとねぶた祭の中止による、県内業者の営業損失は計り知れないと強調。「祭り中止による、影響から県民・業者、そして文化を守るため、独自の支援が必要です」と訴えました。三上課長代理は「県民のいのちとくらしを守るため万全を尽くしたい」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2020年4月11日)

市民ら100人 抗議集会
青森県議会の「憲法議論意見書」採択

青森市の青い森公園で23日、県議会で採択された「『国会における憲法議論についての意見書』に抗議する市民集会」が開かれました。雪が降りだす悪天候の中、100人が参加しました。同意見書は、自民党29人と、清和会、無所属6人のあわせて35人が提出。12日の本議会で公明党会派が賛成し、賛成多数で採択されました。反対は、日本共産党、立憲民主党・国民民主党会派の民主連合、県民主役の県政の会。主団体から、憲法ネットあおもりの奥村榮共同代表があいさつ。県議は(憲法99条の)憲法を尊重し擁護する義務を負う「その他の公務員」に該当すると指摘。「安倍首相が狙う9条改憲と一体で、憲法を踏みにじる行為。青森から反対の声を大きくあげていこう」と呼びかけました。憲法を守る青森県民の会の赤平泰衛代表は、「立憲主義に反する意見書に強く抗議する」と訴え、日本共産党の安藤晴美県議、県民主役の県政の会の鹿内博県議が「改憲反対、9条守れと力をあわせます」と連帯あいさつしました。集会では、主催団体と参加者一同が抗議文を拍手で採択し、翌24日、主催者代表が県庁を訪れ、森内之保留議長あてに抗議文を提出しました。
(「しんぶん赤旗」2020年3月25日)

「休校 遊び場確保急げ」新婦人、声集め要望 青森県

新日本婦人の会青森県本部は12日、新型コロナウイルス感染拡大を防止するための臨時休校に伴う措置に対し、現実的な対応に改善することを求める要請書を、三村申吾知事、和嶋延寿教育長へ提出しました。
阿部喜美子会長代行ら会のメンバー6人が県庁を訪れ、県教育スポーツ健康課の谷地村克幸課長へ要請書を提出しました。日本共産党から、安藤晴美県議が参加しました。要望は、▷「休校中止」「卒業式開催」「登校日を」など対処は現場に任せ、その判断を最優先に最大限の支援を▷4月に実施される「全国学力・学習状況調査」の実施を見送り、学習保証の指針を示す▷子どもたちが安心して遊べる屋外の場所を緊急に多数確保 ― など6項目です。阿部会長代行らは、「日中外出禁止のメールが学校から届いた」「抜き打ちの家庭訪問で在宅確認する」(青森市)、「小・中学校の生徒の図書館の利用禁止」(弘前市) ― など、児童・生徒の人権を侵害する行き過ぎた対応に疑問や怒りの声が寄せられていると告発。各自治体へ柔軟な対応・改善を求めるよう要請しました。谷地村課長は、「健康保持の観点から日常的な運動を一律に否定するものではない」との文科省の見解を各教委へ通知したと述べ、「子どもたちの不利益にならない対応を検討している」と話しました。
(「しんぶん赤旗」2020年3月14日)

青森3議席 公約実現へ決意

青森県議選で現有3議席を確保した日本共産党は10日、青森市の駅前庁舎前で街頭演説を行い、吉俣洋(青森市区)、安藤はるみ(弘前市区)、松田勝(八戸市区)の3氏がそろって当選報告と公約実現への決意を表明しました。さいとうみお参院選挙区候補もともに訴えました。街頭に3氏が並ぶと、「おめでとう」「本当によく頑張った」と、支援者や市民からの激励と拍手が飛び、演説中も通りがかりの市民から声援が送られるなど、何度も当選の喜びにわきました。諏訪県議からのバトンを引き継いだ吉俣氏は、選挙戦を振り返り、「多くの県民・市民に支えられ県議会へ押し上げてもらった。これからも市民と共同し、公約実現へ奮闘します」と誓いました。安藤氏は、「政府いいなりの県政から県民のくらしを守る防波堤になるため、県議団で力を発揮していきます」と4期目への決意を語りました。自民党現職と最後の議席を競り合い、再選を勝ち取った松田氏は、「今度は後半戦。1議席増、初の3議席を目指す八戸市議選勝利へ全力を尽くします」と力を込めました。演説に足を止めた男性(80)は、「共産党が勝たないと暮らしはボロボロになる。がんばってほしい」と期待の声を寄せました。
(「しんぶん赤旗」2019年4月12日)

現有3議席を確保県都の議席を引き継ぐ

青森県議選で4候補を擁立したかった日本共産党は、青森・弘前・八戸市区で現有3議席を確保しました。自民党は、県連幹事長をはじめ現職3氏が落選し、改選比で3議席を減らしました。青森市区では、新人の吉俣洋氏が5位当選し、諏訪益一氏からのバトンをしっかりと受け継ぎ、弘前市区では安藤晴美氏がトップと4票差の2位当選。深夜に当選が出た八戸市区では、激戦を勝ち抜いて松田勝氏が再選を果たしました。県内で最初の党候補当選として安藤氏の名前がテレビに流れました。拍手と歓声が響く中、安藤氏は「津軽の声を県政に届けるために全力を尽くします」と決意を述べました。当選の報を受けた吉俣氏は、高橋千鶴子衆院議員、諏訪県議、支持者とがっちりと握手。「青森からの安倍政権への審判をの訴えに共感の広がりを実感しました。子育て支援、原発ゼロの公約を市民と一緒に実現したい」と奮闘を誓いました。午後11時40分。自民党現職と最後の議席を争っていた松田氏の当確に、「やった」と歓声の声がわきました。352票差で勝利をつかんだ松田氏は、「これまでの輪を超えた支援の声、平和への願いなど、選挙戦で寄せられた声に必ず応えます」と述べ、大きな拍手に包まれました。むつ市区でたたかった横垣成年氏=新=は初当選はかなわなかったものの、原発・核燃撤退の対決点を明確にして健闘しました。
(「しんぶん赤旗」2019年4月9日)

命と福祉守る願い託して青森 安藤はるみ県議

今、県民のおかれている状況は大変です。国民健康保険料・税が値上げされ、高くて払えず、保険証を取り上げられています。滞納額は30億円、差し押さえは17億円にのぼっています。これほど、高い国保料・税の支払いに県民は苦しんでいるのです。保険証を取り上げられたことで、具合が悪くても、医者にかかれず病院に運ばれた時には、もう手遅れという事態が全国で生まれています。全日本民医連の調査では、青森県では7事例あり、そのうち6例は弘前で起きています。こんなひどい状況を、許しておくわけにはいきません。今、求められているのは、全国知事会でも決議された、国費をあと1兆円増やして国保の負担を抜本的に引き下げることです。先日、薬局で働く職員さんが私に訴えました。「高い保険料が払えない患者さん、生活が苦しく薬代が払えない患者さんを見てきた。患者さんを助けることが仕事。これ以上、苦しむ患者さんを増やすのを止めたい」と。今度の選挙は、国保料のさらなる値上げを許さず、引き下げ実現を勝ち取る選挙です。苦しむ患者さんに追い打ちをかける、消費税10%増税を中止に追い込む選挙です。私をのぞく弘前市区の県議全員、市民団体が提出した消費税増税中止を求める意見書に反対しました。県民のいのちと福祉を守る願いを私に託してください。国保料引き下げ、消費税増税中止の願いを一緒に実現させましょう。(19日、弘前市の街頭演説で)
(「しんぶん赤旗」2019年3月24日)

女性県議誕生に高い壁

▼記事については下記リンクをご覧ください
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190313_71002.html
(「河北新報」2019年3月13日)

安藤県議候補 国保下げ決意青森・弘前紙議員迎え演説会

日本共産党青森県委員会と津軽地区委員会は9日、紙智子参院議員を迎えた党演説会を青森県弘前市で開きました。大学生や農民、会社員らでいっぱいの会場。紙氏、さいとうみお参院青森選挙区候補、安藤はるみ県議候補らの訴えに、何度も「そうだ」の声と大きな拍手が起こりました。4期目に挑む安藤氏は、国保料引き下げ、子育て支援の充実、教職員などの実現を掲げ、「今度も県議会に送り出してください」と力を込めました。紙氏は、党国会議員団と野党の論戦、市民の願い実現へ奮闘する党地方議員の議席の値うちを紹介。統一地方選、参院選は、農業を壊す「亡国の農政」を変えるための選挙だと強調し、「日本共産党の躍進、市民と野党の共闘の勝利で安倍政権にさよならし、新しい政党をつくりましょう」と呼びかけました。こし明男、石田久、千葉こうき=以上、現=の弘前市議候補、工藤てい子=現=黒石市議候補が決意を表明しました。参加した阿部由希子さん(35)は「地域の声を聞いて県政へ届けてきた安藤候補の活動を知り、元気になりました」と満面の笑み。会社員の男性(35)は、「消費税増税は絶対に阻止しかない。そのためにも、共産党躍進のために一緒にがんばる仲間を増やしたい」と語りました。
(「しんぶん赤旗」2019年3月12日)

必勝作戦「やるぞ」青森

日本共産党青森県委員会は16日、青森市内で第73回県党会議を開き、比例を軸に統一地方選・参院選で党躍進を一貫して追求して勝利し党勢拡大をめざすことを柱とする「青森県党の総合計画(補充)」を決定し、意思統一をしました。県党会議には、高橋千鶴子衆院議員が駆け付け、あいさつ。国会情勢報告と歴史的な連続選挙で勝利するため、心ひとつに奮闘する決意を表明しました。討論では、さいとうみお参院選挙区候補、県議選に立候補する松田まさる(八戸市区)、安藤はるみ(弘前市区)=以上現=、よしまた洋(青森市区)、よこがき成年(むつ市区)=ともに新=が発言し、決意表明しました。各候補はそれぞれ、街頭宣伝や各界訪問など草の根の活動の中で寄せられる安倍政権への怒りの声を紹介し、党躍進と選挙戦勝利のため「統一地方選必勝作戦」をやりぬこうと決起を呼びかけました。「立候補を決意したことで、自民党支持者だった親戚が担い手となり、『ぶれないのは共産党だ』と支持を広げている」(久保将・八戸市議候補)、「党を語る集いの開催を継続するなど、党員一人ひとりが党勢拡大に踏み出している」(青森市浪岡支部)などの発言に会場は拍手で応えました。
(「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2019年2月19日)

津軽の願いを届けて青森県議候補「駆ける」【弘前市区定数6】安藤はるみ(67)現

「安藤さんが、街頭に立ち続けてきた姿をずっと見てきた」「とにかく安倍(政権)はひどい。共産党の躍進で政治を変えて」。激励やクラクションを鳴らし、車内から手を振る姿が増えてきました。市議時代から約25年間、後援会員と毎週早朝宣伝を続けています。
「平和が原点」
「平和活動は、私の原点でよりどころです」。反戦平和を掲げたたかってきた共産党の歴史に感銘を受け入党しました。2004年、「9条を守ろう」の一点で一緒にやりましょう-と他党の女性市議に共闘を呼びかけ、「憲法九条つがる女性の会」を発足。会の代表として活動し、毎月1度のアピール行動で「300万人署名」を広げています。弘前市は、リンゴや稲作など1次産業に支えられています。議会一般質問や農林水産委員会では、県独自で大事な種子を守れと種子法廃止に反対し、リンゴ黒星病対策や後継者・青年就農者給付支援などに力を入れて取り組んできました。議会で取り上げるテーマは、県の重要課題である原発・核燃問題から地域要求まで。4年間の発言数は457回にのぼります。安藤氏は3人しかいない女性議員の一人です。「女性の代表として政策決定の場にいる責務がある」と、ひとり親家庭の就労支援、子どもの医療費無料化などの子育て支援拡充、LGBT(性的少数者)支援へのさらなる前進を誓います。毎月開かれている委員会では「共産党の追求がなければ質問を受けるのも答弁する機会もなかった」「毎回、質問に立つのは安藤県議だけ」と精力的な活動を評価する県の幹部職員もいます。
「苦難に心寄せ」
市民は、「原発・核燃ノー、憲法守れと訴えるのは安藤さんだけ」(山本陽子さん、団体職員)、「農産物の自由化で農家はますます厳しい状況になる。安藤さんに打破してもらいたい」(工藤保さん、リンゴ・米農家)と期待を寄せます。住民の苦難に寄り添い、ひたむきに取り組む行動の人です。津軽になくてはならない議席です。選挙には、4期目に挑む安藤氏のほか、自民3人、無所属2人の6現職に、立件民主党の新人が加わり少数激戦のたたかいになるとみられています。
(「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2019年2月6日)

インボイスは反対弘前商工会議所会頭が語る 青森

日本共産党の、さいとうみお参院選挙区法舗、安藤晴美県議、千葉浩規弘前市議は9日、青森県の弘前商工会議所を訪れ、清藤(せいとう)哲夫会頭、土岐俊二常務理事と懇談しました。消費税・地域経済から沖縄基地問題など多岐にわたり意見交換しました。笑顔で3氏を出迎えた清藤会頭は、地方では景気がよいという実感はないと述べ、リンゴを柱に農業など第1次産業を基盤にした地域活性化の取り組みを紹介しました。消費税の話題では、さいとう氏と安藤氏は「しんぶん赤旗」記事から、富裕層に応分の負担を求めるなど消費税に頼らず経済を立て直す党の提案を紹介しました。清藤会頭は、「私たちは『インボイス』(適格請求書)の導入には反対です」と述べ、増税について、削れるものは削ってから議論してもよいのでは、と語りました。清藤会頭は「世の中を良くするため党派を超え話し合うことが大事。また、意見交換しましょう」と話し、さいとう氏も「ぜひ、お願いします」と応じました。
(「しんぶん赤旗」2019年1月10日)

「命と平和を守る力」共闘すすめ県政動かす光る値打ち~共産党県議の実績~

「戦争法案反対」の運動が各地で盛り上がっていた2015年。その年の4月に実施された青森県議選で日本共産党は、「戦争法案廃止、安倍政権NOの審判を下そう」と平和を願う1票を積み上げて、念願だった八戸市区(定数8)での議席を勝ち取り、2から3議席に前進しました。「日本を海外で戦争をする国に変えようとするものであり、憲法破壊の法案に反対すべき」-。一般質問に初登壇し、戦争法案反対を求めた松田勝議員の様子を、デーリー東北は「初登壇、舌鋒鋭く」と伝えました。
県民と運動広げ
青森県には、自衛隊の陸・海・空すべての駐屯地があり、人口10万人あたりの入隊者数は全国1位(2015年度789人)です。「駆け付け警護」などの新任務を付与された南スーダンへのPKO(国連平和維持活動)派遣は、県民の命にかかわる重大な問題でした。「県民の命を守る立場にある知事が傍観していいのか」と議会で迫り、市民との共同で派遣阻止・撤退を求める運動を広げてきた党県議団のもとには、「息子が自衛隊員で心配だ。戦争は絶対だめだ」と自衛隊家族からも怒りの声が寄せられました。三沢米軍基地(三沢市)へのF35ステルス戦闘機配備や、オスプレイの展開などの基地強化にしても、国と県にモノが言える党県議団の力が発揮されています。今年2月20日、F16戦闘機が燃料タンク2本を小川原湖(東北町)へ投棄した事故では、翌日、事故原因の徹底究明、F16の飛行停止と撤去を求める抗議の申し入れをしました。議会もこの事故を重く受け止め、タンク投棄への抗議と再発防止を求める決議は全会一致で採択されました。
発言力がアップ
共産党県議団が3人になってから年に3回だった一般質問は4回へ、さらに県の重要課題の一つ、原子力・エネルギー対策特別委員会に2人を配置。県民の切実な願いを届けられる機会が格段に増えました。無所属議員を含めた4人で議案提出権を行使できるようにもなり、選挙後の6月議会で早速、戦争法案の廃案を求める意見書など4本の意見書を提出しました。県医労連から出された、医師・看護師・介護従事者の増員を求める意見書は、自民党・公明党会派の修正案を受け入れ、全会一致で可決。県政では初めて共産党が提出した意見書が可決されたのです。
(「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2018年12月11日)

「少数激戦の見方強く」新党にも動き 動向注目2019県議選まで半年~弘前市(定数6)~

弘前市選挙区は、現職以外に新人数人の名前が浮上しており、定数6を争う少数激戦になるとの見方が強まっている。6議席を9人で争う激戦となった前回選はベテラン勢が落選し、若手の新人2人が議席を獲得する「世代交代」の波が見られた。ある選挙関係者は「今回は前回のように竜力な新人は出ない可能性があり、現職優位で進む選挙になるのでは」とみる。「さらに4年先の選挙で新たな動きが出てくるのでは」といった見方もある。現職では自民党から岡元行人(54)=当選4回=、齊藤爾(48)=同2回=、前回選で上位初当選を果たした谷川政人(48)=同1回=の3人がいずれも出馬の意向を表明している。地元の同党関係者は「今回は前回ほどの波乱はないのでは」としつつも、「自民党は選挙に強いといわれているが、県議選は自民党であるかどうかはあまり関係ない。候補者本人の努力や活動が得票数に反映されるだけ」と選挙戦の厳しさを指摘、構図が固まらない中で警戒感を強める。前回トップ当選をはたした共産党の安藤晴美(66)=同3回=は、既に党公認で4期目を目指すことが確定しており、選対関係者は「女性票に加え、現在の政治への批判票の受け皿となることを目指し、支持拡大を目指したい」と意気込む。無所属では、川村悟(70)=同3回=、松下政経塾出身で前回初当選を果たした菊池勲(37)=同1回=が出馬の意向。県議会では同じ会派「青和会」に所属する2人だが、支持基盤は異なり、それぞれに支持を固め浸透を図る構えだ。一方、7月に発足した立件民主党県連の動向も注目される。代表の山内崇は「青森、弘前、八戸3市の大選挙区は、市町村を含めた地方議員の候補者擁立の対象選挙区。今は公認、推薦の書類を取りまとめている段階」と現状を説明。県議連についても「その過程で候補者を挙げていくことができれば」とし、擁立を模索する考えだ。前回戦で当時の民主党から立候補し、現在、立憲民主党県連事務局長を務める鶴賀谷貴(56)の名前が一部で取り沙汰されている。また4月の弘前市長選に出馬、落選した元市議の畑山聡(64)は「結論は出ていない」とし、出馬の可能性を否定していない。国民民主党県連も候補者擁立を模索している。地元の選挙関係者の多くは「弘前市選挙区で無投票はあり得ないのでは」と指摘しており、少数激戦の選挙戦を見据え、各候補予定者が今後、動きを活発化させていくとみられる。(分中敬省略)
任期満了に伴い、2019年春に行われる県議選まで半年を切った。県内各選挙区の情勢を全6回にわたって追う。(本誌取材班)
(「陸奥新報」2018年10月19日)

子を支える医療ケアの状況は青森の施設 高橋氏ら訪問

日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は29日、「医療的ケア児」施策問題の国勢調査で、青森県庁や青森市内にある県の施設を訪問しました。調査には、さいとうみお参院青森選挙区候補、諏訪益一・安藤晴美両県議が参加しました。県障害福祉課担当者によると、県内では人工呼吸器や、たん吸引の必要な在宅医療的ケア児(20歳未満)は142人。県医師会の調査から、県内六つの医療圏がある中、青森、弘前、八戸など圏域を超えて通わざるを得ないこと、介護者が夜中のたん吸引などで睡眠不足かつ断続的であることなどの実態が報告されました。その後、障害児・者入所施設、病棟あわせて、29人が入所している青森県立あすなろ療育福祉センターを訪問。人工呼吸器をつけたケア児などデイサービスを利用する子どもたちや、付き添いの母親と交流しました。県立中央病院では、300グラムで生まれた赤ちゃんなどが入院するNICUを視察。説明した網塚貴介医師は、スタッフの医療技術・体制の充実で「超未熟児でも救えるようになった」と報告するとともに、在宅へ移行後、保育所探しに奔走する母親の現状に支援が必要と語りました。高橋氏は「家族に寄り添い、保育・教育の場につなげるコーディネーターが必要ですね」と応じました。
(「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2018年8月31日)

党の風吹かせ青森県委員会

青森県委員会は、参院選挙・統一地方選挙にむけて「党の風を大きく吹かせよう」と新しいポスターを作成し、宣伝を開始しました。斎藤みお参院選挙区候補と県議候補の連名ポスター、斎藤候補の政治活動ポスターの2種類です。津軽地区の城東支部は28日朝、弘前市のJR弘前駅城東口で、さっそく新しいポスターを掲げて定例の朝宣伝に取り組みました。安藤はるみ県議、千葉こうき市議がマイクで「日本共産党の躍進、市民と野党の共闘で安倍政治退場へ」、「9条改憲を許さない運動を広げよう」とアピールしました。
(「しんぶん赤旗」2018年8月)

私の思いとピタッときた「よびかけ」読み入党青森県安藤県議と青年支部

青森県の安藤はるみ県議は9月29日、津軽地区の青年支部と連携して、31歳の女性を党に迎えました。「知る会」の前に渡しておいた『入党のよびかけ』パンフを読んだ女性は「共産党の考え方や活動が私の思いとピタッときました」と、うれしそうに入党を申し込みました。女生との出会いは、安藤県議の息子が経営している自然食品の店のイベントを通じてでした。初めて顔を合わせたとき、「安藤県議のことは小さいときからよく知っています」といいます。驚いて聞くと、女性は津軽農民組合長も務めた人の孫にあたり、「ずっと共産党を応援してきました」と話しました。女性は、子どもを抱えながら、食にかかわる活動を自分の一生の仕事にしようとひたむきに努力していました。共感した安藤県議は、青年支部と相談し、入党を働きかけることにしました。『入党のよびかけ』パンフを渡すと、気持ちよく受け取りました。「『特別月間』中に党を迎えたい」と、29日に話す時間をもらいました。女性は「今までは支持していたものの、政党の中では“異端児”だと感じていました。パンフを読んで、アメリカ・財界中心の政治のゆがみを正そうと活動している“ごく普通の政党”なのだとわかりました。政治を変えていかないと、家族の健康も日本人の胃袋も守れません。そのために自分も何かしたい」と入党を決めました。
(「しんぶん赤旗」)

クリーニング会社 朝礼で社長「共産党勝利を」
青森・弘前

 日本共産党の安藤はるみ青森県議は12日、弘前市のクリーニング工場の朝礼であいさつし、約70人の従業員を前に参院選での党躍進と支援を訴えました。安藤県議のあいさつのあと、従業員に話をした社長は、「私の妻は『共産党しかない』と言っている。民主党はあの体たらくで国民の期待を裏切った。東京都議選では共産党が躍進したが、この先、どうなるんだろうという不安が生んだ結果だ。日本共産党の吉俣洋選挙区候補と共産党を勝たせ、(故)津川武一先生(元党衆院議員)の再来を実現しよう」と訴えました。従業員から大きな拍手とともに、「がんばってください」「応援しています」との歓声が起きました。朝礼前に安藤県議と懇談した社長は、クリーニング業界の実情を語り、「大企業が仕事を取ってしまい、中小零細は生きていけない。資本主義社会もどうなのか、こんなのでいいのだろうか」と切実な思いを語り、共産党躍進へ期待の声を寄せました。
安藤県議は13日にも別のクリーニング工場の朝礼であいさつし、130人の従業員を前に党支持を呼びかけました。 (「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2013年7月14日)

不足分
年内に購入
ヨウ素剤 県、9万錠調達済み
 原子力災害時に甲状腺被ばくのリスクを防ぐ安定ヨウ素剤の調達が、東北電力東通原発30km圏で進んでいない問題で、県健康福祉部の江浪武部長は20日の県議会一般質問で、年内に不足分を調達する考えを示した。安藤晴美議員(共産)の質問に答えた。県はこれまで、東通原発10km圏で、甲状腺発がんのリスクが認められる40歳未満に相当する約6600人分のヨウ素剤を準備。一方、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、国は原発の防災対策重点地域をこれまでの半径8〜10km圏から30km圏の緊急防護措置区域(UPZ)に拡大した。県は国の方針を受け、原則40歳未満との条件を撤廃し、東通原廃30km圏の住民約7万3千人分のヨウ素剤を準備することを決定。今年3月までの調達を目指したが、入札が不調に終わり、全員分の調達ができなかった。国の方針を踏まえ、全国の原発立地自治体から注文が殺到したことが原因とみられる。江浪部長は、入札を取りやめ、業者を通じて購入したヨウ素剤の数は9万錠ーと説明。県医療薬務課によると、13歳以上の場合、4万5千人が1回に服用する量に相当するという。

ヨウ素剤は、国の「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」で購入していることから、江浪部長は「不足分については、あらためて国に交付金の申請を行い、年内に購入できるよう準備を進めている」と話した。

(「東奥日報」2013年6月21日)

 
 

安定ヨウ素剤確保の見通しは

安藤晴美(共産)㈰安定ヨウ素剤の確保の見通しは㈪原発新規制基準の見解は。

江浪武志健康福祉部長㈰今年度は改めて不足分について、年内に購入できるよう準備を進めている。

八戸良城エネルギー総合対策局長㈪福島原発事故の教訓や最新の技術的知見等を踏まえシビアアクシデント対策を強化している。立地地域で原子力施設の安全確保は待ったなしの状況。迅速な審査をしていただきたい。

(「陸奥新報」2013年6月21日)

 ヨウ素剤の確保状況は

 ◇安藤議員 ㈰原発の新規制基準を受けた対応は㈪原発事故時に配布する安定ヨウ素剤の確保状況を示せ▽八戸良城工ネルギー総合対策局長 新基準は福島第一原発事故の教訓や最新の知見を踏まえている。県内では東通原発で使用済み核燃料が保管され、核燃料サイクル施設も既に動いており、安全確保は待ったなしだ。規制委には厳格かつ迅速な審査を求める。

▽江浪武志健康福祉部長原発の半径5km圏内の住民に配布できるよう体制を整備している。昨年度は9万錠を確保したが、本年度はさらに追加購入できるよう準備を進めている。

(デーリー東北、2013年6月21日)

東奥日報と陸奥新報

青森  豪雪リンゴ農家打撃   高橋議員ら調査国の支援必要
吉俣党県書記長と安藤県議が参加

日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、安藤はるみ県議と吉俣洋党県書記長は2〜3日、弘前市と黒石市の.リンゴ園3カ所を訪れ、生産者から2年連続の豪雪で甚大な被害を受けた園地の状況など被害の聞きとりをしました。

剪定(せんてい)作業中の園地に入った高橋議員らは、生産者の説明を聞きながら、雪の重みで垂れ下がった枝や、裂けた幹などを確認し、今冬の豪雪による被害の大きさを実感しました。

調査に協力してくれた生産者たちは口をそろえて、高齢化や労働力不足の影響を語りました。「園地に入るまでに除雪で体力を使ってしまった。リンゴ樹の雪下ろしまで手が回らなかった」(弘前市東目屋地区の吉沢隆義さん(71)、「夫婦2人での除雪は限界がある。収穫は去年の半分もいかないと思う」(黒石市の村元義光さん(75)と話し、2年連続の被害に肩を落としていました。

また、多くの生産者が掛け金の高いりんご共済「総合一般」に加入していないことを聞いた高橋議員は、「総合一般に入りやすくするように国や県の支援が必要。みなさんが頑張ってリンゴを作れるよう私も頑張ります」と激励し、生産者と握手を交わしました。村元さんの奥さんは「こんな所にまで見に来てくれることがうれしい。つらいけれども頑張っていこうと思う」と話しました。

高橋議員らは、調査の後、黒石市県産業技術センターりんご研究所を訪れ、職員と情報交換し懇談しました。 (「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2013年5月5日)

高橋衆院議員が被害状況を確認                 弘前、黒石
 共産党の高橋千鶴子衆院議員(東北比例)は2日、同党県議らと共に弘前市と黒石市のリンゴ園で雪害調査を行い、リンゴ樹の被害状況を確認した。

このうち弘前市貝沢の園地には、高橋議員と同党の安藤晴美県議、吉俣洋党県委員会書記長らが訪れた。園地では積雪が一時約300�に達し、多くの木が枝折れなどの被害に遭い、修復を図るための支柱があちこちに施されていた。園主の男性(50)は「(雪害にも適用される)総合共済に入っておけば良かったが、後の祭りだ」などと訴えた。

高橋議員は、「農業共済の種類によって、雪害に対応しきれない問題がある。仕組みをどうにかできないかを考えたい」と話した。(「陸奥新報」2013年5月3日)

「六ケ所村審査やりなおしを」  

原子力規制委外部有識者     渡辺氏が講演

 青森県弘前市の国立弘前大学50周年記念会館「みちのくホール」で15日、原子力規制委員会外部有識者を務める渡辺満久・東洋大学教授が講演し、「危険が想定できる場所には原子力施設はつくってはいけない」と主張しました。

主催は核燃料サイクル施設問題青森県民情報センター、核燃・だまっちゃおられん津軽の会共催です。

渡辺氏は、「活断層の認定や活動性を判断してきたのは地理(地形)学の研究者である」と、地震学との違いを鮮明にした上で「活断層とは何か」、「活断層があるとどうして困るのか」、「揺れ」と「ずれ」の違いなどを易しく解説。

地震で2000人の市民が被害にあったパキスタン北部の街と、六ケ所村の地形は類似しているーと活断層の位置と隆起している箇所を示して「これを危険でないと判断することはできない」とのべ、これまでの審査をすべてやりなおすべきだと話しました。

講座に参加していた日本共産党の安藤はるみ県議が「使用済み核燃料を地下に埋める最終処分場は可能なの,か」と質問。渡辺氏は、活断層がないところはあるが、実際、地下に持っていくことができるかが問題と話し「日本での最終処分場は難しい」と結論づけました。

一般参加者から「次の地震はいつ」の質問には、「3・11で学習したはず。重要施設は確率に頼ってはいけない」ときっぱり答えました。「核燃・原発施設が活断層の上に建っていることがよくわかった」(弘前市・坂本恵津子さん)、「地質学からみることができ、わかりやすかった」(20代男性)など声が寄せられました。(「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2013年4月17日)

リンゴ雪害農家疲弊

党青森県委、県に対策要望

 日本共産党青森県委員会(堀幸光委員長)と同青森県議団(諏訪益一団長)は10日、今冬の豪雪による「リンゴ園地」への深刻な被害に対し、県が関係市町村、関係団体と協力し、被害を極力抑えるために力を発揮するよう県に求めました。

吉俣洋書記長(参院青森選挙区候補)、諏訪、安藤はるみ両県議が、県農林水産部を訪ね、一戸治孝部長に要望書を手渡しました。

要望は、▽市町村と連携し実態を正確につかみ、被害の大きかった農家が生産意欲を損なわないよう適切な支援を行う▽苗木が不足し、手に入らない事態に対し、県として関係機関と連携し対策を講じ、購入に際して補助の仕組みをつくるーなど8項目です。

安藤県議は先月下旬、津軽農民組合、党弘前市議団(こし明男団長)と9地区のリンゴ園を回り、被害を調査しました。今回、県担当者に、除排雪の遅れで被害が拡大した園地の状況や、ネズミや場所によってはカモシカの食害を受けたリンゴの木など、調査で撮影した写真を見せながら説明。深刻な雪害に疲弊する生産者たちの切実な思いや、要望の多かった苗木や支柱への助成などの声を届け、生産者の負担を軽減する対策を求めました。

県は来週から本格的な被害の実態調査に入り、状況を確認してから対策を講じると報告。要望に対し、一戸部長は「苗木や、枝折れ補修に必要な資材を販売する業者へも調査状況を伝える。市町村や農協、関係団体と協力しながら技術面も指導していきたい」とこたえました。
「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2013年4月11日)

リンゴ被害樹 補修補助要望

 県に共産県議団

共産党県議団(諏訪益一団長)は10日、一戸治孝県農林水産部長に対し、豪雪によるリンゴ樹の雪害について、被害樹の補修費用などの補助を求める要望書を提出した。

同日は諏訪団長のほか、安藤晴美県議、吉俣洋党県委員会書記局長が一戸部長を訪ねた。吉俣書記局長が要望書を手渡した後、安藤県議が「普通台樹を中心に被害は大きい」[と、弘前市内を現地調査した感想を述べた。’

これに対し、一戸部長は4月中旬に調査を行うことを説明し「被害状況を正確に把握し、適切に対応していく」とした。(「陸奥新報」2013年4月11日)

リンゴ樹雪害 支援を、

 共産県委員会 県に要望

共産党県委員会(堀幸光委員長)と党県議団(諏訪益一団長)は10日、今冬の豪雪でリンゴ樹が深刻な被害を受けたとして、補植用の苗木の確保など適切な生産者支援に取り組むよう県に要望した。

要望内容は8項目。苗木確保のほか、枝折れ補強用資材の導入補助、野ネズミ・野ウサギによる食害調査の徹底、リンゴ共済への加入促進ーなどについて、関係機関や市町村と連携して被害防止と実態把握に努めるよう求めた・

吉俣洋書記長らが県庁を訪れ、県農林水産部の一戸治孝部長に要望書を提出した。一戸部長は「15日から実施するりんご園地の県内一斉調査の結果をふまえ、どのような対策が可能か関係団体と協議したい」と述べた。(「東奥日報」2013年4月11日)

2年連続でリンゴ雪害

青森・弘前 農民組合と党議員が調査 

青森県津軽地方のリンゴ園は、今冬の記録的な豪雪で、リンゴの木の幹や枝の折損被害が多発。状況を確認するため、津軽農民組合は3月29、30の両日、弘前市の9地区を回り、リンゴ園の調査をおこないました。

29日には、日本共産党の安藤はるみ県議、弘前市議団(こし明男団長)も同行し、生産者に園地を案内してもらいながら、被害の状況を確認。今後の対策と要望の聞き取りをしました。

昨年度、弘前市の雪害による被害額は34億4107万円。安藤県議ら党議員は、議会で農道の早期除排雪や消雪剤のあっせんなど雪害対策へ力を注ぐよう求めていました。

しかし、記録的な豪雪に見舞われた弘前市では、住宅街の除排雪に追われ、農道まで手が回らない状況でした。「屋敷の雪片づけに追われ園地まで手が回らなかった」「雪をかきわけ消雪剤を園地まで運ぶのが一苦労」と、除雪の遅れを指摘する声が共通して上がります。「県は枝の雪を下ろせと指導するが、畑まで行くのが大変」と、あきらめた生産者もいます。

雪の重みで幹が大きく裂け、根元から倒れたリンゴの木や、枝折れなどが広がる園地を目の当たりにした安藤県議らが「これは、ひどい」と、しばらくぼうぜんとなる場面もありました。

昨年同様、ネズミの被害も深刻です。樹皮をグルリと食べられてしまうと、水を吸い上げることができず、リンゴの木は死んでしまいます。「薬剤を付けたが、雪が覆ってしまい食べられた」と農家の人は肩を落とします。

2年連続の被害で、農家の生産意欲も失われています。津軽農民組合の須藤宏事務局長は「除雪機が入れるよう農道を舗装することや、上空からヘリで消雪剤を散布するなど、目に見える負担軽減対策も必要」と話します。

安藤県議、弘前市議団、津軽農民組合は、今回の調査結果をまとめ、雪害からの早期復旧と、生産者支援を県や市に要請する予定です。「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2013年4月2日)

青森 安全の検証 県主導で
原発.核燃ネットが要請
 青森県の「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」(共同代表=浅石紘爾氏・大竹進氏・鳴海清彦氏)は27日、青森県(三村申吾知事)に要請文と公開質問状を提出しました。

要請には、ネットワークの呼びかけで集まった17人が参加。日本共産党からは、諏訪益一、安藤はるみ両県議と吉俣洋参院青森選挙区候補が同席しました。

要請は、▽国に対し、下北半島一帯の活断層調査を急ぐように求める▽国に対して、六ヶ所再処理工場の試運転計画と、むつ・中間貯蔵施設の操業計画を認めない。大間原発の建設中止を求めることーなど5項目。

要請文と公開質問状を受け取った県担当者は、「何より安全確認が前提。今後も国と事業者を注視していく」と回答しました。

浅石共同代表は「県独自に検証や発言をしないととらえたが、県はやる気があるのか」と追及。参加者からは「国と事業者をまだ信じているのですか」など次々と怒りの声があがりました。

要請文と公開質問状は吹雪の10日におこなわれた「さようなら原発・核燃『3・11』青森集会」に参加した1300人の県民によって採択されたもの。東日本大震災、福島原発事故からの早期復興と、青森から原発・核燃をなくそうと願う青森県民の思いが込められています。(「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2013年3月28日)

核燃サイクル断念を
 すでに破綻安藤県議、青森県ただす
青森県の日本共産党の安藤はるみ県議は14日の県議会の予算特別委員会で、核燃料物質等取扱税など、いわゆる「原発マネー」に対する県の見解を求め、「核燃サイクルは、もうやめようと県が声をあげ決断するときだ」と、主張しました。

 安藤県議は昨年、政府が核燃サイクル政策を見直すという動きが見えた際、「再処理工場が止まるようなことになれば、使用済み核燃料を持ちかえってもらわなければならない」との三村申吾県知事の発言を取り上げ、「本当は、(県の税収の約4%を占める)核燃料物質等取扱税がなくなるのを恐れたのではないか」と、発言の真意を追及しました。

また知事の発言が、「核燃サイクル政策は何ら変わらない」というに至った政府の判断にも大きな影響を与えたと述べ、エネルギー政策転換のチャンスを、県自ら止めたことを批判しました。

八戸良城エネルギー総合対策局長は、「国の安全を第一にこれまで同様、協力する」と答弁するだけでした。

 安藤県議は原発・核燃に固執する県に対し、「すでに破たんした核燃サイクルをやめる決断を今こそ、青森県がおこなうべきだ」と述べて、青森県が国のエネルギー政策に影響を与える重要な位置にいることを自覚するべきだと、県の姿勢をただしました。

*核燃料物質取扱税六ケ所村の核燃料サイクル施設に全国から運び込まれた使用済み核燃料の搬入数および貯蔵数に見合った税金を施設設置者から徴収します。

(「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2013年3月16日)

原発ゼロ・教育充実・TPP反対…

ひな祭りに誓う

津軽女性後援会 マイク握ってリレートーク

 青森県弘前市で3日、日本共産党津軽女性後援会は「ひな祭り行動」をしました。

市内各所でマイクを握った女性後援会メンバー8人と安藤はるみ党青森県議は、穏やかな天気のもと、元気い「っぱい。安藤県議は、「3月3日はひな祭りの日。一人ひとりの子」どもたちが健やかに成長できる学校教育の実現、格差と貧困をなくし、子どもたちが安心して暮らせる社会実現を目指し頑張ります」と決意を語りました。

リレートークでは、原子力発電所ゼロ、TPP交渉参加反対などを訴え、国民の暮らしを守るために奮闘している党の提言や、改悪阻止へむけての解決策を紹介。

「みなさんと力を合わせ、安倍内閣の危険なたくらみを許さな’いため、先頭にたってたたかいます」と、夏の参院選躍進にむけ党への支持を訴えました。「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2013年3月5日)

TPP反対意見書提出 民主、共産
  県議会の民主党、共産党両会派は1日、開会中の定例議会に、それぞれ環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する意見書案を提出した。安倍晋三首相が交渉参加に向けた調整を進める中、政与党で県議会では議員の過半数を占める自民党会派の対応が注目される。

共産党の意見書案は、無所属の相馬しょう一、古村一雄両議員との連名。民主、共産双方の意見書案とも、TPP参加について「現下の状況では第一次産業や地域経済に大きな影響を与えかねないし」「地域経済と国民生活に深刻な打撃となる」などと懸念を示している。

民主党県連政調会長の松尾和彦議員は「TPP参加の影響について、政府から今まで納得できる情報提供や説明がない」と述べた。現時点での交渉参加はあり得ない」と説明。共産党の安藤晴美議員は「安倍首相が交渉参加に傾きつつある中、県を挙げて食い止めなければならない」と述べた。

県議会では、TPP交渉参加に反対する趣旨の意見書案が過去5件、可決されている。民主党はこのうち2件に反対しているが、最大会派・自民党はすべて賛成してきた。自民党県連政調会長の熊谷雄一議員は「二つの意見書案については、4日以降に政調会を開いて報告し、検討、意見集約をしていく段取りとなる」と述べるにとどめ、意見書案への賛否については言及しなかった。

TPP交渉参加問題ほ1日の県議会一般質問でも取り上げられ、三村申吾知事は「依然として現状では反対だ」などと答弁した。(藤本耕一郎、都築理)(「東奥日報」2013年3月2日)

再び暗黒政治許さない 青森「女性と人権」で講演会
  治維法国賠同盟東青支部女性委治安維持法犠牲者国賠同盟東青支部女性委員会は1月30日、青森市の「アウガ」で、「女性と人権」をテーマに講演会などを開きました。

市民活動企画展の参加企画として開かれたもので、26人が参加しました。代表の中嶋丘子さんが、安倍首相の「国防軍」創設の主張にふれ、「戦前にもどることがハッキリしてきた」と指摘し、戦前、戦中に過酷な弾圧に抗して、平和と民主主義を求めてたたかった女性について学ぶことの意義を強調しました。

集会では、反戦・平和・働く人々の権利を守るために弾圧に屈しないでたたかった青森市浪岡出身の戦前の女性活動家、,相沢良(1910〜36年)の生涯を描いた紙芝居「相沢良の青春」の上演や、日本共産党の安藤はるみ県議の講演などがありました。

「女性と人権」と題して講演した安藤県議は、治安維持法下でのすさまじい弾圧とたたかった女性たちが残してくれたものを詳しく紹介し、「戦争と暗黒政治を再び許さないためにがんぱりましょう」と呼びかけました。「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2013年2月1日)

トップセールス多過ぎ?
21日の青森県議会農林水産常任委員会で質問に立った安藤晴美委員(共産)。三村申吾知事が力を入れるトップセールスについて、「決して否定するものではない」と前置きしつつ、「多い年は国内外合わせ34回と、年数回の他県に比べ格段に多い。他の部局に支障が出る心配もあるし予算も掛かる」と指摘。県側は「回数=日数ではなく、1日に数件こなす日もある。知事が築いた信頼関係は、わが県にとって大きな武器となっている」と理解を求めた。安藤議員は「より効果があるよう吟味して」と収めたが、やりとりを聞いていた関係者は「多くても少なくても言われるんだもんな」と苦笑い。(田村祐子)(デーリー東北2013年1月22日)
教員の精神疾患増加青森・公立校安藤県議改善迫る
青森県内の公立学校・教員の病気休職者が毎年度100人以上あり、半数が精神性疾患によるものであることが、28日の県議会で明らかになりました。日本共産党の安藤はるみ県議の一般質問に対して、橋下郁教育長が答えました。安藤県議は、青森県教組の調査結果を紹介して、次のように述べました。▽中学校学級担任の1人当たりの月換算の超過勤務時間が104時間で、厚生労働省が認定する「過労死ライン」(月80時間)を超え、小学校学級担任でも66時間と過労死ラインに接近(2004年)▽この10年間の定年退職者のうち、退職後3年以内に死亡が44人▽定年前の退職者は1538人で、この50代が66%−。安藤県議は、「経験豊かな多数の教員が定年を待たずに教壇を去るのは、青森県の教育界にとって大きな損失。学校がいかに激務であるかを物語っている」と指摘しました。

精神疾患の増加も学校現場の過酷な労働環境下で生み出されているとして、現職死(死亡退職者)とそのうち自殺によるもの、病気休職者とそのうち精神疾患によるものの人数をただすとともに、多忙化を解消し、自殺や精神性疾患の予防のための対策強化を求めました。

橋下教育長の答弁によると、死亡退職者は2009年度16人(うち自殺者3人)、10年度5人(同0)、11年度15人(同2人)。

病気休職者は09年度101年(内精神疾患47人)、10年度104人(同62人)、11年度109人(同62人)となっています。

また橋下教育長は、自殺や精神性疾患の原因について、「さまざまな要因があり、人それぞれ異なる。多忙化もひとつの要因であろうが、今後とも施策の充実に取り組む」と答えました。

(「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2012年9月30日)

核燃固執の県を批判青森県議会
安藤議員、中止迫る
 日本共産党の安藤はるみ青森県議は28日、9月定例県議会の一般質問で、三村申吾県知事に対して、「即時原発ゼロ」実現の立場に立つことや、米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの沖縄普天間基地への配備に反対することを求めました。安藤県議は、「一度原発事故が起きれば人間の力で放射能を制御できない」ことを示した福島原発事故をふまえた原発への見解と、「原発ゼロ」が世論の大勢を占めていることに対する知事の認識をただしました。 安藤県議は、野田政権の「革新的エネルギー・環境戦略」が、「原発ゼロ」を掲げながら、使用済み核燃料を「再処理して新たな核燃料をつくる核燃料サイクルを続けるという矛盾に満ちていることを批判。「『原発ゼロ』を打ち出している以上、核燃料サイグルの継続は不可能」とただしました。

知事は、「安全性への懸念の払しょくが国の責務」と答弁。八戸良城エネルギー総合対策局長は、「枝野幸男経済産業相は、核燃政策に変わりはないと説明している」として、核燃政策に固執する態度を重ねて表明しました。

 安藤県議は、オスプレイ配備に反対する沖縄県民の思いやオスプレイの危険性、低空飛行訓練ルートに青森県の黒石市、平川市、大鰐町、十和田市、田子町がふくまれ、国の天然記念物であるイヌワシの生息地と重なっていることを指摘し、「県として反対すべきだ」とただしました。

佐々木郁夫副知事は、「(日本政府の)『安全宣言』では、国民の懸念は払拭されていない。情報収集に努め、適時適切に対応していく」と答えました。

(「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2012年9月29日)

青い森公社破綻受け県議会常任委県の責任問う声相次ぐ

 

「移管後」見通しもただす

 分収造林事業の採算悪化で、今月9日に民事再生法の適用が決定した青い森農林振興公社の破綻問題を受け、21日に開かれた県議会農林水産常任委員会で委員から、県の説明責任の在り方や、県移管後の分収造林事業の運営見通しをただす意見、質問が相次いだ。横浜力委員(自民)は、公社破綻と約360億円に上る県民負担について「県民は驚き心配しているだろう」と指摘、県民への説明責任をどう果たすのか問いただした。安藤晴美委員(共産)も「見通しが甘かった事業の失敗を県民に押しつけた形。県民の理解が得られるのか」と批判した。これに対し、県農林水産部の渋谷義仁部長は「県民負担を可能な限り軽減することに努め、分収林を県民共通の公共財として管理運営することが、県の責務だと考えている」と答弁した。関良委員(清和会)は「失敗した事業を県が引き継ぐというが、また県民に負担を押しつけることにならないか」とし、県移管後の事業見通しを質問。野呂公林政課長は「公社の運営時は金融機関への償還に年間4億円以上かかっていた。(償還がなくなる)県移管後は経費が大幅に圧縮されるほか、間伐を推進して収入向上を図る」などと述べた。成田一憲委員(自民)は「367億円の負債額は県始まって以来の大きな債務。山林所有者も県民も納得できる手続きで、一日も早く解決をお願いしたいと要望した。

(「東奥日報」2012年8月22日)

青森・リンゴ降ひょう被害「希望持てる対策を」
共産党県議ら調査に生産者
  青森市浪岡のリンゴ園が降ひょう(5日)で被害を受けた問題で、日本共産党の吉俣洋県書記長、諏訪益一、安藤はるみ両県議、天内慎也青森市議は13日、最も被害が大きかった高屋敷地区を調査し、生産者から実情を聞きました。

これまでに分かった被害面積は35�。このうち、高屋敷地区が10�を占め、被害程度も「甚大(70%以上)」、「多(50〜69%)」が集中しています。

工藤多一郎さん(76)の70�のリンゴ園は、ほとんどのリンゴが被害を受けました。

「大きな金平糖をつぶしたように、トゲのある透き通ったひょうが、目の前を横に流れていくのが見えた」と当時の状況を話しました。

工藤さんは、「一つでもキズがあればだめということなら、100%の被害。薬剤散布、融資などの支援をお願いしたい」と訴えていました。

西村勝則さん(73)の1・2�のリンゴ園も大きな被害を受けました。

勝則さんとともに作業をしていた妻のれいさん(72)は、「はしごに上ってリンゴの状態を上から見ると全滅。情けなくなり、畑に来るのがつらい」と嘆きました。

れいさんは、「傷がついたリンゴをどうすれば売れるのか、希望を持てる方向を出してくれれば…」と話していました。
「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2012年7月15日)

突風 リンゴ倒木 青森・弘前  
  青森県弘前市の楢木、鬼沢両地区で5日午後5時10分ごろ、竜巻とみられる突風が発生し、1人が軽傷を負ったほか、建物の破損、リンゴ樹の倒木などの被害が出ました。

市防災安全課によると6日午前7時現在のまとめで、被害は住家30棟を含め建物の損壊が63棟、リンゴ樹の倒木が65本、車7台が横転するなどしました。

日本共産党の吉俣洋書記長と安藤はるみ県議は6日早朝、現地に入り、被害を調査し被災者を見舞いました。住宅の屋根が飛ぶなどの被害を受けた住民は「どうしていいか分からない。行政は何か支援してくれるの」と訴えていました。根こそぎ倒れたり、直径5cmほどに大きくなった実が全部落ちたリンゴ樹もありました。

調査後、吉俣、安藤両氏は、県庁で小笠原靖介行政改革・危機管理監に、被害のすさまじさを示す現地の写真も示し、とりうるすべての対策をとるなどの対応を要請しました。

高橋ちづ子衆院議員は7日夕、現地で調査する予定です。
「しんぶん赤旗」、2012年7月7日)

5月30日付県内各紙で報道されていましたが、31日付「しんぶん赤旗」で詳細に報道されていましたので、お知らせします。

目屋ダムに未処理廃水流入
再発防止
県に要望
党県議・弘前市議団ら
 青森県西目屋村にある県管理の旧尾太(おっぷ)鉱山の廃水処理施設からの未処理廃水流出が、弘前市の水源でもある目屋(めや)ダムにも流れ込んだ問題で、日本共産党津軽地区委員会、安藤はるみ県議、弘前市議団(越明男団長、3人)は29日、県に対して原因究明と再発防止対策などを求める要望書を提出しました。諏訪益一県議団長も同席しました。

要望は、▽関係自治体への連絡体制の見直し▽同様の事故発生時の県による目屋ダム、岩木川の水質検査の実施▽現在と今後の調査状況▽再発防止のため、県として政府への財政支援要請ーの4項目です。県商工労働部の中嶋和行次長は、事故発生から確認、通報まで時間がかかった点について、「連絡を早くというのはその通り」とし、廃水処理施設への監視カメラ設置で状況を早く確認するなど、連絡体制の見直しを検討していると答えました。

国と県などが原因究明のために実施した今月14、15日の予備調査で、原水ピット(貯水槽)付近に陥没があるのを確認したと明らかにしました。

現在、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が、陥没と事故原因の関連などの分析を進めています。

中嶋次長は、「調査結果がでれば、その後の対応を検討していく」という考えを示しました。

諏訪県議団長は、「当面の対策は当然だが、根本的には大量に堆積されている金属を取り出したあとに残る、有害物質を含む鉱澤(こうさい)の処理対策が必要だ」と指摘しました。

事故は先月15日に発生。未処理廃水は、市の水源・目屋ダムにも流れ込みましたが5日ほどで止まり、廃水に含まれていた有害物質(マンガン、亜鉛など)の水質検査は排出基準以下を示しています。「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2012年5月31日)

 

旧尾太鉱山の未処理廃水流問題で県(左側)に対策の強化など

を求める日本共産党の県議、市議=29日、青森県庁

青森県りんご協会総会TPP断固反対
高橋議員出席 連帯あいさつ
 リンゴ生産者の組織である青森県りんご協会(福士春男会長、会員約6000人)は2日、弘前市の同協会講堂で定時総会を開き、環太平洋連携協定(TPP)参加反対、核燃料サイクルや原発の廃止を求めて運動することを盛り込んだ2012年度の事業計画などを決めました。

日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、安藤はるみ県議も来賓として出席しました。

福士会長は、今冬の豪雪によるリンゴ樹の枝折れ、幹の裂開被害、大震災、原発事故の影響にもふれ、「TPP参加に断固反対していく」とあいさつしました。

総会は途中から生産者大会に切り替えられ、生産者が、「私の畑は積雪が2�を超え、枝折れなどの被害は甚大。行政、関係者と一体になった取り組みでリンゴを守ろう」「福島県の果樹生産者は原発で大変な苦労をしている。青森県内の原発、再処理工場などの建設を中止させよう」−と訴えました。

高橋議員は、豪雪によるリンゴ被害の救済やTPP問題での自身の国会質問いもふれながら、「原発ゼロ、TPP参加反対の共同を広げよう」とあいさつしました。「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2012年5月3日)

原発をなくそう知事、先頭に立って
3・11県民集会実行委が要請
 「さようなら原発・さようなら核燃3・11青森県民集会実行委員会」(実行委員長・大竹進県保険医協会会長)は28日、三村申吾県知事に対して、原発・核燃をなくす政策へのすみやかな転換を求める運動の先頭に立つことを要請しました。

県りんご協会、県労連、日本キリスト教団弘前教会社会委員会など87団体、個人231人の賛同もえて11日に青森市で開かれた県民集会には1730人が参加。原子力産業の一大拠点となっている青森県の現状にふれ、「原発・核燃との決別を宣言します」というアピールを採択しました。

要請は、アピールをふまえておこなわれたもので、大竹実行委員長や核燃サイクル施設立地反対連絡会議、核燃料廃棄物搬入阻止実委員会、県労連など各団体の代表、安藤はるみ(日本共産党)、古村一雄(無所属)両県議が参加しました。

大竹委員長が、県エネルギー総合対策局の担当者に知事への要請書を手渡しました。

県側は、「安全確保は第一義的に事業者、国の責任」「知事、関係者に伝える」と従来通りの答えに終始しました。

これに対して大竹委員長や県労連の奥村榮議長らは、知事が3・11(福島原発事故)以降も、原発・核燃推進の立場で対応していると指摘。「安全にかかわることは、多数決でやる問題ではない。県民、市民の意見を尊重すべきだ」と訴えました。「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2012年3月29日)

<県議会一般質問>
県管理道路
早期通行止め検討
国道279号「立ち往生」受け 検証結果、来冬に生かす
 県議会は6日、一般質問を行った。2月1日から2日の豪雪で国道279号で数百台の車が立ち往生したことを受け、県は、今回の事態を検証した上で、県管理道路の来冬以降の除雪体制に反映させる方針を明らかにした。具体的には効率的な除雪やドライバーらの安全確保を図るため、気象状況に応じて早めに通行止めにするーなどの対応を検討する。安藤晴美議員(共産)の質問に答えた。

大澤健治県土整備部長は、国、市町村、県警との連携方法やマスコミ、被害者への情報提供の在り方について検証中−と説明。「今後これらの関係機関との情報共有の迅速化や、冬期間の道路管理の在り方について検討していく」と語った。今冬の除排雪作業で浮かび上がった課題については、国や市町村の排雪と時間が重なることが多く、連日作業が続いたことから「ダンプや熟練したオペレーターの確保が困難だった」と振り返った。

(「東奥日報」2012年3月7日)

核燃・原発 撤退を
党青森県議団が知事に要請施設「安全対策」は崩壊
 東京電力福島第-原発事故を受け、青森県内の原子力施設に事業者が講じた「緊急安全対策」について三村申吾県知事から意見を求められていた日本共産党の諏訪益一、安藤はるみ両県議は21日、「安全宣言」を出すべきではなく、各施設の再稼働などを認めるべきではない、という党県議団の意見書を提出しました。三村知事は、「真摯(しんし)に受け止め、参考にする」と答えました。

党県議団は意見書で、東北電力、電源開発が、原子炉建屋外に水素を逃す装置の設置を掲げる一方で、放射性物質放出防止という矛盾する対策を掲げていることを指摘。「『多重防護で放射能を閉じ込めるから、原発は安 全だ』という原発建設,の考え方が崩壊したことを意味する」との見解を示しました。

その上で、▽県原子力安全対策検証委員会は、緊急対策の検証作業をしただけであり、原子力施設の安全性を検証したものではない▽福島原発事故の原因究明は途上であり、政府の方針も示されていないーとして、施設の「再稼働・試験再開・工事再開を許すべきではないーと主張。

意見書では、「真剣に考えるべきこと」として、㈰原発で事故を起こせば、取り返しのつかない深刻な問題を広範囲に広げる。福島県議会が10基すべての廃炉を求める請願を全会一致で採択した。そ}うするしか選択肢がないことを青森県は学ぶべき㈪核廃棄物の管理、後処理に人類は誰一人として答えを出すことができないでいるーことを提起。

核燃・原発からの撤退、安全・安心なエネルギーを保障していくことが、今に生きるおとなの「未来に対する責任」だとしています。
「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2011年12月22日)

TPP 仕事奪われては困る
党県委に青森県建設業協会
 日本共産党青森県委員会の吉俣洋書記長、諏訪益一、安藤はるみ両県議は16日、県建設業協会を訪ね、竹内春繁専務理事らと環太平洋連携協定(TPP)参加問題で、懇談しました。

吉俣氏が、TPPについての日本共産党の呼びかけ、第4回中央委員会総会決定、16日付の「しんぶん赤旗」を手渡し、「TPPについてどんなことを危惧しているかうかがい、意見交換をしたい」と話しました。

竹内氏は、アメリカが「すべての問題をテーブルにのせる」という立場を鮮明に打ち出してきたことにふれながら、「県内の建設業に影響が出ることが危惧されるが、情報が少なすぎる。専門家から意見を聞く場も設け、意見をまとめていきたい」と、現状を説明しました。

海外企業、大企業の地方公共事業への参入による地元企業への影響について、マスコミでも報道されていることにふれ、「TPPへ.の参加はこういうことが、懸念される。地方、地域から仕事が奪われ、地域が疲弊することは、困る」と、のべました。

吉俣氏は、「地元の公共工事は、地元企業優先でということが、非関税障壁として、ターゲットになる」、諏訪氏は、「1次産業が力をつけることは、建設業の振興、地域経済の発展にとっても大事」と話しました。

竹内氏も、「地域経済のためには1次産業が活性化しないとダメだ」と応じました。「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2011年12月18日)

青森県委が県中央会と懇談
共産党TPP阻止へ共同を
農協食を守る使命を担う 県民集会24日
 日本共産党青森県委員会は15日、青森県農協中央会(JA青森中央会)を訪ね、工藤信会長、岡山時夫副会長と環太平洋連携協定(TPP)への参加問題で、懇談しました。

堀幸光党県委員長、吉俣洋書記長、諏訪益一、安藤はるみ両県議が参加、正副会長と一時間にわたって意見交換しました。

堀委員長は、「TPPはこれからが勝負。参加阻止のために力をあわせたい」とのべました。

工藤会長は、「(TPP参加で)食料自給率が14%になった時に、外国から食料が安定的に入るなど考えられない。国民の食料は私たちが担う」と農業、食料を守る農業者の強い決意を表明しました。

さらに、24日に青森市内で開くTPP交渉参加反対県民総決起集会の協賛団体に県医師会、県生協連なども加わり、共産党の高橋ちづ子衆院議員をはじめ、各党の国会議員が出席予定であることも紹介し、TPP参加阻止に全力を挙げる考えを示しました。

農林水産省がまとめた「農林漁業再生取り組み方針骨子」で、「農産物・加工食品輸出2020年に1兆円」「毎年2万人の青年新規就農」などとしていることも話題になり、岡山副会長は、「できるわけがない」と一蹴しました。

堀委員長は、「TPP参加阻止のために、他党への働きかけをふくめ、私たちがやれることは大いにやりたい」とのべました。「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2011年12月16日)

共同の広がり実感
責任追及・再稼働阻止の決意
原発運動センター全国総会

 
 第25回原発問題住民運動全国連絡センター全国総会・交流集会が27日、東京都内で開かれ各地域の代表が活動を報告しました。

原発問題福島県民連絡会の早川篤雄代表は、楢葉町の自宅からいわき市へ避難を余儀なくされました。県内10基のすべての原発の稼働停止を求める意見書が県議会で全会一致で採択されたと述べ、「十数万の住民がちりぢりになっている。東電に責任をとらせるのは住民の力。具体的に被害を認めさせるため、知恵と力を結集していく」と決意を述べました。

原発問題住民運動宮城県連絡センターの中嶋廉さんは、県による食品の放射線量測定開始が5月末にようやく始まるなど村井嘉浩県政の放射能汚染対策の遅れを指摘。水産業と農業が基幹産業なだけに、漁業者や農業者、母親たちから、綿密な測定の要望と「原発を止めてほしい」と声なき声が聞こえると話しました。自らが各地の講師に呼ばれた経験から「共同の広がりを実感している。学習会が運動の力になる」と発言しました。

玄海原発対策住民会議の成富忠良事務局長=佐賀県=は、福島の原発事故が地元に大きなショックを与えたと報告。九州電力のやらせの事実を認めた第三者委員会に反して、否定し再稼働をねらう九電と県、国への住民の怒りが高まっていると述べました。「なくそう原発」九州訴訟を来年早々に起こす予定だと話しました。

青森県「核燃だまっちゃおられん津軽の会」の安藤はるみ代表は、18回も延期された六ヶ所村の核燃料再処理工場の本格稼動を阻止しようという運動に若者が参加し「核燃マネーのムダを実感するツアー」「核燃マネー(カード)ゲーム」などユニークな発想で取り組みが広がっていると報告しました。

安藤さんは「より多くの人が参加できる運動体が求められていると感じる交流会でした」と感想を話しました。「しんぶん赤旗」、2011年11月28日)

再稼働を容認するな
立地反対連絡会議知事に申し入れ
 核燃料サイクル施設立地反対連絡会議は15日、青森県原子力安全対策検証委員会が県内の原子力施設に講じられた緊急安全対策を「妥当」としたのは不当だとして、三村申吾知事に対して、再稼働などを容認すべきでないと申し入れました。

諏訪益一代表委員(日本共産党県議)、小山内孝事務局長、安藤はるみ県議らが、原子力立地対策課の天内章司課長補佐に、知事への申し入れ書を提出しました。

県が設置した検証委は、事業者がおこなった安全対策を「効果的に機能する」「安全対策として考えうる計画がなされている」などとした報告書を知事に提出しています。

連絡会議は福島原発事故がいまだに収束せず、検証もおわっていない中で、さらに県がこれまで進めてきた核燃・原発推進政策の検証などもないまま、東通原発の再稼働、六ヶ所村再処理工場の再試験などを容認しないことを要求。

合わせて、高レベル放射性廃棄物最終処分地選定の見通しがないなかで、海外からの高レベル放射性廃棄物の搬入を認めないことを求めました。

県は、「知事に伝える」「県のこれまでの対応は、今回の検証対象に入っていない」「国に早く最終処分地を選定するようお願いしていく」などと答えました。「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2011年11月16日)

くらしも壊すTPPに反対
食と農を守る青森の会は11日、青森市で、TPPへの交渉参加に反対する緊急昼休み集会を開き130人が参加し、「参加を阻止するまで、共同を広げてたたかう」との決議を採択しました。同会代表世話人の田中清治県労連副議長が主催者あいさつ。県農協中央会の竹浪康営農農政部長が「青森県、日本の食料を守ろう」と訴えました。

日本共産党の安藤はるみ県議が連帯のあいさつ。民主党県連からは「参加すべきでないが、県連の総意」とのメッセージが寄せられました。

同会代表世話人で、つがるにしきた農協の山口久理事、県民医連の三浦昭事務局長が、阻止のために頑張る決意を表明しました。

参加者は「業もくらしも壊すTPP参加をやめさせよう」と市民に呼びかけました。「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2011年11月12日)

原発行政・防災計画見直せ
青森県に党県委申し入れ
 東北電力・東通原発1号機(青森県東通村)で一時電源喪失という事態が発生したことを受け、日本共産党県委員会と同県議団は13日、県民の安全の立場に立った原子力行政への転換と「地域防災計画(原子力編)」の抜本的見直しを県に申し入れましした。

吉俣洋党県書記長と諏訪益一、安藤はるみ両県議が、三村伸吾県知事への申し入れ書を県の担当者に手渡しました。

申し入れ書で、東京電力・福島第1原発の原子力災害について、「原子力関連施設が集中的に立地する青森県にとって他人事ではない。東通原発の電源系統の一時喪失は、県民の不安を広げた」と指摘。地震・津波による原子力災害、炉心溶融や放射性物質の大規模な外部流出が起こりうるという認識に立って、県内の原発、再処理工場、県の原子力行政の見直しを要求しています。

「地域防災計画」については、▽過酷事故、地震による原子力事故がありうるという立場での見直し▽津波の影響について、緊急電源装置設置場所、取水口の高さなどの再調査−などを求めました。

県の担当者はこれに対して、「(原発の)安全に対する対策は国がやるべきだ。県の能力には限界がある」「防災計画は、国の最終的な判断があって、指針が出たら、見直すことになるだろう」などと答えました。

吉俣氏らは、「知事は自主的に見直すという決断をすべきだ。原発災害から県民を守るために、国にも事業者にもいうべきことはいう、というメッセージを出すべきだ」と求めました。「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2011年4月15日)

 
「安藤県議、商店街で対話」

−「原発の怖さ知った」「自粛、自粛でモノが売れない」

 (しんぶん『赤旗』2012年3月29日付)

安藤さん(弘前)が2冊目エッセー    
 弘前市の安藤晴美さんが自身2冊目となるエッセー集「生命の輝.き」を日本民主主義文学会弘前支部から出版した。

県議活動報告「安藤はるみの新・あじさいだより」や同人誌「弘前民主文学」に寄稿したエッセーをまとめた。岩木山や白鳥の群れを目にした感動をつづった「津軽に住む喜び」、「フルマラソンを完走した次男への思いを込めた「東京マラソン」など身近な話題を、読みやすい言葉で記しており「議員としての立場、一人の母親としての立場の両面で私の思いを伝えられれば」と安藤さん。

A5判、87ページ、315円。紀伊國屋書店弘前店で販売している。                (『陸奥新報』2011年3月10日)

雪本番、対策を 共産党が要請

<東北6県・政府に除排雪費用>

 東北各県の住民生活や農林水産業に多大な影響をもたらしている豪雪被害について、東北6県の日本共産党県委員会代表と高橋ちづ子衆院議員は1日、政府に対し緊急策を取るよう要望書を提出しました。

東北地方では、例年の2、3倍の積雪による交通機関のまひや雪下ろし中の転落事故で459人の死傷者(死者27人)が出るなど住民生活に重大な支障が出ています。

暴風雨と波浪による岩手県の総被害額が約90億円にのぼります。

要望書では、▽国の公共除雪費の配分の増額▽農作物、農業関連施設の修理、復旧費用への助成・支援▽雪下ろし中の転落事故被害に対する災害弔慰金の速やかな支給ーなど11項目を求めています。

要請には、各県の党県議、市議らが参加し、「19億円の除排雪予算はほぼ使い果たしたが、雪の本番は2月から」(青森市)、「雪下ろしの業者が足りず、高齢者が屋根に上っておろしている」(秋田県横手市)など被害の実情が訴えられました。

国交省が、「除排雪費用として社会資本整備交付金を積極的に活用してほしい」と答えたのに対し、高橋議員は「交付金では自由度は高まるが、予算額は増えない。補正を組んで対応を」と迫りました。国交省は「皆さんの声も踏まえ、除雪費追加配分も検討していく」と回答しました。「しんぶん赤旗」、2011年2月2日)

除雪費増額国に求める
東北の共産・地方議員ら 
 東北地方を中心とする豪雪被害への対策を求め、共産党の地方議員らが1日、国交省など関係5省庁に除雪費の増額などを求めた。

要望は東北6県各委員会委員長の連名で、国の公共除雪費配分の増額、農業関運施設の修理・復旧支援に対する助成など11項目。

本県からは諏訪益一、安藤晴美の両県議と大沢研党東青地区委員会政策委員長が参加。高橋千鶴子衆院議員や秋田と宮城、福島3県の地方議員らと各省庁を回って担当者に要望書を手渡した。

国側は「非常に自由に使える交付金がある。各自治体はそれを除雪費に充ててほしい」などと回答。これに対し出席議員らは「自由に使える交付金から除雪費もとなると、対応できない場合もある。改めていくべき」と要請した。(「東奥日報」2011年2月2日)

国保・介護・保育料軽減など

青森知事に10項目要望党県議団

日本共産党青森県委員会と同県議団などは27日、三村申吾県知事に対して、住宅リフォーム助成制度の実施や介護保険料・国保税・保育料の軽減など「仕事と雇用、生活にかかわる10項目の重点要望」を提出し、実現を要請しました。

吉俣洋党県書記長、すわ益一、安藤はるみ両県議、大沢研東青地区政策委員長、畑中てつお三八地区副委員長の4氏が、青山祐治副知事に要請書を手渡しました。

青山副知事は、「知事にも伝え、予算編成で取り込めるものは、取り込んでいく」と答えました。

諏訪県議が、「仕事、雇用、地域経済をどうするのかという観点から、経済波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度の実施」を求めたのに対して、青山副知事は、「秋田県などの事例からも波及効果はあると思う。(いろんな議論があるので)時間を貸してください」とのべました。

重点要望は、住宅リフォーム助成制度など のほか、▽子宮頸(けい)がん予防ワクチンなど3種ワクチンへの支援策▽特別養護老人ホームの増設、入所待機者解消▽少人数学級の拡充、臨時講師の正規化▽金融雇用、ふるさと再生対策を本格的雇用対策につなげ、正規雇用を広げる融資制度の充実▽農林漁業の後継者対策−など計10項目です。

県の第三セクター・青い森鉄道の混雑、不便解消に県としても対策を取るよう、要請しました。

青山副知事は、「生徒の冬休み明けには、不満がでないように、早めに混雑を解消したい」とし、(東北新幹線やJR奥羽線との)接続の改善については、 会社にも対応を要請していく意向を示しました。「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2010年12月28日)

青い森鉄道混雑解消
増便など県に要望
共産党県議ら
 並行在来線・青い森鉄道の一部区間が通勤通学時間帯に大混雑している問題で、共産党県委員会、県議団が27日、増便や車両の増加を求める要望書を県に提出した。要望に対し、青山祐治副知事は「JR東日本やIGRいわて銀河鉄道とも連携し、早急に混雑を解消したい」と答えた。

このほか、㈰住宅リフォームや木造住宅の改修に対する助成㈪子宮頸(けい)がん予防ワクチンなどの接種費用の支援ーなど10項目も要請した。(「東奥日報」2010年12月28日)

青い森鉄道の不便解消を
共産県委など県に要望書
 共産党の諏訪益一県議らは27日、青い森鉄道の課題解決や、雇用など生活の改善を求める要望書を青山祐治副知事に提出した。

要望書は党の県委員会、県議団、東青地区委員会、三八地区委員会の連名による。東北新幹線全線開業に伴って延伸した青い森鉄道で発生する朝の混雑や、より乗客に配慮した乗り継ぎの在り方に向け、県としても対応するよう求めた。

また雇用の拡大や木造住宅の耐震化補助といった生活に関する10項目に及ぶ重点要望を併せて行った。

要望に対し、青山副知事は「(青い森鉄道の)利用者の意見を広く吸い上げ、早めに問題を解決したい」と述べた。『陸奥新報』2010年12月28日)