高校生の政治活動の届け出制について、
６月議会の私の一般質問で県内１５校が実施するとの答弁がありましたが、
この答弁をするにあたって各学校の対応について２日間の猶予しかない中で
調査したようで
職員会議にかける間もなく管理者の判断で決めていたことがわかり、
しかもＮＨＫの調べで全国７８校が届け出制を決めたが
そのうちの５９校は愛媛県が県として決めたというもので
あとの１９校のうちの１５校が青森県に集中したことを見ても
問題であることがわかりました。
また、届け出制が実質許可制になっていたり、
届出用紙に集会名や団体名を記入させるなど生徒の「政治的信条の是非」を問い
「活動を萎縮させる」形式になっているということで、
届け出制不要の方針をあらためて全ての県立学校に出すよう県教委に求めていく。その方針が出せないのであれば、各学校の届け出制度が、生徒の政治活動の権利を侵害、もしくは萎縮させていないか確認してください。
との申し入れを行うことを発表しました。
また、すでに１５校のうち５校が届け出制を解除していることも明らかにしました。