11月24日開会し、12月9日に閉会しました。
私は今議会で11月30日の職員の給与に関する条例案についての質疑、12月6日の知事報告と知事提出議案に対する質疑、12月7日の環境厚生常任委員会での質問、最終日12月9日の一部反対討論を行いました。
11月30日 給与に関する質問。
質問は以下の通りです。
１ 提出議案知事説明要旨 「職員の給与等に関する報告及び勧告」及び議案第５号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案の内容について
（１）期末・勤勉手当について、国や他の都道府県より支給月数の引下げ幅は小さいものの、東北でも最下位レベルであるため、今回は据え置き、他県の水準に合わせた勧告にすべきと考えるが、見解を伺いたい。（人事委員会）
（２）勧告における再任用職員の期末・勤勉手当の支給月数は、どのような取扱いになるのか伺いたい。（人事委員会）
（３）職員が新型コロナウイルス感染症への対応に日々奮闘している状況を考慮すれば、期末・勤勉手当の引下げ改定の勧告を行わないという判断もあったと考えるが、見解を伺いたい。（人事委員会）
（４）今月２４日、国家公務員の令和３年度の期末手当の引下げ分は令和４年６月の期末手当から減額することで調整すると閣議決定されているが、これを受けての県の考え方について伺いたい。（人事課）
（５）今回の期末手当の支給割合の引下げによる影響額について伺いたい。（人事課）
（６）今回の期末手当の支給割合の引下げに向けた職員組合との交渉の状況について伺いたい。
ア 知事部局所管分（人事課） イ 教育委員会所管分（職員福利課）
（７）会計年度任用職員の期末手当の支給割合は、どのような取扱いになるのか伺いたい。
ア 知事部局所管分（人事課） イ 教育委員会所管分（職員福利課）
12月6日 質疑
質疑の内容は以下の通りです。
１ 「米軍三沢基地所属Ｆ－１６戦闘機による燃料タンク投棄及び緊急着陸事案について」の知事報告について
（１）今回の事案について、米軍から県に対し報告はあったのか伺いたい。（防災危機管理課）
（２）燃料タンク投棄について、県はいつ把握したのか伺いたい。（防災危機管理課）
（３）県では、米軍による緊急着陸について、どのように把握したのか伺いたい。（港湾空港課）
（４）国及び米軍に対し、Ｆ－１６戦闘機の飛行停止及び撤去を求めるとともに、１２月４日から米軍機が参加して実施されている日米共同訓練の中止を要請すべきと考えるが、県の見解を伺いたい。（防災危機管理課）
２ 提出議案知事説明要旨 「核燃料サイクル政策等に関する萩生田経済産業大臣からの説明及び大臣への確認・要請」の知事報告について（原子力立地対策課）
（１）経済産業大臣の来県は、知事が求めたのか、それとも国から打診があったのか伺いたい。国からの打診の場合、打診の時期及び来県理由について説明があったのか伺いたい。
（２）大臣の来県がない場合でも、知事は大臣を訪問し確認・要請する予定だったのか伺いたい。
（３）知事が大臣に対し、核燃料サイクルについて国民全体の理解促進に向けた取組強化を要請した理由、及びこれまでの国の取組について不十分と認識しているのか見解を伺いたい。
（４）一時貯蔵期間終了までに最終処分場の完成の見通しがない中、高レベル放射性廃棄物の具体的な搬出先について、知事は何故大臣に対して確認しなかったのか伺いたい。
（５）むつ市の使用済燃料中間貯蔵施設の共同利用に関する現状や今後の見通しについて、知事は何故大臣に対して確認しなかったのか伺いたい。
３ 議案第１号 令和３年度青森県一般会計補正予算（第３号）案について
（１）歳出２款２項４目 総合交通対策費及び歳出７款２項１目 観光振興費 地域公共交通機能維持特別対策事業の取組等についてOK
ア バス及びタクシー事業者への観光分野での支援実績について伺いたい。（観光企画課）
イ バス事業者への地域交通分野での支援実績について伺いたい。（交通政策課）
ウ 今回の支援内容が、東北各県と比較してどのような水準にあるのか伺いたい。（交通政策課、観光企画課）
（２）歳出６款１項１３目 稲作振興対策費 環境変化に対応した水田農業基盤強化事業の内容等について（農産園芸課）OK
ア 事業化にあたって、生産者のニーズをどのように把握したのか伺いたい。
イ 県は、どのような視点を重視して本事業を実施することにしたのか伺いたい。
４ 議案第１４号 公の施設の指定管理者の指定の件 青森県量子科学センターにおける指定管理者の選定について（エネルギー開発振興課）OK
（１）青森県量子科学センターのこれまでの利用実績について伺いたい。
（２）青森県量子科学センターの指定管理者候補者をどのように選定したのか伺いたい。
（３）選定した団体の概要について伺いたい。
５ 議案第１５号 公の施設の指定管理者の指定の件 青森県立種差少年自然の家の指定管理者の選定について（生涯学習課）OK
（１）指定管理者の公募における応募状況について伺いたい。
（２）指定管理者の候補者の選定理由について伺いたい。
11月7日の常任委員会で質問
質問は以下の通りです。
＜健康福祉部＞
【議案】 問 議案第１号 令和３年度青森県一般会計補正予算（第３号）案について 歳出４款１項３目 予防費 保健所感染症対策体制強化事業費について （１）保健所感染症対策体制強化事業費の補正予算の算定の内訳について伺いたい。 （２）新型コロナウイルス感染症患者の移送業務の委託に係る中核市に対する補助金の補正予算の計上に当たり、 中核市の意向を確認しているのか伺う。 【所管事項】 問１ 動物愛護について （１）令和３年度青森県地域猫活動モデル推進事業の概要及び実績について伺いたい。 問２ 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく県の対応について （１）法第２０条に基づき県が公表した障害者虐待の状況について、過去５年度分の虐待件数を伺いたい。 （２）障害者虐待通報があった場合の対応について伺いたい。 ＜環境生活部＞
問１ 青森県公害審査会について【環境政策課】 （１）青森県公害審査会の概要について伺いたい。 （２）本県における公害紛争事件の件数及びその概要について伺いたい。 （３）公害審査会委員への報酬の支払い方法や金額について伺いたい。 問２ （仮称）惣辺奥瀬風力発電事業に係る環境影響評価について【環境保全課】 （１）本事業の概要について伺いたい。 （２）環境影響評価の手続状況について伺いたい。 （３）方法書に対する住民等意見、審査会意見及び知事意見の内容について伺いたい。 ＜最終日に行った一部反対討論＞ 第308回定例会一部反対討論 安藤晴美
日本共産党の安藤晴美です。議案に対する一部反対討論を行います。提出議案１６件のうち4件に反対し１２件に賛成します。また、報告第1号には同意します。
最初に知事報告2件についてふれさせて頂きます。この度の米軍三沢基地所属F16戦闘機による深浦町への燃料タンク投棄及び青森空港への緊急着陸事案は、青森の空を我が物顔で訓練が繰り返され、安全が全く担保されていないことが証明されました。深浦町長が説明をうけたというお話によると、この度のF16の訓練は深浦町を通過しさらに西側の海上に向かう予定だったが、異常を察知し引き返す途中のタンク投下であったとのことでした。そしてあと10分あれば三沢基地にたどり着く間も待てず青森空港に緊急着陸しました。かなり切羽詰まった事態であったことが見て取れます。このような戦闘機が青森の空で日々訓練しているとういこと自体いつどこで大惨事が起きても不思議でないことを示しています。県民の不安は一層大きくなりました。この不安をなくすためには、F16の撤去と日米地位協定の抜本改定を求めるしかありません。少なくとも事故原因が判明するまでは飛行再開は認めないという断固たる姿勢で要求すべきです。
核燃サイクル政策に対する萩生田経済産業大臣からの説明及び大臣への確認要請についてですが、知事は「青森県を高レベル放射性廃棄物及び低レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないとの約束」が確認できたといいますが、約束の50年たった時に最終処分場ができていない場合の搬出先について、及びむつ市の使用済み燃料中間貯蔵施設の共同利用についても、確認すべきではなかったかと考えます。
弘前には、チェルノブイリ事故以来原発・核燃に反対するデモを定期的に行い、10月で306回目のデモとなった「放射能から子どもを守る母親の会」のお母さんたちがいます。また、六ケ所村には美しい故郷を守りたいとUターンして、実家の農地の一角に「花とハーブの里」を運営してきたお母さんがいます。その他、東京電力福島第一原発過酷事故を受け原発核燃のない安心できる青森をと願う人たちが大勢います。こうした県民の思いにも知事はしっかりと向き合うべきです。
議案第3号「令和3年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算（第1号）案、及び議案第12号「公の施設の指定管理者の指定の件」は、青い森鉄道管理委託代金及び青い森鉄道の指定管理者に青い森鉄道株式会社を指定するものです。
そもそも東北新幹線開業に伴いJR東日本から経 営分離された並行在来線は、県が鉄道施設の保有及び管理を行い、県及び沿線市町村等の出資による第 三セクター青い森鉄道株式 会社が指定管理者として旅客鉄道事業を運営することになり、今議会に債務負担行為として 円の委託代金を、そして引き続き青い森鉄道株式 会社を指定管理者とする提案であります。安全な運行を確保するという意味では必要と考えますが、県財政の大きな負担を伴うあり方の問題を指摘したいと思います。
平成28年3月に北海道新幹線が開業しましたが「新青森・新函館北斗間」建設に際し差別的スキームによる地元自治体の3分の1負担のうち本県が４６％を負担、27年度までに合計762億２．300万円。東北・北海道新幹線あわせて負担額は約2600億円となりました。これらに加えて本来JRが担うべき並行在来線を維持するための負担を一般財源から支出しなければならない構造に対して反対するものです。
議案第14号「公の施設の指定管理者の指定の件」は、青森県量子科学センターを株式会社青森原燃テクノロジーセンターと東京ニュークリア・サービス株式会社による原子力人材育成・研究開発協同事業体に引き続き指定管理者にするという提案であります。
量子科学センターでは原子力分野の人材育成や研究開発活動に一定の成果をあげているとのことで、量子科学センターそのものを否定するものではありませんが、指定管理者の選定について申請団体は1団体であり、それが利益をもたらす二つの株式会社による事業体であるということに賛同しかねます。
第15号「公の施設の指定管理者の指定の件」は、青森県立種差少年自然の家の指定管理者に、三八五交通株式会社と三八五フーズ株式会社による三八五グリーンネットを指定管理者にするという提案であります。社会教育施設であり教育的配慮が伴わなければならず、指導員は社会教育主事の資格を有しているとのことですが、先生を退職した方々が当たっているとのことです。それは人件費を抑えるためと考えられます。社会教育施設を指定管理者にするということ自体なじむものではなく直営で運営されるべきと考えます。
最後に今回学校給食の無料化をめざす青森市民の会提出の「学校給食に関する請願書」についてですが、新型コロナウイルスの影響で経済的に困難な家庭が増大している中、青森県内でも40市町村中、給食費無料化の自治体は8市町村に、補助している自治体を含めると22市町村になっています。居住する地域によって教育費負担に格差が生じないよう、青森県として県内の小中学校の給食費の一部を補助することと、「学校給食の無償化」を国に求める意見書採択を求めています。ぜひとも採択されるよう議員の皆様の賛同を求めます。