報道

クリーニング会社 朝礼で社長「共産党勝利を」
青森・弘前

 日本共産党の安藤はるみ青森県議は12日、弘前市のクリーニング工場の朝礼であいさつし、約70人の従業員を前に参院選での党躍進と支援を訴えました。安藤県議のあいさつのあと、従業員に話をした社長は、「私の妻は『共産党しかない』と言っている。民主党はあの体たらくで国民の期待を裏切った。東京都議選では共産党が躍進したが、この先、どうなるんだろうという不安が生んだ結果だ。日本共産党の吉俣洋選挙区候補と共産党を勝たせ、(故)津川武一先生(元党衆院議員)の再来を実現しよう」と訴えました。従業員から大きな拍手とともに、「がんばってください」「応援しています」との歓声が起きました。朝礼前に安藤県議と懇談した社長は、クリーニング業界の実情を語り、「大企業が仕事を取ってしまい、中小零細は生きていけない。資本主義社会もどうなのか、こんなのでいいのだろうか」と切実な思いを語り、共産党躍進へ期待の声を寄せました。
安藤県議は13日にも別のクリーニング工場の朝礼であいさつし、130人の従業員を前に党支持を呼びかけました。 (「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2013年7月14日)

不足分
年内に購入
ヨウ素剤 県、9万錠調達済み
 原子力災害時に甲状腺被ばくのリスクを防ぐ安定ヨウ素剤の調達が、東北電力東通原発30km圏で進んでいない問題で、県健康福祉部の江浪武部長は20日の県議会一般質問で、年内に不足分を調達する考えを示した。安藤晴美議員(共産)の質問に答えた。県はこれまで、東通原発10km圏で、甲状腺発がんのリスクが認められる40歳未満に相当する約6600人分のヨウ素剤を準備。一方、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、国は原発の防災対策重点地域をこれまでの半径8〜10km圏から30km圏の緊急防護措置区域(UPZ)に拡大した。県は国の方針を受け、原則40歳未満との条件を撤廃し、東通原廃30km圏の住民約7万3千人分のヨウ素剤を準備することを決定。今年3月までの調達を目指したが、入札が不調に終わり、全員分の調達ができなかった。国の方針を踏まえ、全国の原発立地自治体から注文が殺到したことが原因とみられる。江浪部長は、入札を取りやめ、業者を通じて購入したヨウ素剤の数は9万錠ーと説明。県医療薬務課によると、13歳以上の場合、4万5千人が1回に服用する量に相当するという。

ヨウ素剤は、国の「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」で購入していることから、江浪部長は「不足分については、あらためて国に交付金の申請を行い、年内に購入できるよう準備を進めている」と話した。

(「東奥日報」2013年6月21日)

安定ヨウ素剤確保の見通しは

安藤晴美(共産)㈰安定ヨウ素剤の確保の見通しは㈪原発新規制基準の見解は。

江浪武志健康福祉部長㈰今年度は改めて不足分について、年内に購入できるよう準備を進めている。

八戸良城エネルギー総合対策局長㈪福島原発事故の教訓や最新の技術的知見等を踏まえシビアアクシデント対策を強化している。立地地域で原子力施設の安全確保は待ったなしの状況。迅速な審査をしていただきたい。

(「陸奥新報」2013年6月21日)

 ヨウ素剤の確保状況は

 ◇安藤議員 ㈰原発の新規制基準を受けた対応は㈪原発事故時に配布する安定ヨウ素剤の確保状況を示せ▽八戸良城工ネルギー総合対策局長 新基準は福島第一原発事故の教訓や最新の知見を踏まえている。県内では東通原発で使用済み核燃料が保管され、核燃料サイクル施設も既に動いており、安全確保は待ったなしだ。規制委には厳格かつ迅速な審査を求める。

▽江浪武志健康福祉部長原発の半径5km圏内の住民に配布できるよう体制を整備している。昨年度は9万錠を確保したが、本年度はさらに追加購入できるよう準備を進めている。

(デーリー東北、2013年6月21日)

東奥日報と陸奥新報

青森  豪雪リンゴ農家打撃   高橋議員ら調査国の支援必要
吉俣党県書記長と安藤県議が参加

日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、安藤はるみ県議と吉俣洋党県書記長は2〜3日、弘前市と黒石市の.リンゴ園3カ所を訪れ、生産者から2年連続の豪雪で甚大な被害を受けた園地の状況など被害の聞きとりをしました。

剪定(せんてい)作業中の園地に入った高橋議員らは、生産者の説明を聞きながら、雪の重みで垂れ下がった枝や、裂けた幹などを確認し、今冬の豪雪による被害の大きさを実感しました。

調査に協力してくれた生産者たちは口をそろえて、高齢化や労働力不足の影響を語りました。「園地に入るまでに除雪で体力を使ってしまった。リンゴ樹の雪下ろしまで手が回らなかった」(弘前市東目屋地区の吉沢隆義さん(71)、「夫婦2人での除雪は限界がある。収穫は去年の半分もいかないと思う」(黒石市の村元義光さん(75)と話し、2年連続の被害に肩を落としていました。

また、多くの生産者が掛け金の高いりんご共済「総合一般」に加入していないことを聞いた高橋議員は、「総合一般に入りやすくするように国や県の支援が必要。みなさんが頑張ってリンゴを作れるよう私も頑張ります」と激励し、生産者と握手を交わしました。村元さんの奥さんは「こんな所にまで見に来てくれることがうれしい。つらいけれども頑張っていこうと思う」と話しました。

高橋議員らは、調査の後、黒石市県産業技術センターりんご研究所を訪れ、職員と情報交換し懇談しました。 (「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2013年5月5日)

高橋衆院議員が被害状況を確認                 弘前、黒石
 共産党の高橋千鶴子衆院議員(東北比例)は2日、同党県議らと共に弘前市と黒石市のリンゴ園で雪害調査を行い、リンゴ樹の被害状況を確認した。

このうち弘前市貝沢の園地には、高橋議員と同党の安藤晴美県議、吉俣洋党県委員会書記長らが訪れた。園地では積雪が一時約300�に達し、多くの木が枝折れなどの被害に遭い、修復を図るための支柱があちこちに施されていた。園主の男性(50)は「(雪害にも適用される)総合共済に入っておけば良かったが、後の祭りだ」などと訴えた。

高橋議員は、「農業共済の種類によって、雪害に対応しきれない問題がある。仕組みをどうにかできないかを考えたい」と話した。(「陸奥新報」2013年5月3日)

「六ケ所村審査やりなおしを」  

原子力規制委外部有識者     渡辺氏が講演

 青森県弘前市の国立弘前大学50周年記念会館「みちのくホール」で15日、原子力規制委員会外部有識者を務める渡辺満久・東洋大学教授が講演し、「危険が想定できる場所には原子力施設はつくってはいけない」と主張しました。

主催は核燃料サイクル施設問題青森県民情報センター、核燃・だまっちゃおられん津軽の会共催です。

渡辺氏は、「活断層の認定や活動性を判断してきたのは地理(地形)学の研究者である」と、地震学との違いを鮮明にした上で「活断層とは何か」、「活断層があるとどうして困るのか」、「揺れ」と「ずれ」の違いなどを易しく解説。

地震で2000人の市民が被害にあったパキスタン北部の街と、六ケ所村の地形は類似しているーと活断層の位置と隆起している箇所を示して「これを危険でないと判断することはできない」とのべ、これまでの審査をすべてやりなおすべきだと話しました。

講座に参加していた日本共産党の安藤はるみ県議が「使用済み核燃料を地下に埋める最終処分場は可能なの,か」と質問。渡辺氏は、活断層がないところはあるが、実際、地下に持っていくことができるかが問題と話し「日本での最終処分場は難しい」と結論づけました。

一般参加者から「次の地震はいつ」の質問には、「3・11で学習したはず。重要施設は確率に頼ってはいけない」ときっぱり答えました。「核燃・原発施設が活断層の上に建っていることがよくわかった」(弘前市・坂本恵津子さん)、「地質学からみることができ、わかりやすかった」(20代男性)など声が寄せられました。(「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2013年4月17日)

リンゴ雪害農家疲弊

党青森県委、県に対策要望

 日本共産党青森県委員会(堀幸光委員長)と同青森県議団(諏訪益一団長)は10日、今冬の豪雪による「リンゴ園地」への深刻な被害に対し、県が関係市町村、関係団体と協力し、被害を極力抑えるために力を発揮するよう県に求めました。

吉俣洋書記長(参院青森選挙区候補)、諏訪、安藤はるみ両県議が、県農林水産部を訪ね、一戸治孝部長に要望書を手渡しました。

要望は、▽市町村と連携し実態を正確につかみ、被害の大きかった農家が生産意欲を損なわないよう適切な支援を行う▽苗木が不足し、手に入らない事態に対し、県として関係機関と連携し対策を講じ、購入に際して補助の仕組みをつくるーなど8項目です。

安藤県議は先月下旬、津軽農民組合、党弘前市議団(こし明男団長)と9地区のリンゴ園を回り、被害を調査しました。今回、県担当者に、除排雪の遅れで被害が拡大した園地の状況や、ネズミや場所によってはカモシカの食害を受けたリンゴの木など、調査で撮影した写真を見せながら説明。深刻な雪害に疲弊する生産者たちの切実な思いや、要望の多かった苗木や支柱への助成などの声を届け、生産者の負担を軽減する対策を求めました。

県は来週から本格的な被害の実態調査に入り、状況を確認してから対策を講じると報告。要望に対し、一戸部長は「苗木や、枝折れ補修に必要な資材を販売する業者へも調査状況を伝える。市町村や農協、関係団体と協力しながら技術面も指導していきたい」とこたえました。
「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2013年4月11日)

リンゴ被害樹 補修補助要望

 県に共産県議団

共産党県議団(諏訪益一団長)は10日、一戸治孝県農林水産部長に対し、豪雪によるリンゴ樹の雪害について、被害樹の補修費用などの補助を求める要望書を提出した。

同日は諏訪団長のほか、安藤晴美県議、吉俣洋党県委員会書記局長が一戸部長を訪ねた。吉俣書記局長が要望書を手渡した後、安藤県議が「普通台樹を中心に被害は大きい」[と、弘前市内を現地調査した感想を述べた。’

これに対し、一戸部長は4月中旬に調査を行うことを説明し「被害状況を正確に把握し、適切に対応していく」とした。(「陸奥新報」2013年4月11日)

リンゴ樹雪害 支援を、

 共産県委員会 県に要望

共産党県委員会(堀幸光委員長)と党県議団(諏訪益一団長)は10日、今冬の豪雪でリンゴ樹が深刻な被害を受けたとして、補植用の苗木の確保など適切な生産者支援に取り組むよう県に要望した。

要望内容は8項目。苗木確保のほか、枝折れ補強用資材の導入補助、野ネズミ・野ウサギによる食害調査の徹底、リンゴ共済への加入促進ーなどについて、関係機関や市町村と連携して被害防止と実態把握に努めるよう求めた・

吉俣洋書記長らが県庁を訪れ、県農林水産部の一戸治孝部長に要望書を提出した。一戸部長は「15日から実施するりんご園地の県内一斉調査の結果をふまえ、どのような対策が可能か関係団体と協議したい」と述べた。(「東奥日報」2013年4月11日)

2年連続でリンゴ雪害

青森・弘前 農民組合と党議員が調査 

青森県津軽地方のリンゴ園は、今冬の記録的な豪雪で、リンゴの木の幹や枝の折損被害が多発。状況を確認するため、津軽農民組合は3月29、30の両日、弘前市の9地区を回り、リンゴ園の調査をおこないました。

29日には、日本共産党の安藤はるみ県議、弘前市議団(こし明男団長)も同行し、生産者に園地を案内してもらいながら、被害の状況を確認。今後の対策と要望の聞き取りをしました。

昨年度、弘前市の雪害による被害額は34億4107万円。安藤県議ら党議員は、議会で農道の早期除排雪や消雪剤のあっせんなど雪害対策へ力を注ぐよう求めていました。

しかし、記録的な豪雪に見舞われた弘前市では、住宅街の除排雪に追われ、農道まで手が回らない状況でした。「屋敷の雪片づけに追われ園地まで手が回らなかった」「雪をかきわけ消雪剤を園地まで運ぶのが一苦労」と、除雪の遅れを指摘する声が共通して上がります。「県は枝の雪を下ろせと指導するが、畑まで行くのが大変」と、あきらめた生産者もいます。

雪の重みで幹が大きく裂け、根元から倒れたリンゴの木や、枝折れなどが広がる園地を目の当たりにした安藤県議らが「これは、ひどい」と、しばらくぼうぜんとなる場面もありました。

昨年同様、ネズミの被害も深刻です。樹皮をグルリと食べられてしまうと、水を吸い上げることができず、リンゴの木は死んでしまいます。「薬剤を付けたが、雪が覆ってしまい食べられた」と農家の人は肩を落とします。

2年連続の被害で、農家の生産意欲も失われています。津軽農民組合の須藤宏事務局長は「除雪機が入れるよう農道を舗装することや、上空からヘリで消雪剤を散布するなど、目に見える負担軽減対策も必要」と話します。

安藤県議、弘前市議団、津軽農民組合は、今回の調査結果をまとめ、雪害からの早期復旧と、生産者支援を県や市に要請する予定です。「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2013年4月2日)

青森 安全の検証 県主導で
原発.核燃ネットが要請
 青森県の「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」(共同代表=浅石紘爾氏・大竹進氏・鳴海清彦氏)は27日、青森県(三村申吾知事)に要請文と公開質問状を提出しました。

要請には、ネットワークの呼びかけで集まった17人が参加。日本共産党からは、諏訪益一、安藤はるみ両県議と吉俣洋参院青森選挙区候補が同席しました。

要請は、▽国に対し、下北半島一帯の活断層調査を急ぐように求める▽国に対して、六ヶ所再処理工場の試運転計画と、むつ・中間貯蔵施設の操業計画を認めない。大間原発の建設中止を求めることーなど5項目。

要請文と公開質問状を受け取った県担当者は、「何より安全確認が前提。今後も国と事業者を注視していく」と回答しました。

浅石共同代表は「県独自に検証や発言をしないととらえたが、県はやる気があるのか」と追及。参加者からは「国と事業者をまだ信じているのですか」など次々と怒りの声があがりました。

要請文と公開質問状は吹雪の10日におこなわれた「さようなら原発・核燃『3・11』青森集会」に参加した1300人の県民によって採択されたもの。東日本大震災、福島原発事故からの早期復興と、青森から原発・核燃をなくそうと願う青森県民の思いが込められています。(「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2013年3月28日)

核燃サイクル断念を
 すでに破綻安藤県議、青森県ただす
青森県の日本共産党の安藤はるみ県議は14日の県議会の予算特別委員会で、核燃料物質等取扱税など、いわゆる「原発マネー」に対する県の見解を求め、「核燃サイクルは、もうやめようと県が声をあげ決断するときだ」と、主張しました。

 安藤県議は昨年、政府が核燃サイクル政策を見直すという動きが見えた際、「再処理工場が止まるようなことになれば、使用済み核燃料を持ちかえってもらわなければならない」との三村申吾県知事の発言を取り上げ、「本当は、(県の税収の約4%を占める)核燃料物質等取扱税がなくなるのを恐れたのではないか」と、発言の真意を追及しました。

また知事の発言が、「核燃サイクル政策は何ら変わらない」というに至った政府の判断にも大きな影響を与えたと述べ、エネルギー政策転換のチャンスを、県自ら止めたことを批判しました。

八戸良城エネルギー総合対策局長は、「国の安全を第一にこれまで同様、協力する」と答弁するだけでした。

 安藤県議は原発・核燃に固執する県に対し、「すでに破たんした核燃サイクルをやめる決断を今こそ、青森県がおこなうべきだ」と述べて、青森県が国のエネルギー政策に影響を与える重要な位置にいることを自覚するべきだと、県の姿勢をただしました。

*核燃料物質取扱税六ケ所村の核燃料サイクル施設に全国から運び込まれた使用済み核燃料の搬入数および貯蔵数に見合った税金を施設設置者から徴収します。

(「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2013年3月16日)

原発ゼロ・教育充実・TPP反対…

ひな祭りに誓う

津軽女性後援会 マイク握ってリレートーク

 青森県弘前市で3日、日本共産党津軽女性後援会は「ひな祭り行動」をしました。

市内各所でマイクを握った女性後援会メンバー8人と安藤はるみ党青森県議は、穏やかな天気のもと、元気い「っぱい。安藤県議は、「3月3日はひな祭りの日。一人ひとりの子」どもたちが健やかに成長できる学校教育の実現、格差と貧困をなくし、子どもたちが安心して暮らせる社会実現を目指し頑張ります」と決意を語りました。

リレートークでは、原子力発電所ゼロ、TPP交渉参加反対などを訴え、国民の暮らしを守るために奮闘している党の提言や、改悪阻止へむけての解決策を紹介。

「みなさんと力を合わせ、安倍内閣の危険なたくらみを許さな’いため、先頭にたってたたかいます」と、夏の参院選躍進にむけ党への支持を訴えました。「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2013年3月5日)

TPP反対意見書提出 民主、共産
  県議会の民主党、共産党両会派は1日、開会中の定例議会に、それぞれ環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する意見書案を提出した。安倍晋三首相が交渉参加に向けた調整を進める中、政与党で県議会では議員の過半数を占める自民党会派の対応が注目される。

共産党の意見書案は、無所属の相馬しょう一、古村一雄両議員との連名。民主、共産双方の意見書案とも、TPP参加について「現下の状況では第一次産業や地域経済に大きな影響を与えかねないし」「地域経済と国民生活に深刻な打撃となる」などと懸念を示している。

民主党県連政調会長の松尾和彦議員は「TPP参加の影響について、政府から今まで納得できる情報提供や説明がない」と述べた。現時点での交渉参加はあり得ない」と説明。共産党の安藤晴美議員は「安倍首相が交渉参加に傾きつつある中、県を挙げて食い止めなければならない」と述べた。

県議会では、TPP交渉参加に反対する趣旨の意見書案が過去5件、可決されている。民主党はこのうち2件に反対しているが、最大会派・自民党はすべて賛成してきた。自民党県連政調会長の熊谷雄一議員は「二つの意見書案については、4日以降に政調会を開いて報告し、検討、意見集約をしていく段取りとなる」と述べるにとどめ、意見書案への賛否については言及しなかった。

TPP交渉参加問題ほ1日の県議会一般質問でも取り上げられ、三村申吾知事は「依然として現状では反対だ」などと答弁した。(藤本耕一郎、都築理)(「東奥日報」2013年3月2日)

再び暗黒政治許さない 青森「女性と人権」で講演会
  治維法国賠同盟東青支部女性委治安維持法犠牲者国賠同盟東青支部女性委員会は1月30日、青森市の「アウガ」で、「女性と人権」をテーマに講演会などを開きました。

市民活動企画展の参加企画として開かれたもので、26人が参加しました。代表の中嶋丘子さんが、安倍首相の「国防軍」創設の主張にふれ、「戦前にもどることがハッキリしてきた」と指摘し、戦前、戦中に過酷な弾圧に抗して、平和と民主主義を求めてたたかった女性について学ぶことの意義を強調しました。

集会では、反戦・平和・働く人々の権利を守るために弾圧に屈しないでたたかった青森市浪岡出身の戦前の女性活動家、,相沢良(1910〜36年)の生涯を描いた紙芝居「相沢良の青春」の上演や、日本共産党の安藤はるみ県議の講演などがありました。

「女性と人権」と題して講演した安藤県議は、治安維持法下でのすさまじい弾圧とたたかった女性たちが残してくれたものを詳しく紹介し、「戦争と暗黒政治を再び許さないためにがんぱりましょう」と呼びかけました。「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2013年2月1日)

トップセールス多過ぎ?
21日の青森県議会農林水産常任委員会で質問に立った安藤晴美委員(共産)。三村申吾知事が力を入れるトップセールスについて、「決して否定するものではない」と前置きしつつ、「多い年は国内外合わせ34回と、年数回の他県に比べ格段に多い。他の部局に支障が出る心配もあるし予算も掛かる」と指摘。県側は「回数=日数ではなく、1日に数件こなす日もある。知事が築いた信頼関係は、わが県にとって大きな武器となっている」と理解を求めた。安藤議員は「より効果があるよう吟味して」と収めたが、やりとりを聞いていた関係者は「多くても少なくても言われるんだもんな」と苦笑い。(田村祐子)(デーリー東北2013年1月22日)
教員の精神疾患増加青森・公立校安藤県議改善迫る
青森県内の公立学校・教員の病気休職者が毎年度100人以上あり、半数が精神性疾患によるものであることが、28日の県議会で明らかになりました。日本共産党の安藤はるみ県議の一般質問に対して、橋下郁教育長が答えました。安藤県議は、青森県教組の調査結果を紹介して、次のように述べました。▽中学校学級担任の1人当たりの月換算の超過勤務時間が104時間で、厚生労働省が認定する「過労死ライン」(月80時間)を超え、小学校学級担任でも66時間と過労死ラインに接近(2004年)▽この10年間の定年退職者のうち、退職後3年以内に死亡が44人▽定年前の退職者は1538人で、この50代が66%−。安藤県議は、「経験豊かな多数の教員が定年を待たずに教壇を去るのは、青森県の教育界にとって大きな損失。学校がいかに激務であるかを物語っている」と指摘しました。

精神疾患の増加も学校現場の過酷な労働環境下で生み出されているとして、現職死(死亡退職者)とそのうち自殺によるもの、病気休職者とそのうち精神疾患によるものの人数をただすとともに、多忙化を解消し、自殺や精神性疾患の予防のための対策強化を求めました。

橋下教育長の答弁によると、死亡退職者は2009年度16人(うち自殺者3人)、10年度5人(同0)、11年度15人(同2人)。

病気休職者は09年度101年(内精神疾患47人)、10年度104人(同62人)、11年度109人(同62人)となっています。

また橋下教育長は、自殺や精神性疾患の原因について、「さまざまな要因があり、人それぞれ異なる。多忙化もひとつの要因であろうが、今後とも施策の充実に取り組む」と答えました。

(「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2012年9月30日)

核燃固執の県を批判青森県議会
安藤議員、中止迫る
 日本共産党の安藤はるみ青森県議は28日、9月定例県議会の一般質問で、三村申吾県知事に対して、「即時原発ゼロ」実現の立場に立つことや、米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの沖縄普天間基地への配備に反対することを求めました。安藤県議は、「一度原発事故が起きれば人間の力で放射能を制御できない」ことを示した福島原発事故をふまえた原発への見解と、「原発ゼロ」が世論の大勢を占めていることに対する知事の認識をただしました。 安藤県議は、野田政権の「革新的エネルギー・環境戦略」が、「原発ゼロ」を掲げながら、使用済み核燃料を「再処理して新たな核燃料をつくる核燃料サイクルを続けるという矛盾に満ちていることを批判。「『原発ゼロ』を打ち出している以上、核燃料サイグルの継続は不可能」とただしました。

知事は、「安全性への懸念の払しょくが国の責務」と答弁。八戸良城エネルギー総合対策局長は、「枝野幸男経済産業相は、核燃政策に変わりはないと説明している」として、核燃政策に固執する態度を重ねて表明しました。

 安藤県議は、オスプレイ配備に反対する沖縄県民の思いやオスプレイの危険性、低空飛行訓練ルートに青森県の黒石市、平川市、大鰐町、十和田市、田子町がふくまれ、国の天然記念物であるイヌワシの生息地と重なっていることを指摘し、「県として反対すべきだ」とただしました。

佐々木郁夫副知事は、「(日本政府の)『安全宣言』では、国民の懸念は払拭されていない。情報収集に努め、適時適切に対応していく」と答えました。

(「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2012年9月29日)

青い森公社破綻受け県議会常任委県の責任問う声相次ぐ

「移管後」見通しもただす

 分収造林事業の採算悪化で、今月9日に民事再生法の適用が決定した青い森農林振興公社の破綻問題を受け、21日に開かれた県議会農林水産常任委員会で委員から、県の説明責任の在り方や、県移管後の分収造林事業の運営見通しをただす意見、質問が相次いだ。横浜力委員(自民)は、公社破綻と約360億円に上る県民負担について「県民は驚き心配しているだろう」と指摘、県民への説明責任をどう果たすのか問いただした。安藤晴美委員(共産)も「見通しが甘かった事業の失敗を県民に押しつけた形。県民の理解が得られるのか」と批判した。これに対し、県農林水産部の渋谷義仁部長は「県民負担を可能な限り軽減することに努め、分収林を県民共通の公共財として管理運営することが、県の責務だと考えている」と答弁した。関良委員(清和会)は「失敗した事業を県が引き継ぐというが、また県民に負担を押しつけることにならないか」とし、県移管後の事業見通しを質問。野呂公林政課長は「公社の運営時は金融機関への償還に年間4億円以上かかっていた。(償還がなくなる)県移管後は経費が大幅に圧縮されるほか、間伐を推進して収入向上を図る」などと述べた。成田一憲委員(自民)は「367億円の負債額は県始まって以来の大きな債務。山林所有者も県民も納得できる手続きで、一日も早く解決をお願いしたいと要望した。

(「東奥日報」2012年8月22日)

青森・リンゴ降ひょう被害「希望持てる対策を」
共産党県議ら調査に生産者
  青森市浪岡のリンゴ園が降ひょう(5日)で被害を受けた問題で、日本共産党の吉俣洋県書記長、諏訪益一、安藤はるみ両県議、天内慎也青森市議は13日、最も被害が大きかった高屋敷地区を調査し、生産者から実情を聞きました。

これまでに分かった被害面積は35�。このうち、高屋敷地区が10�を占め、被害程度も「甚大(70%以上)」、「多(50〜69%)」が集中しています。

工藤多一郎さん(76)の70�のリンゴ園は、ほとんどのリンゴが被害を受けました。

「大きな金平糖をつぶしたように、トゲのある透き通ったひょうが、目の前を横に流れていくのが見えた」と当時の状況を話しました。

工藤さんは、「一つでもキズがあればだめということなら、100%の被害。薬剤散布、融資などの支援をお願いしたい」と訴えていました。

西村勝則さん(73)の1・2�のリンゴ園も大きな被害を受けました。

勝則さんとともに作業をしていた妻のれいさん(72)は、「はしごに上ってリンゴの状態を上から見ると全滅。情けなくなり、畑に来るのがつらい」と嘆きました。

れいさんは、「傷がついたリンゴをどうすれば売れるのか、希望を持てる方向を出してくれれば…」と話していました。
「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2012年7月15日)

突風 リンゴ倒木 青森・弘前  
  青森県弘前市の楢木、鬼沢両地区で5日午後5時10分ごろ、竜巻とみられる突風が発生し、1人が軽傷を負ったほか、建物の破損、リンゴ樹の倒木などの被害が出ました。

市防災安全課によると6日午前7時現在のまとめで、被害は住家30棟を含め建物の損壊が63棟、リンゴ樹の倒木が65本、車7台が横転するなどしました。

日本共産党の吉俣洋書記長と安藤はるみ県議は6日早朝、現地に入り、被害を調査し被災者を見舞いました。住宅の屋根が飛ぶなどの被害を受けた住民は「どうしていいか分からない。行政は何か支援してくれるの」と訴えていました。根こそぎ倒れたり、直径5cmほどに大きくなった実が全部落ちたリンゴ樹もありました。

調査後、吉俣、安藤両氏は、県庁で小笠原靖介行政改革・危機管理監に、被害のすさまじさを示す現地の写真も示し、とりうるすべての対策をとるなどの対応を要請しました。

高橋ちづ子衆院議員は7日夕、現地で調査する予定です。
「しんぶん赤旗」、2012年7月7日)

5月30日付県内各紙で報道されていましたが、31日付「しんぶん赤旗」で詳細に報道されていましたので、お知らせします。

目屋ダムに未処理廃水流入
再発防止
県に要望
党県議・弘前市議団ら
 青森県西目屋村にある県管理の旧尾太(おっぷ)鉱山の廃水処理施設からの未処理廃水流出が、弘前市の水源でもある目屋(めや)ダムにも流れ込んだ問題で、日本共産党津軽地区委員会、安藤はるみ県議、弘前市議団(越明男団長、3人)は29日、県に対して原因究明と再発防止対策などを求める要望書を提出しました。諏訪益一県議団長も同席しました。

要望は、▽関係自治体への連絡体制の見直し▽同様の事故発生時の県による目屋ダム、岩木川の水質検査の実施▽現在と今後の調査状況▽再発防止のため、県として政府への財政支援要請ーの4項目です。県商工労働部の中嶋和行次長は、事故発生から確認、通報まで時間がかかった点について、「連絡を早くというのはその通り」とし、廃水処理施設への監視カメラ設置で状況を早く確認するなど、連絡体制の見直しを検討していると答えました。

国と県などが原因究明のために実施した今月14、15日の予備調査で、原水ピット(貯水槽)付近に陥没があるのを確認したと明らかにしました。

現在、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が、陥没と事故原因の関連などの分析を進めています。

中嶋次長は、「調査結果がでれば、その後の対応を検討していく」という考えを示しました。

諏訪県議団長は、「当面の対策は当然だが、根本的には大量に堆積されている金属を取り出したあとに残る、有害物質を含む鉱澤(こうさい)の処理対策が必要だ」と指摘しました。

事故は先月15日に発生。未処理廃水は、市の水源・目屋ダムにも流れ込みましたが5日ほどで止まり、廃水に含まれていた有害物質(マンガン、亜鉛など)の水質検査は排出基準以下を示しています。「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2012年5月31日)

 

旧尾太鉱山の未処理廃水流問題で県(左側)に対策の強化など

を求める日本共産党の県議、市議=29日、青森県庁

青森県りんご協会総会TPP断固反対
高橋議員出席 連帯あいさつ
 リンゴ生産者の組織である青森県りんご協会(福士春男会長、会員約6000人)は2日、弘前市の同協会講堂で定時総会を開き、環太平洋連携協定(TPP)参加反対、核燃料サイクルや原発の廃止を求めて運動することを盛り込んだ2012年度の事業計画などを決めました。

日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、安藤はるみ県議も来賓として出席しました。

福士会長は、今冬の豪雪によるリンゴ樹の枝折れ、幹の裂開被害、大震災、原発事故の影響にもふれ、「TPP参加に断固反対していく」とあいさつしました。

総会は途中から生産者大会に切り替えられ、生産者が、「私の畑は積雪が2�を超え、枝折れなどの被害は甚大。行政、関係者と一体になった取り組みでリンゴを守ろう」「福島県の果樹生産者は原発で大変な苦労をしている。青森県内の原発、再処理工場などの建設を中止させよう」−と訴えました。

高橋議員は、豪雪によるリンゴ被害の救済やTPP問題での自身の国会質問いもふれながら、「原発ゼロ、TPP参加反対の共同を広げよう」とあいさつしました。「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2012年5月3日)

原発をなくそう知事、先頭に立って

3・11県民集会実行委が要請

 「さようなら原発・さようなら核燃3・11青森県民集会実行委員会」(実行委員長・大竹進県保険医協会会長)は28日、三村申吾県知事に対して、原発・核燃をなくす政策へのすみやかな転換を求める運動の先頭に立つことを要請しました。

県りんご協会、県労連、日本キリスト教団弘前教会社会委員会など87団体、個人231人の賛同もえて11日に青森市で開かれた県民集会には1730人が参加。原子力産業の一大拠点となっている青森県の現状にふれ、「原発・核燃との決別を宣言します」というアピールを採択しました。

要請は、アピールをふまえておこなわれたもので、大竹実行委員長や核燃サイクル施設立地反対連絡会議、核燃料廃棄物搬入阻止実委員会、県労連など各団体の代表、安藤はるみ(日本共産党)、古村一雄(無所属)両県議が参加しました。

大竹委員長が、県エネルギー総合対策局の担当者に知事への要請書を手渡しました。

県側は、「安全確保は第一義的に事業者、国の責任」「知事、関係者に伝える」と従来通りの答えに終始しました。

これに対して大竹委員長や県労連の奥村榮議長らは、知事が3・11(福島原発事故)以降も、原発・核燃推進の立場で対応していると指摘。「安全にかかわることは、多数決でやる問題ではない。県民、市民の意見を尊重すべきだ」と訴えました。「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2012年3月29日)

<県議会一般質問>
県管理道路
早期通行止め検討
国道279号「立ち往生」受け 検証結果、来冬に生かす
 県議会は6日、一般質問を行った。2月1日から2日の豪雪で国道279号で数百台の車が立ち往生したことを受け、県は、今回の事態を検証した上で、県管理道路の来冬以降の除雪体制に反映させる方針を明らかにした。具体的には効率的な除雪やドライバーらの安全確保を図るため、気象状況に応じて早めに通行止めにするーなどの対応を検討する。安藤晴美議員(共産)の質問に答えた。

大澤健治県土整備部長は、国、市町村、県警との連携方法やマスコミ、被害者への情報提供の在り方について検証中−と説明。「今後これらの関係機関との情報共有の迅速化や、冬期間の道路管理の在り方について検討していく」と語った。今冬の除排雪作業で浮かび上がった課題については、国や市町村の排雪と時間が重なることが多く、連日作業が続いたことから「ダンプや熟練したオペレーターの確保が困難だった」と振り返った。

(「東奥日報」2012年3月7日)

核燃・原発 撤退を

党青森県議団が知事に要請

施設「安全対策」は崩壊

 東京電力福島第-原発事故を受け、青森県内の原子力施設に事業者が講じた「緊急安全対策」について三村申吾県知事から意見を求められていた日本共産党の諏訪益一、安藤はるみ両県議は21日、「安全宣言」を出すべきではなく、各施設の再稼働などを認めるべきではない、という党県議団の意見書を提出しました。三村知事は、「真摯(しんし)に受け止め、参考にする」と答えました。

党県議団は意見書で、東北電力、電源開発が、原子炉建屋外に水素を逃す装置の設置を掲げる一方で、放射性物質放出防止という矛盾する対策を掲げていることを指摘。「『多重防護で放射能を閉じ込めるから、原発は安 全だ』という原発建設,の考え方が崩壊したことを意味する」との見解を示しました。

その上で、▽県原子力安全対策検証委員会は、緊急対策の検証作業をしただけであり、原子力施設の安全性を検証したものではない▽福島原発事故の原因究明は途上であり、政府の方針も示されていないーとして、施設の「再稼働・試験再開・工事再開を許すべきではないーと主張。

意見書では、「真剣に考えるべきこと」として、㈰原発で事故を起こせば、取り返しのつかない深刻な問題を広範囲に広げる。福島県議会が10基すべての廃炉を求める請願を全会一致で採択した。そ}うするしか選択肢がないことを青森県は学ぶべき㈪核廃棄物の管理、後処理に人類は誰一人として答えを出すことができないでいるーことを提起。

核燃・原発からの撤退、安全・安心なエネルギーを保障していくことが、今に生きるおとなの「未来に対する責任」だとしています。
「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2011年12月22日)

TPP 仕事奪われては困る
党県委に青森県建設業協会
 日本共産党青森県委員会の吉俣洋書記長、諏訪益一、安藤はるみ両県議は16日、県建設業協会を訪ね、竹内春繁専務理事らと環太平洋連携協定(TPP)参加問題で、懇談しました。

吉俣氏が、TPPについての日本共産党の呼びかけ、第4回中央委員会総会決定、16日付の「しんぶん赤旗」を手渡し、「TPPについてどんなことを危惧しているかうかがい、意見交換をしたい」と話しました。

竹内氏は、アメリカが「すべての問題をテーブルにのせる」という立場を鮮明に打ち出してきたことにふれながら、「県内の建設業に影響が出ることが危惧されるが、情報が少なすぎる。専門家から意見を聞く場も設け、意見をまとめていきたい」と、現状を説明しました。

海外企業、大企業の地方公共事業への参入による地元企業への影響について、マスコミでも報道されていることにふれ、「TPPへ.の参加はこういうことが、懸念される。地方、地域から仕事が奪われ、地域が疲弊することは、困る」と、のべました。

吉俣氏は、「地元の公共工事は、地元企業優先でということが、非関税障壁として、ターゲットになる」、諏訪氏は、「1次産業が力をつけることは、建設業の振興、地域経済の発展にとっても大事」と話しました。

竹内氏も、「地域経済のためには1次産業が活性化しないとダメだ」と応じました。「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2011年12月18日)

青森県委が県中央会と懇談
共産党TPP阻止へ共同を
農協食を守る使命を担う 県民集会24日
 日本共産党青森県委員会は15日、青森県農協中央会(JA青森中央会)を訪ね、工藤信会長、岡山時夫副会長と環太平洋連携協定(TPP)への参加問題で、懇談しました。

堀幸光党県委員長、吉俣洋書記長、諏訪益一、安藤はるみ両県議が参加、正副会長と一時間にわたって意見交換しました。

堀委員長は、「TPPはこれからが勝負。参加阻止のために力をあわせたい」とのべました。

工藤会長は、「(TPP参加で)食料自給率が14%になった時に、外国から食料が安定的に入るなど考えられない。国民の食料は私たちが担う」と農業、食料を守る農業者の強い決意を表明しました。

さらに、24日に青森市内で開くTPP交渉参加反対県民総決起集会の協賛団体に県医師会、県生協連なども加わり、共産党の高橋ちづ子衆院議員をはじめ、各党の国会議員が出席予定であることも紹介し、TPP参加阻止に全力を挙げる考えを示しました。

農林水産省がまとめた「農林漁業再生取り組み方針骨子」で、「農産物・加工食品輸出2020年に1兆円」「毎年2万人の青年新規就農」などとしていることも話題になり、岡山副会長は、「できるわけがない」と一蹴しました。

堀委員長は、「TPP参加阻止のために、他党への働きかけをふくめ、私たちがやれることは大いにやりたい」とのべました。「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2011年12月16日)

共同の広がり実感
責任追及・再稼働阻止の決意
原発運動センター全国総会

 第25回原発問題住民運動全国連絡センター全国総会・交流集会が27日、東京都内で開かれ各地域の代表が活動を報告しました。

原発問題福島県民連絡会の早川篤雄代表は、楢葉町の自宅からいわき市へ避難を余儀なくされました。県内10基のすべての原発の稼働停止を求める意見書が県議会で全会一致で採択されたと述べ、「十数万の住民がちりぢりになっている。東電に責任をとらせるのは住民の力。具体的に被害を認めさせるため、知恵と力を結集していく」と決意を述べました。

原発問題住民運動宮城県連絡センターの中嶋廉さんは、県による食品の放射線量測定開始が5月末にようやく始まるなど村井嘉浩県政の放射能汚染対策の遅れを指摘。水産業と農業が基幹産業なだけに、漁業者や農業者、母親たちから、綿密な測定の要望と「原発を止めてほしい」と声なき声が聞こえると話しました。自らが各地の講師に呼ばれた経験から「共同の広がりを実感している。学習会が運動の力になる」と発言しました。

玄海原発対策住民会議の成富忠良事務局長=佐賀県=は、福島の原発事故が地元に大きなショックを与えたと報告。九州電力のやらせの事実を認めた第三者委員会に反して、否定し再稼働をねらう九電と県、国への住民の怒りが高まっていると述べました。「なくそう原発」九州訴訟を来年早々に起こす予定だと話しました。

青森県「核燃だまっちゃおられん津軽の会」の安藤はるみ代表は、18回も延期された六ヶ所村の核燃料再処理工場の本格稼動を阻止しようという運動に若者が参加し「核燃マネーのムダを実感するツアー」「核燃マネー(カード)ゲーム」などユニークな発想で取り組みが広がっていると報告しました。

安藤さんは「より多くの人が参加できる運動体が求められていると感じる交流会でした」と感想を話しました。「しんぶん赤旗」、2011年11月28日)

再稼働を容認するな
立地反対連絡会議知事に申し入れ
 核燃料サイクル施設立地反対連絡会議は15日、青森県原子力安全対策検証委員会が県内の原子力施設に講じられた緊急安全対策を「妥当」としたのは不当だとして、三村申吾知事に対して、再稼働などを容認すべきでないと申し入れました。

諏訪益一代表委員(日本共産党県議)、小山内孝事務局長、安藤はるみ県議らが、原子力立地対策課の天内章司課長補佐に、知事への申し入れ書を提出しました。

県が設置した検証委は、事業者がおこなった安全対策を「効果的に機能する」「安全対策として考えうる計画がなされている」などとした報告書を知事に提出しています。

連絡会議は福島原発事故がいまだに収束せず、検証もおわっていない中で、さらに県がこれまで進めてきた核燃・原発推進政策の検証などもないまま、東通原発の再稼働、六ヶ所村再処理工場の再試験などを容認しないことを要求。

合わせて、高レベル放射性廃棄物最終処分地選定の見通しがないなかで、海外からの高レベル放射性廃棄物の搬入を認めないことを求めました。

県は、「知事に伝える」「県のこれまでの対応は、今回の検証対象に入っていない」「国に早く最終処分地を選定するようお願いしていく」などと答えました。「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2011年11月16日)

くらしも壊すTPPに反対
食と農を守る青森の会は11日、青森市で、TPPへの交渉参加に反対する緊急昼休み集会を開き130人が参加し、「参加を阻止するまで、共同を広げてたたかう」との決議を採択しました。同会代表世話人の田中清治県労連副議長が主催者あいさつ。県農協中央会の竹浪康営農農政部長が「青森県、日本の食料を守ろう」と訴えました。

日本共産党の安藤はるみ県議が連帯のあいさつ。民主党県連からは「参加すべきでないが、県連の総意」とのメッセージが寄せられました。

同会代表世話人で、つがるにしきた農協の山口久理事、県民医連の三浦昭事務局長が、阻止のために頑張る決意を表明しました。

参加者は「業もくらしも壊すTPP参加をやめさせよう」と市民に呼びかけました。「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2011年11月12日)

原発行政・防災計画見直せ
青森県に党県委申し入れ
 東北電力・東通原発1号機(青森県東通村)で一時電源喪失という事態が発生したことを受け、日本共産党県委員会と同県議団は13日、県民の安全の立場に立った原子力行政への転換と「地域防災計画(原子力編)」の抜本的見直しを県に申し入れましした。

吉俣洋党県書記長と諏訪益一、安藤はるみ両県議が、三村伸吾県知事への申し入れ書を県の担当者に手渡しました。

申し入れ書で、東京電力・福島第1原発の原子力災害について、「原子力関連施設が集中的に立地する青森県にとって他人事ではない。東通原発の電源系統の一時喪失は、県民の不安を広げた」と指摘。地震・津波による原子力災害、炉心溶融や放射性物質の大規模な外部流出が起こりうるという認識に立って、県内の原発、再処理工場、県の原子力行政の見直しを要求しています。

「地域防災計画」については、▽過酷事故、地震による原子力事故がありうるという立場での見直し▽津波の影響について、緊急電源装置設置場所、取水口の高さなどの再調査−などを求めました。

県の担当者はこれに対して、「(原発の)安全に対する対策は国がやるべきだ。県の能力には限界がある」「防災計画は、国の最終的な判断があって、指針が出たら、見直すことになるだろう」などと答えました。

吉俣氏らは、「知事は自主的に見直すという決断をすべきだ。原発災害から県民を守るために、国にも事業者にもいうべきことはいう、というメッセージを出すべきだ」と求めました。「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2011年4月15日)

「安藤県議、商店街で対話」

−「原発の怖さ知った」「自粛、自粛でモノが売れない」

 (しんぶん『赤旗』2012年3月29日付)

安藤さん(弘前)が2冊目エッセー    
 弘前市の安藤晴美さんが自身2冊目となるエッセー集「生命の輝.き」を日本民主主義文学会弘前支部から出版した。

県議活動報告「安藤はるみの新・あじさいだより」や同人誌「弘前民主文学」に寄稿したエッセーをまとめた。岩木山や白鳥の群れを目にした感動をつづった「津軽に住む喜び」、「フルマラソンを完走した次男への思いを込めた「東京マラソン」など身近な話題を、読みやすい言葉で記しており「議員としての立場、一人の母親としての立場の両面で私の思いを伝えられれば」と安藤さん。

A5判、87ページ、315円。紀伊國屋書店弘前店で販売している。                (『陸奥新報』2011年3月10日)

雪本番、対策を 共産党が要請

<東北6県・政府に除排雪費用>

 東北各県の住民生活や農林水産業に多大な影響をもたらしている豪雪被害について、東北6県の日本共産党県委員会代表と高橋ちづ子衆院議員は1日、政府に対し緊急策を取るよう要望書を提出しました。

東北地方では、例年の2、3倍の積雪による交通機関のまひや雪下ろし中の転落事故で459人の死傷者(死者27人)が出るなど住民生活に重大な支障が出ています。

暴風雨と波浪による岩手県の総被害額が約90億円にのぼります。

要望書では、▽国の公共除雪費の配分の増額▽農作物、農業関連施設の修理、復旧費用への助成・支援▽雪下ろし中の転落事故被害に対する災害弔慰金の速やかな支給ーなど11項目を求めています。

要請には、各県の党県議、市議らが参加し、「19億円の除排雪予算はほぼ使い果たしたが、雪の本番は2月から」(青森市)、「雪下ろしの業者が足りず、高齢者が屋根に上っておろしている」(秋田県横手市)など被害の実情が訴えられました。

国交省が、「除排雪費用として社会資本整備交付金を積極的に活用してほしい」と答えたのに対し、高橋議員は「交付金では自由度は高まるが、予算額は増えない。補正を組んで対応を」と迫りました。国交省は「皆さんの声も踏まえ、除雪費追加配分も検討していく」と回答しました。「しんぶん赤旗」、2011年2月2日)

除雪費増額国に求める
東北の共産・地方議員ら 
 東北地方を中心とする豪雪被害への対策を求め、共産党の地方議員らが1日、国交省など関係5省庁に除雪費の増額などを求めた。

要望は東北6県各委員会委員長の連名で、国の公共除雪費配分の増額、農業関運施設の修理・復旧支援に対する助成など11項目。

本県からは諏訪益一、安藤晴美の両県議と大沢研党東青地区委員会政策委員長が参加。高橋千鶴子衆院議員や秋田と宮城、福島3県の地方議員らと各省庁を回って担当者に要望書を手渡した。

国側は「非常に自由に使える交付金がある。各自治体はそれを除雪費に充ててほしい」などと回答。これに対し出席議員らは「自由に使える交付金から除雪費もとなると、対応できない場合もある。改めていくべき」と要請した。(「東奥日報」2011年2月2日)

国保・介護・保育料軽減など

青森知事に10項目要望党県議団

日本共産党青森県委員会と同県議団などは27日、三村申吾県知事に対して、住宅リフォーム助成制度の実施や介護保険料・国保税・保育料の軽減など「仕事と雇用、生活にかかわる10項目の重点要望」を提出し、実現を要請しました。

吉俣洋党県書記長、すわ益一、安藤はるみ両県議、大沢研東青地区政策委員長、畑中てつお三八地区副委員長の4氏が、青山祐治副知事に要請書を手渡しました。

青山副知事は、「知事にも伝え、予算編成で取り込めるものは、取り込んでいく」と答えました。

諏訪県議が、「仕事、雇用、地域経済をどうするのかという観点から、経済波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度の実施」を求めたのに対して、青山副知事は、「秋田県などの事例からも波及効果はあると思う。(いろんな議論があるので)時間を貸してください」とのべました。

重点要望は、住宅リフォーム助成制度など のほか、▽子宮頸(けい)がん予防ワクチンなど3種ワクチンへの支援策▽特別養護老人ホームの増設、入所待機者解消▽少人数学級の拡充、臨時講師の正規化▽金融雇用、ふるさと再生対策を本格的雇用対策につなげ、正規雇用を広げる融資制度の充実▽農林漁業の後継者対策−など計10項目です。

県の第三セクター・青い森鉄道の混雑、不便解消に県としても対策を取るよう、要請しました。

青山副知事は、「生徒の冬休み明けには、不満がでないように、早めに混雑を解消したい」とし、(東北新幹線やJR奥羽線との)接続の改善については、 会社にも対応を要請していく意向を示しました。「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2010年12月28日)

青い森鉄道混雑解消
増便など県に要望
共産党県議ら
 並行在来線・青い森鉄道の一部区間が通勤通学時間帯に大混雑している問題で、共産党県委員会、県議団が27日、増便や車両の増加を求める要望書を県に提出した。

要望に対し、青山祐治副知事は「JR東日本やIGRいわて銀河鉄道とも連携し、早急に混雑を解消したい」と答えた。

このほか、㈰住宅リフォームや木造住宅の改修に対する助成㈪子宮頸(けい)がん予防ワクチンなどの接種費用の支援ーなど10項目も要請した。(「東奥日報」2010年12月28日)

青い森鉄道の不便解消を
共産県委など県に要望書
 共産党の諏訪益一県議らは27日、青い森鉄道の課題解決や、雇用など生活の改善を求める要望書を青山祐治副知事に提出した。

要望書は党の県委員会、県議団、東青地区委員会、三八地区委員会の連名による。東北新幹線全線開業に伴って延伸した青い森鉄道で発生する朝の混雑や、より乗客に配慮した乗り継ぎの在り方に向け、県としても対応するよう求めた。

また雇用の拡大や木造住宅の耐震化補助といった生活に関する10項目に及ぶ重点要望を併せて行った。

要望に対し、青山副知事は「(青い森鉄道の)利用者の意見を広く吸い上げ、早めに問題を解決したい」と述べた。『陸奥新報』2010年12月28日)