2015年9月17日 平成27年環境厚生委員会

「原子力災害に係る医療機関及び社会福祉施設等の避難計画の作成について」

◯安藤委員

最初に、東北電力株式会社東通原子力発電所における原子力災害に係る医療機関及び社会福祉施設等の避難計画の作成について伺いたいと思います。避難計画を作成する必要がある医療機関及び社会福祉施設等の施設数及び入院・入所者数についてお伺いします。

◯菊地健康福祉政策課長

県では、東北電力株式会社東通原子力発電所からおおむね半径30キロメートル圏内に所在している入院機能を有している医療機関、老人や障害者等が入所している社会福祉施設等、児童が通所している社会福祉施設等を避難計画の作成が必要な施設としております。
この避難計画の作成が必要な施設は、平成27年9月10日現在で84施設ありますが、その内訳は、入院機能を有している医療機関が7施設で、病床数は650床となっており、老人、障害者等が入所している社会福祉施設等が55施設で、入所定員が1,643人となっております。
また、児童が通所している社会福祉施設等が22施設あり、利用定員は合計1,874人となっております。


◯安藤委員

避難計画について、県では平成27年8月末を目途に施設内の組織体制等を取りまとめるよう依頼していたと思いますが、その作成状況はどうなっているのか伺います。

◯菊地健康福祉政策課長

避難計画の作成が必要な施設に対しては、まず、原子力災害時における施設での体制づくりにしっかり取り組んでいただくため、施設内の組織体制など、みずからの施設のみで検討・作成できる部分について取りまとめていただき、一方、避難の経路など県の原子力災害避難対策検討会において──こちらは環境生活部所管になりますが──現在、検討を進めている項目については、後日、検討結果に基づき作成していただくことにしております。
県では、施設内の組織体制などについては、平成27年8月末を目途に取りまとめて、施設から所在している市町村へ提出するように依頼しておりましたが、9月10日現在で市町村へ提出しているのは、対象施設84施設のうち78施設という状況になっております。


◯安藤委員

84施設のうち78施設からの回答ということは、まだ作成できていないところがあるということが明らかなわけですが、実際に、組織体制などの取りまとめというのは、かなり大変な仕事だと思います。期日までに出さなかったところがどのような状況で出せなかったのか、また、出したところについても、その避難計画を作成するに当たっての率直な意見などが出されていましたら、その辺について伺いたいと思います。

◯菊地健康福祉政策課長

未提出の施設が6施設あるということになりますが、この6施設については、直接連絡して作成状況を確認しております。8月末の提出ということでお願いしておりましたが、作成に少し時間がかかっており、いずれも9月中には作成して、所管の市町村に提出いただけることは確認しております。
それから、作成した施設の声は、全て、直接声を確認しているわけではありませんが、やはりその施設として、原子力災害等が発生した場合には、まずは施設でしっかりと体制をとることを施設の中で議論し、どういう体制で誰がどういう役割をするのかということについて、施設の中で一定の認識を持つことができたのではないかといった声はいただいております。


◯安藤委員

みずからの施設でつくることのできる避難計画というものにもいろいろあると思うのですが、組織体制以外に、今回の避難計画の中でどういうふうな項目について示されたのか伺います。

◯菊地健康福祉政策課長

施設内での組織体制に加えて、災害時の初動対応の方法、備蓄すべきもの、持ち出し品のリストアップなどをお願いしております。


◯安藤委員

避難計画を立てるに当たって、新たな備蓄だとか、用意しなくてはいけないものもあるかと思うのですが、そういうところにかかる経費に対する補助というものはあるのでしょうか。

◯菊地健康福祉政策課長

基本的には施設単独で用意いただくことが原則なのですが、例えば特定の現場で、これについては公的助成が必要ではないかといった声があれば、その声を踏まえて検討していく必要があるとは思っています。


◯安藤委員

医療機関及び社会福祉施設は入院や入所施設と、児童が通所する通所施設というように作成例も分けられているようですが、入院・入所施設と、通所施設との特徴的な避難計画の違いがあれば伺います。

◯菊地健康福祉政策課長

入院・入所というものについては、当然、入院・入所している方のケアをした上で避難対応をしていくことが最も重要なことだと思います。それから、児童関係では基本的には保育所になりますので、まずは通所している児童、子供たちをきちんと保護者に引き渡すということが大事なポイントだと考えています。そういった対応がとれる体制を、まず施設で考えてもらうということになります。


◯安藤委員

そうしますと、保育所などの児童、子供たちについては、親に引き渡すことを大前提としているということで、入院・入所施設については、施設ぐるみで避難していくという考え方でよろしいわけですね。

◯菊地健康福祉政策課長

そのように考えております。


◯安藤委員

あと、平成27年8月末を目途に作成した避難計画には、避難経路等は記載されておりません。ということで、未完成ということになるわけですが、完成に向けて今後どのように取り組んでいくのか伺います。

◯菊地健康福祉政策課長

避難計画の作成が必要な施設では、最終的に避難経路等を記載した避難計画を作成する必要があります。施設の避難経路等を含む広域の避難経路等については、現在、県の原子力災害避難対策検討会において検討を進めております。
原子力災害避難対策検討会では、広域の避難経路等の避難対策の骨格については年内に示すこととしており、市町村ではそれに基づいて、年度内を目標に、市町村の避難計画の修正を行っていくこととしておりますが、施設の避難計画に記載する避難経路等については、その市町村の避難計画の修正作業と並行して、市町村が地域ごとに開催する連絡会議において、施設と意見交換をしながら具体化していくこととしており、県でもこの対応を支援していきたいと考えております。


◯安藤委員

いずれにしても、東日本大震災の際の福島第一原子力発電所事故において、施設に入所している方や、あるいは病院に入院していた方、特に高齢者の方たちは、バスに何時間も揺られて、それで、死亡しなくてもよかった方が亡くなるという事態が起きたわけです。そういうことを繰り返さないようにするためにも、しっかりとした万全な避難計画と、それが滞りなく実施できるような手だてを、県としても支援していっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。生活困窮者自立相談支援事業についてです。
先日、8月の新聞の中に、「希望を見出せた引きこもりの男性就労県内でも変化徐々に」という見出しの記事が載っていました。今、引きこもりが大きな社会問題になっておりますので、こういう方に対しても支援の手が差し伸べられることは、非常に大切な事業だと思っています。
そこで、生活困窮者自立相談支援事業における相談体制と相談状況についてお伺いします。

◯菊地健康福祉政策課長

平成27年4月から施行された生活困窮者自立支援法において、全ての福祉事務所設置自治体が、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う自立相談支援事業を実施することとされたところです。
本県においても、町村部については、県が社会福祉法人等への委託により6カ所の相談窓口を設置したほか、市部については、県内10市がそれぞれ相談窓口を設置したことにより、県全体で16カ所の相談窓口が設置されました。
この相談窓口では、主に相談支援業務のマネジメントを行う主任相談支援員、相談支援全般に当たる相談支援員、就労支援に関するノウハウを有する就労支援員の3職種が対象者の支援に従事することとされております。
相談状況については、4月からスタートしたわけですが、4月の新規相談受付件数は、市部も含めた県全体で134件でしたが、その後は5月が146件、6月が163件、7月が218件で、合計661件と増加傾向にあり、制度が徐々に浸透しているものと考えております。
また、相談を受け付けた方のうち、窓口の支援等により就労した人数についても、4月スタート時点はゼロ人ということでしたが、5月が3人、6月が6人、7月が8人で、7月末時点で、合計17人と同様に増加傾向にあり、支援の効果が少しずつあらわれ始めていると考えています。
今後は、自立につながった実績を積み重ねていくなど、これまで以上に自立相談支援にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。


◯安藤委員

県内に町村部と市部と合わせて16カ所に相談所ができたということですが、この業務を実際にやっているところ、委託を受けたところはどういうところでしょうか。

◯菊地健康福祉政策課長

県、町村部を所管しています県所管分につきましては、県内6カ所で事業実施をしております。その業務を委託しているところは、青森県社会福祉協議会が4圏域、特定非営利活動法人ワーカーズコープが2圏域となっております。
県内各10市につきましては、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市が直営で窓口を設置しております。それ以外の青森市、弘前市、八戸市、黒石市、つがる市、平川市につきましては、各市の社会福祉協議会に委託して、相談業務に対応しております。


◯安藤委員

まだ年度途中なので、十分な総括というのはこれからだとは思うのですが、委託先が青森県社会福祉協議会と特定非営利活動法人ワーカーズコープの2カ所で、あとは直営ということですが、それぞれ業務を受けての活動の変化や特徴といったものがもしこの時期で見られるようであれば、それについて伺います。

◯菊地健康福祉政策課長

ワーカーズコープはNPOでありますが、中南地域と三戸地域を所管しております。このワーカーズコープは、例えば若者の引きこもり対策の事業等、さまざまその地域の中で生活に困っている方を対象とした支援事業や就労促進事業に直接かかわっており、そのようなネットワークの活用が期待できるNPOであります。そういった意味で、中南圏域、三八圏域、特に八戸を中心とした圏域では、このNPOが持っているネットワークを活用して、就労支援や自立につながる実績が、他圏域に比べて高い状況にあります。
県社会福祉協議会への委託につきましては、県社会福祉協議会がさらに圏域の中心となる市の社会福祉協議会に委託して業務を進めており、まだまだ成果が上がっていないところでありますが、例えばそういった対象者を把握する民生委員とのつながりや市町村とのつながり、そういう地域の網の目が強いところということになりますので、これからやはり網の目をより小さくして対象者をしっかり把握して、困窮者の支援につなげていくようなことを、我々としてはしっかりサポートしていきたいと思います。そういうサポートによって、社会福祉協議会がカバーしている圏域については実績が上がっていくものと思いますし、上げていきたいと考えています。


◯安藤委員

それぞれに特徴があって、得手不得手というか、そういう部分もあるのかと思います。それで、どこも同じようにレベルアップをしていただいて、この事業が有効に生かされるようにしていただきたいと思います。そのためには、県内の相談を受けている方たちの意見交換の場なども設けながら、レベルアップしていただきたいと思うのですが、そのような計画があるのか、それとも既にやっているのかについて伺います。

◯菊地健康福祉政策課長

取り組みを加速していくことが必要だと我々も思っております。そういう中で、生活困窮者の自立支援をサポートする関係機関のネットワークが大事であると思っています。各圏域で、そういう連絡を取り合えるような定例の会議については引き続き対応していきますが、あわせて、直接事業を行っている相談窓口の横の連携ということも大事だと思っています。それぞれが対応していることについて、違うアプローチがあると思います。そういうものを共有する場で、自分たちが対応していない、ないしはできていない対応を、ともに学び合うということも大変重要ではないかなとも思いますので、そういった機会づくりもしていきたいと考えております。


◯安藤委員

ぜひ充実を図っていただきたいと思います。
もう一点、この相談業務についてですが、例えば弘前市には、県の町村を統括した相談所と市の相談所の2カ所が設けられています。八戸市、五所川原市、むつ市もそうなっています。そうしますと、相談がある方にとっては、こういうところに行ってみなさいと言われた場合に、そこに行ってみようかなということで出かけると思うのですが、たまたま街を歩いていたり、どなたかの情報で行ってみようと思ったときに、例えば弘前市の方が、県が委託する町村の人たちを対象とした相談所に行くという事例もあると思います。
そういうときにお断りするのか、あるいは、そういうことなしに、来た方には相談を受け付けようという体制をとるのかについて伺います。

◯菊地健康福祉政策課長

制度を所管する立場としましては、町村を所管している相談窓口であれ、市を所管している相談窓口であれ、相談に見えた方からは、少なくとも話をしっかり聞くということはしていただきたいと思っています。
そういった話を聞いた上で、住まいの状況ですとか、その方の困っている状況等を把握して、適切な窓口につなげて、必要な対応、支援をしていくということが大事だと思いますので、実際の町村を所管します県と、各市が設置している窓口との情報共有や、所管ではない方が相談に来た場合でも、まずはしっかりその相談の内容を受けとめてくださいということを情報共有していくことが必要だと思いますので、そのような対応は、これからもしていきたいと思います。

「周産期医療体制、障害児療育支援について」

◯安藤委員

ぜひ16カ所の相談所が共有しながら、前進していただきたいと思います。そして、少しでも若者たちが、──若者とは限りませんけれども、──そういう方たちが就労できるよう願っております。
次の質問に移ります。周産期医療体制、障害児療育支援について伺います。
委員会の調査で、県立中央病院総合周産期母子医療センターを視察させていただきました。多くのことを学ばせていただきましたし、10年ほど前までは、低体重児の子供たちを助けることはなかなか難しい状況であったが、県立中央病院に総合周産期母子医療センターができたことで、多くの子供たちが救われているという状況を実際に視察させていただいて、その取り組みに大変感動いたしました。
その際に医師から言われた言葉が、とても印象に残っております。それは、超未熟児など、これまで救われなかった命が救えるようになって、障害を持って生まれる子もまた多くなっており、こうした子供や親に対応できる療育の環境が必要だというお話でした。私は改めて、今まで救えなかった命が充実した医療環境のもとに救われるけれども、やはり障害を持って生まれてくる子もこれまでよりも多くなるという現実は、非常に重いことであると思いました。そこで、その問題についての質問をいたします。
最初の質問は、障害を持って生まれた子供等に対しては、適切な療養や療育が必要と思われますが、県立中央病院総合周産期母子医療センターではどのような対応を行っているのか、お伺いします。

◯坂本病院局経営企画室長

県立中央病院では、身体機能の未熟な低体重出生児や先天性の病気などにより集中治療を必要とする新生児に対しましては、NICU──新生児集中治療室ということで、総合周産期母子医療センターの1つの部門になりますけれども──で高度な専門医療を提供しているところであります。
NICUに入院している新生児等につきましては、その全てが障害を有しているとは限りませんが、一般の新生児等に比べてさまざまなリスクが高く、特に、母親の不安が大きなものとなっています。このため、総合周産期母子医療センターでは、医師、看護師、臨床心理士のほか、地域の保健師や児童相談所などの関係者が参加する「退院支援共同カンファレンス」を月2回実施しており、育児に関する不安や発達に関する悩みなど、さまざまなケースについて意見交換を行っているほか、新生児科の医師による「発達外来」を週2回開設しており、NICU退院後の状況について、フォローアップを行っているところであります。
また、NICU入院中に医師が必要と認めた新生児等につきましては、あすなろ療育福祉センターの理学療法士が週1回来院し、保護者に対して、ポジショニングということで──赤ちゃんを抱っこする訓練なんですけれども、ポジショニングなどの指導を行っているところであります。


◯安藤委員

今のお話では、発達外来があるということですが、この発達外来というのは、総合周産期母子医療センターで生まれた子供が外来に通院する場合に受けるということなのですか。

◯坂本病院局経営企画室長

発達外来は、平成26年度から診療を開始しており、毎週水曜日、木曜日の午後に新生児科の医師によって行っております。その診断内容は、当院のNICUの入院時に低体重といったようなことにより経過観察が必要とされた場合に、その後のフォローアップを外来で診るほかに、ほかの医療機関から紹介のあった障害のある新生児等についても診療を行っているため、必ずしも当院だけではなく、地域の病院から紹介された方に関しても診察を行っている状況であります。


◯安藤委員

障害を持つということは、身体障害という子もあるし、あるいは2歳、3歳ぐらいから見られる、言葉が出ないとか多動だとか、そういうさまざまな障害があるわけですが、発達外来では、そういう子供たちへの診療的な指導を多分されると思うのですが、それとあわせて、子供の発達をさらに支援するための施設、あるいは社会的な障害児をフォローするような施設と問題意識を共有しながら、そのような福祉的な施設にも紹介できるようなシステムにより、親御さんたちは、とても安心感を持つと思うのですが、そのような連携はうまくいっているのでしょうか。

◯坂本病院局経営企画室長

先ほど、退院時のカンファレンスについては申し上げましたが、この場所では、地域の保健師であるとか、あるいは児童相談所の方もかかわってくることになります。したがって、そのカンファレンスの中ではいろいろなことの話し合いができることになります。もちろん病院というのはやはり医療の提供ということですので、それ以外のサービスということになると、例えば、地域の保育機関であるとか福祉施設といったようなところとの連携がこれまで以上に必要になってきますので、これからその連携の強化を図ってまいりたいと考えているところであります。


◯安藤委員

ぜひその連携をもたらすことのできる橋渡しを、発達外来において充実していただきたいと思っています。
それから、前にいただいた「新しい医療モデルの創造を目指して」という、県立中央病院の冊子を見せていただき、改めて各分野で頑張っておられる姿を見て感激しているわけですが、その中に、2016年度、新生児科から独立して成育小児科を新設し、専門医師配置予定という項目というか、記述があったのですが、このような科ができると、さらに発達外来ということより、もう一歩具体的な支援が行われるのかなと思うのですが、その点について、もう少し詳しくお話をいただければと思います。

◯坂本病院局経営企画室長

先ほど御指摘のありました科の新設につきましては、今のところ記述のとおり、2016年度、来年度新設する方向で検討を進めているところであります。具体的には、現在新生児科におります医師がNICUの担当を外れまして、こちらに移って、専門で療育の方面のケアをするということで考えておりまして、今のところその方向で進んでいるということであります。


◯安藤委員

広範囲にわたって新生児の問題について東奥日報に連載してこられました網塚貴介先生が、今言われた成育小児科のほうに移られるということになるのでしょうか。

◯坂本病院局経営企画室長

人事のことでございますので、その方向で今、進めているということで、御理解いただきたいと思います。


◯安藤委員

そうしますと、NICUのほうの体制も、ぜひさらなる充実を図っていただきたいと思いますが、その辺のバランス的な充実に向けての問題点は特にないと考えてよろしいでしょうか。

◯坂本病院局経営企画室長

新生児科、NICUも大分、新設して症例も積み重ねておりますし、また先ほどの網塚医師の指導もありまして、大分その後任も育ってきたという状況もあります。したがいまして、新たな科と今の新生児科の連携はもちろん図りつつ、それが強固なものになっていくのではないかと考えております。


◯安藤委員

もう1点、あすなろ療育福祉センターに設置しているあすなろ総合相談支援センターの存在を最近知りましたが、この目的と機能についてお伺いします。

◯小山内障害福祉課長

あすなろ総合相談支援センターは、平成26年4月に開設し、県内における重症心身障害児者・肢体不自由児者など、障害のある方からの多様な相談に対し、障害福祉サービスを初め、各種支援に関する情報を提供するとともに、関係機関との連絡調整を行うことによって、広域的な支援や情報提供などをワンストップサービスで提供することとしています。
当該センターの1つ目の機能として、障害のある方が地域で安心して生活するため、サービス等利用計画の作成、各種福祉サービスの利用や情報提供及び関係機関との連絡調整を行うための相談支援事業所の運営、2つ目の機能として、障害のある方からの福祉・保健・医療など多岐にわたる相談に対して、来所、訪問調査により、対応する広域的相談支援の実施、3つ目の機能として、障害児者福祉に関する各種情報の公開や、福祉サービス事業所に関する基本情報を提供するホームページを設置し、総合的な支援機能により、利用者の利便性の向上を図っているところです。


◯安藤委員

平成26年4月に開設されたということですので、まだそうたくさんの実績はないのかもしれないのですが、このような窓口ができたということが、どの程度関係機関に周知されているのでしょうか。

◯小山内障害福祉課長

昨年度の相談実績からいいますと、相談実績数は591件となっております。内訳としましては、相談支援事業所における面談等が541件、広域相談に係る面談、訪問件数が50件となっております。


◯安藤委員

あすなろ療育福祉センターに設置されているわけですが、あすなろ療育福祉センターに通園している子供以外にも、県内からこの相談所を利用しているという認識でよろしいですか。

◯小山内障害福祉課長

相談の受付としては県内全域ということですので、県内全域からの相談支援となっております。


◯安藤委員

先ほどの県立中央病院の相談の話ともぜひ連携しながら、障害を持った子供に対して、どういう方面で自分の子供の障害に適切な支援をしてもらえるのかといった情報をしっかりと提供していただけるような、安心感の持てる相談業務をぜひ行っていただきたいと思います。行く行くは、県内からここに来るというのは、多分、大変な方も多いかと思いますので、ぜひ窓口をふやすことも考えていただきたいと思います。


◯安藤委員

最初に、報告事項について幾つか質問をさせていただきます。
バスの必要台数は報告があり、168台になるようですが、この必要台数に対してバス会社との間では、どのような約束になっているのか、伺います。

◯庄司原子力安全対策課長

バス協会を窓口に交渉を始めて、具体的に下北地区とか上十三地区のバス事業者、バスを持っているバス業者なので、弘前市、青森市の事業所の方と個別に今協議しております。その結果として、先ほどの稼働率をもとにした供給可能なバス台数などを導き出して、今、具体的な方法、避難手段を検討したというところです。


◯安藤委員

これまでは、自治体によってはバスを優先というところもあったのが、今度の避難計画では、要支援者はバスを使うことを優先にして、あとは自家用車を活用するというように大きくかじを切ったわけですが、自家用車で皆さん避難するということになると、東日本大震災のときのガソリンスタンドのすごい列、並んでも並んでもなかなか給油できないという事態を思い出すわけです。本当に5キロメートル圏内を先に、そして15キロメートル、30キロメートルにするといっても、やはり自家用車で避難する体制も大変なことではないかなと思います。
ガソリンの補給体制もしっかりと視野に入れる必要があると思うのですが、この辺についてはどのように考えているのでしょうか。

◯庄司原子力安全対策課長

陸路の避難経路となっている国道279号と338号の避難経路上には複数のガソリンスタンドが存在し、自家用車避難の際には給油は可能であると考えられます。給油に渋滞や混雑が発生することも懸念されますから、原子力災害対策重点区域30キロメートル圏内の住民は、平時からガソリンをこまめに給油していただくなどの広報も必要であり、重要になるだろうと考えております。


◯安藤委員

日ごろから半分ぐらいは入れておきなさいという指導をということですが、それも必要でしょうが、それにしても大混乱が起きると思います。ぜひガソリンスタンドという補給体制だけでなく、違う方法も視野に入れておく必要があるのではないかと思います。
それから、今、越前委員からも話がありましたが、やはり複合災害になったときには、道路が使用不可能になるという事態も想定しなければいけないし、津波が起きるという可能性もあるわけで、その辺の複合災害に陥った際には、今回立てた避難計画は、全く不能になると思うところもたくさんあります。その辺についても、先ほどの答弁では実効性を高めていきたいというお話でしたが、この複合災害にかかわる避難計画についても、しっかりと計画を策定しなくてはいけないと思うのですが、その点について、いつごろをめどに作成を考えているのでしょうか。

◯庄司原子力安全対策課長

原子力災害が起きるときには、複合災害になってさまざまなケースが考えられるという御指摘、ごもっともかと思います。また、混乱を招かないために、基本的なというか、避難先であるとか避難経路、避難時間というものを定めておくことも非常に大事なことだと思っています。実際、その災害が起きたときには、そのとおりに避難できるかどうかという保障はないわけで、多分できないことが多いと思うのですが、例えば我々は今、15キロメートルから30キロメートル圏の住民に対しては海路を使うということでいろいろ計画していますが、それが、例えば15キロの外だけではなく、5キロメートルから15キロメートルの住民に使うことが必要になるケースもあるでしょうし、先ほど申しましたように、ヘリコプターを使って避難するケースも必要になるだろうということも考えられます。それについては、訓練などを通じて、我々の防災に対する対応能力を高めていきたいと考えております。


◯安藤委員

それから、福島原発事故の際の教訓の大きな1つとして、避難していった先が放射能汚染の高いところだったということがあったわけで、SPEEDI──緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム──の活用がされなかったということがありますが、青森県が今、つくっている避難計画の中で、SPEEDIの情報を生かす避難のあり方ということについて、見る限りそういう記述はないように思うのですが、その辺についてはどのような配慮がされているのでしょうか。

◯庄司原子力安全対策課長

1つは、避難先が放射線量が高くて再避難をしたということが、福島の原発事故のときはあったと私も聞いております。そういうことを受けて、今の原子力災害対策指針では、かつて8キロメートルから10キロメートルだった災害対策重点区域を30キロメートルに広げて、30キロメートルの外に、最初から避難する、再避難をしなくてもいいような形にする考え方で、UPZ30キロメートルというものが設定されたと理解しております。
SPEEDIについては、予測的な手法だけに頼って、それだけで判断するのはかえって危険だという判断で、規制委員会では、防護措置を講じる判断としては、SPEEDIは活用しないとい

うことが示されております。


◯安藤委員

国がそのような方針を示しているのですか。風向きによっては、今回示された避難経路、青森県の場合は、陸路の場合は避難経路が本当に限られているので、その1本に頼ることになるかと思うのですが、そこに風向きによって放射能汚染が高くなるということが想定されれば、やはりそこは避けなければいけないと思うのですが、そういう配慮はなされないということなのでしょうか。

◯庄司原子力安全対策課長

放射線量が高いところを通るのは避けるべきだということは、私どももそう思いますし、多分、考え方は一緒なんだと思います。今、国でやろうとしているのは、予測的手法だけで判断するのではなくて、逆に、予測ではなく実測値をとりましょうと。UPZのエリアの中に密に放射線の測定器、リアルタイムの放射線量を確認できる装置を配備して、実測値を確認した上で防護措置を講じましょうという考え方になっております。


◯安藤委員

実測値に沿った安全な誘導ということをしっかりと守っていただきたいと思います。
それから、安定ヨウ素剤についても触れられていないのですが、こういうことについての避難計画の中での位置づけというのはどうなっているのでしょうか。

◯庄司原子力安全対策課長

避難対策検討会、全体の中では、おっしゃった安定ヨウ素剤の配布なども入っております。それは、県の健康福祉部の所管になっておりまして、検討会全体の中では、安定ヨウ素剤であるとか、避難退域時の検査とか、医療施設だとか福祉施設の入所者をどうやって避難させるのかといったものも一緒に検討しているという状況であります。


◯安藤委員

わかりました。
もう一つ、先ほどの説明の中で、避難先への食料について、1日目はなるだけ持参を促すというお話だったのですが、今回、福島原発事故が起きたとき、本当に何も持たずに、つっかけのような格好で、皆さん避難したと。まさか帰れないことになるとは思わなかったという感想を述べておられるわけですが、1日目の食料を持って逃げるというのは、例えば30キロメートル圏内、広いところの人たちは、もしかしたら3日目、4日目、5日目ぐらいに避難するという方たちは、そういうこともあり得るかもしれないけれども、5キロメートル圏内の人たちが急いで避難するときに、食料を持参するのはなかなか難しいのではないかなという気がするのですが。その辺、あまりそれを当てにされては困ると思うのですが、いかがでしょうか。

◯庄司原子力安全対策課長

対応する側として、それを最初から当てにするのはおかしいというのは、おっしゃるとおりだと思います。ただ、意識づけというか、ふだんからそういう理解を住民に得ていただいて、そのために食料を買うのではなくて、避難するときには身の回りにあってすぐ食べられるようなものを一緒に持って出るんだという意識づけをしていくことは、必要なことと考えております。

「大間原子力発電所について」


◯安藤委員

そういう意識づけということで、原子力災害に限らず、防災の心得として住民の皆さんへ周知するということでは、必要だとは思います。程度という言い方はおかしいかもしれませんが、そういう程度のことであれば、住民の方への周知にとどめていただきたいと思います。
それでは、用意していた質問をいたします。
1点目は、大間原子力発電所についてです。私たちの立場としては、フルMOXの、世界でまだ稼働したことのない大間原子力発電所のような発電所については、建設を中止してほしいという思いでおります。しかし、今回、大間原子力発電所の安全強化対策工事について、これまでより1年延期され、平成33年12月ごろ終了との見通しが示されました。県は、大間原子力発電所に係る環境放射線モニタリングについてどのように考えているのか、基本的な考えを伺います。

◯庄司原子力安全対策課長

県は、原子力施設周辺地域住民の安全の確保及び環境の保全を図ることを目的に、施設周辺における空間放射線の連続測定や表土や農産物等の環境試料中の放射能測定といった環境放射線モニタリングを実施しております。大間原子力発電所に係るモニタリングについては、平成21年3月に策定した大間原子力発電所に係る環境放射線モニタリング実施計画において、具体的な測定項目や測定地点を定めたところであります。
大間原子力発電所に係るモニタリングについては、安全強化対策工事が終了する平成33年度に燃料装荷が行われることから、それを想定すると、1年間は事前調査をする必要があると考えておりまして、平成31年度までに必要な機器等の整備を行い、平成32年度からモニタリングを行うことになると考えております。


◯安藤委員

そうしますと、今回1年延期されたわけですので、計画としてはそれが1年ずれたということでよろしいのでしょうか。

◯庄司原子力安全対策課長

おっしゃるとおりで、1年ずれまし

たので、平成32年度からモニタリングを開始するということを考えております。


◯安藤委員

次の質問です。暗門の滝遊歩道の問題です。先日、新聞に報じられました暗門の滝で、県外からのツアーに参加していた男性が頭を負傷し、一時意識不明になったという記事がありました。これから紅葉の季節を迎え、観光客の方も大変ふえるこの時期にこういう事故が起きたことを、私は本当に残念に思っています。この事故対応について伺います。
9月9日に発生した暗門の滝遊歩道での事故について、16日に西目屋村及び林野庁が主催した協議会の幹事会で対応が話し合われたと聞いておりますが、その概要について伺います。

◯佐々木自然保護課長

暗門の滝遊歩道は、世界遺産地域内に位置し、ブナの森に囲まれた深い谷を散策できるコースとして、多くの観光客等が訪れる主要スポットとなっております。
遊歩道を管理する西目屋村では、毎年雪解けを待って、単管パイプ等による仮設歩道の設置や、落石等に対する注意喚起の掲示などの整備を行い、ことしも7月上旬から供用しておりました。
9月9日に、県外からのツアー客が暗門の滝遊歩道を散策中に頭部を負傷したことを受け、村では遊歩道を閉鎖するとともに、職員による現場調査を実施しました。また、昨日、村と林野庁が事務局となり、県や国の関係機関で構成する「白神山地・暗門の滝」森林環境整備推進協議会の幹事会を、外部団体を招いて開催しました。その場で、今回の事故に関する情報共有と、今後の対応策についての意見聴取等を行ったところであり、当課も出席しております。
幹事会では、安全面での向上対策を講じた上で通行どめを早期に解除すべきという意見や、ヘルメットの着用や、さらなる注意喚起などについて意見が出されたところであります。村では、幹事会で出された意見を踏まえて今後の対応策を取りまとめた上で、西目屋村長を会長とする協議会で協議をしたいと考えております。


◯安藤委員

石の落下が原因だったかどうか、まだよくわからないような記事の書き方でしたが、その辺についてはどのような共通認識になったのでしょうか。

◯佐々木自然保護課長

男性のけがの原因が、落石によるものという確定はしていないと聞いております。


◯安藤委員

今回の話し合いを受けて、県では今後どのように対応していくのか、お伺いします。

◯佐々木自然保護課長

昨日の幹事会は、遊歩道の管理者である西目屋村が、今後の対応を検討する上での参考とするために、関係機関等から意見を聴取したものです。県としては、関係部局が連携の上、幹事会や協議会への参画にとどまらず、日々御相談に応じながら、村の取り組みをサポートしていきたいと考えております。

「第3次あおもり男女共同参画プラン21に関連する指標について」

◯安藤委員

直接的な管理は西目屋村ということですが、ぜひ青森県としてやれることは全面的に協力して、安全な暗門の滝遊歩道を確保していただきたいと思います。
もう1点お伺いします。第3次あおもり男女共同参画プラン21に関連する指標について伺います。第3次あおもり男女共同参画プラン21関連指標の進捗状況について、その概要をお伺いします。

◯三浦青少年・男女共同参画課長

男女共同参画プラン21の関連指標については、この第3次あおもり男女共同参画プラン21の着実な推進を図るために、プランに掲げる5つの基本目標に対応して、10項目について目標値を設定しているもので、毎年、青森県男女共同参画審議会で進捗状況を報告しております。
今年度の進捗状況ですが、昨年度に比べ、女性の育児休業取得率や消防団員に占める女性団員の割合など5つの指標が改善されましたが、県審議会等の女性委員比率など3つの指標については、昨年度に比べて改善していない状況となっております。そのほかは、昨年度と同様のもの及び指標の算定方法を見直ししたために評価できないものが、それぞれ1つとなっております。
なお、指標全体については、3つの項目で目標を達成しているほか、計画期間の当初に比べますと、全体としては改善傾向にあると考えております。


◯安藤委員

指標の目標値達成に向けての取り組み状況についてお伺いします。

◯三浦青少年・男女共同参画課長

目標達成に向けた取り組みについては、例えば県審議会等の女性委員の比率については、庁議において、各部局に対して協力依頼を行っているほか、委員の改選時期に合わせまして、担当課に対して直接女性委員の登用の働きかけをしております。
また、女性委員の登用に際しての参考となるように、女性人財バンクを整備しており、積極的な登用のための情報提供を行っております。
なお、指標については、当課以外の課が所管するものもありますので、進捗状況を確認する際には、それぞれの指標の担当各課とともに、指標の達成状況を評価した上で、今後の改善策を検討し、対応を進めているところです。


◯安藤委員

審議会の中での女性の登用がおくれているため女性人財バンクを活用しているというお話でしたが、この女性人財バンクについては、どのような形で人材掘り起こしをしようとする体制になっているのか伺います。

◯三浦青少年・男女共同参画課長

あおもり女性人財バンクについては、県内の各分野で活躍している女性に関する情報を収集して、市町村や、県庁の各課に対して、一覧表という形で情報提供しております。これを使って、各審議会の委員等になる方を探していただくことを考えております。


◯安藤委員

現状として、登録されている人数、そして市町村からの推薦以外に、この人財バンクに登録されている人があるのかどうか伺います。

◯三浦青少年・男女共同参画課長

人数については264名を登録しております。これについては、市町村からの情報提供以外にも、県内の女性団体や男女共同参画の審議会の委員や、庁内の各課からの情報提供により、本人の承諾を得て登録している状況です。

◯安藤委員

各地域でいろいろな形で活躍されている方たちの能力を、ぜひ審議会でも発揮してもらえるように、登録しているだけでなく、その方たちが大いに活躍できるように頑張っていただきたいと思います。