2月21日 環境厚生委員会で質問しました。
質問内容は以下の通りです。
＜環境生活部＞
問１ 第５次あおもり男女共同参画プランについて【青少年・男女共同参画課】
1975年の「国際婦人年」79年の女性差別撤廃条約の国連採択、4回にわたる世界女性会議を受け、日本でも77年に「国内行動計画」を策定し、「新国内行動計画」「男女共同参画2000年プラン」を経て、99年にようやく男女共同参画社会基本法が、翌年第一次「男女共同参画基本計画」が策定されました。
そして世界的なジェンダー平等推進の流れを受けて、日本でも男女共同参画社会基本法がつくられました。この基本法では政府の男女共同参画基本計画を策定すること、また都道府県に男女共同参画計画の策定を義務付け、市町村には努力義務を課しました。政府の基本計画は、2000年に制定されて以降2020年12月に「第5次男女共同参画基本計画」が策定され、これを受け自治体の計画も、政府の基本計画を勘案して定めることが基本法で求められています。
2022年度から2026年度の計画期間の、男女共同参画第５次あおもり男女共同参画プランの策定が迫っています。コロナ禍による「女性の貧困」の深刻化、失業生活不安、DVの増加、女性の自殺増、「生理の貧困」問題が課題として位置付けられているかという問題意識を持っています。審議会における審議や最終案に審議内容がどう反映されているかお聞きしたいと思います。そこで
- 青森県男女共同参画審議会での主な審議内容について伺いたい。
再質問）審議会の議事録を読ませていただきました。委員として参加されている各分野の方々が専門的な立場で意見を交わし、答申をまとめ上げていることが分かります。特に弘前大学の男女共同参画推進室山下梢助教は、同大学の男女共同参画の制度構築、ジェンダーやセクシュアリティ、人権に関する活動や教育等に従事されているという立場で、「ジェンダー平等も、人権も行政が取り組むという時は、促進だけでは不十分で、人権の促進と保護と尊重がセットになる」等、積極的な意見を出されており、他の委員の方たちからも活発な意見が交わされ、答申が練り上げられているという感想を持ちました。
しかし、中には今回の第5次あおもり男女共同参画プランには反映させず、今後議論を進めるという意見にまとまったというものもあるようですが、その内容について伺います。。
（２）パブリックコメントでの主な意見の内容について伺いたい。
114中41件を反映
再質問）114件中41件を除く意見はどのような扱いになるのですか。パブリックコメントに対する県の考え方については公開されていますが、「実施段階検討又は対応」とはどういうものがあげられますか。
再）県内市町村の男女共同参画基本計画の策定状況について
再）県の最終決定版の公表はいつになるのか。
※ジェンダー平等の視点に立ち、第5次あおもり男女共同参画プランの基本目標、成果目標の達成のために、県の推進体制の充実、市町村との連携強化、県民との一体的な取り組みで実のあるものにするよう、予算もしっかりつけて、取り組んでいただくよう求めます。
問２ 青森県パートナーシップ宣誓制度について【青少年・男女共同参画課】
青森県は、LGBTQ等性的少数者のカップルを婚姻に相当する関係として認める「パートナーシップ宣誓制度」を創設し、7日から運用すると発表しました。都道府県単位では茨城、大阪、群馬、佐賀、三重に続く6番目の導入となり、東北地域の自治体では、初の導入となった弘前市に次ぐものになります。
三村知事は定例会見で「県民の理解促進のきっかけになることを期待する。県の各業務において、性的少数者に寄り添い、社会の中で自分らしく暮らせるように取り組んでいきたい」と述べているものの、「宣誓書」を記入すると交付される「受領証」を提示しても受けられる行政サービスは設けられていないと報じられました。そこで
- 制度本体のみを創設し、行政サービスの提供が伴っていないのはなぜなのか伺いたい。
再質問）今後、知事が言う性的少数者に寄り添い、社会の中で自分らしく暮らせるように取り組むという県の各業務とはどんなことを指すのか伺いたい。
再）青森県の「パートナーシップ宣誓制度」が、県内市町村の行政サービスにも生かされるのかどうか。
再）県内で性的少数者の支援に取り組む団体「青森レインボーパレード実行委員会」では、パートナーシップ制度に加え、その子どもを家族として公認する「ファミリーシップ制度」や、その家族向けの各種手続きへの対応も求めていますが、この点については検討されているのか。
再）宣誓書の記入は各県民局で行うことができるのか。また県の宣誓書を記入したカップルはあるか。
※LGBTQ等性的少数者のカップルが、宣誓書に記入し、各種行政サービスも受け、自分らしく暮らせるよう制度の充実を求めます。
問３（仮称）みちのく風力発電事業に係る環境影響評価について【環境保全課】
- 青森市、平内町など6市にまたがる八甲田周辺で計画中の風力発電事業の中止を求めている市民団体「プロテクトハッコウダ～八甲田の自然を後世に～」が、署名約2千筆を集め県に提出したと報じられています。そこで
（１）本事業の概要と環境影響評価の手続状況について伺いたい。
- 環境配慮書によれば、風力発電機が120～150基、七戸町から青森市にかける広範囲に設置計画され、鳥獣保護区、保全地域、国立公園の一部が含まれ、全てが森林地域、植生自然度９の地域が多く含まれる、イヌワシやオオハクチョウ、クマタカ生息域と大きく重なるなど、景観や生態系への悪影響、土砂災害のリスクが心配されます。
- 環境省は、昨年11月26日「（仮称）みちのく風力発電事業」の計画段階環境配慮書に対し、十和田八幡平国立公園内に原則、発電設備を設置せず、眺望景観への影響を回避・提言するよう求める環境省の意見書を経済産業省に提出し、騒音、工事に伴う自然環境の改変、動植物などへの重大な影響が避けられない場合は計画の大幅な見直しも要求したとされています。
そこで
（２）配慮書に対する知事意見の内容について伺いたい。
再質問）今後方法書、準備書の段階でも、知事は住民の方々の意見に配慮し、市町村の意見や専門家で構成する審査会の意見を聞いた上で、方法書、準備書について意見を述べることになります。そして準備書では必要に応じて公聴会を開催したうえで知事は意見を述べることができるとされています。今回の市民団体からの要望や住民の声を十分に知事意見に反映させる必要があると思うが見解を。
※地球温暖化防止、脱炭素社会、再生可能エネルギー普及という名のもとに、全国各地の山間部において大規模太陽光発電施設や風力発電施設の建設がすすめられ、その乱開発に伴い、土砂災害、水害、景観被害など様々な問題が青森県を含む、全国各地で引き起こされています。私も、当委員会で問題提起を重ねてきました。こうした背景には、現行のFIT法、森林法、環境アセス法等に不備があり、そこを改善しない限り、再生可能エネルギー開発による被害や災害等から地域住民の命や暮らしが守れないとの指摘がなされています。乱開発の規制のためには、国の法律の抜本改正が必要だということを述べ質問を終わります。
問４ 米軍三沢基地における消火システム水の流出事故について【環境保全課】
・米軍三沢基地から有害物質を含む消火システム水が流出し、近くの溜池や姉沼の水質に影響が出ている可能性もあることから、姉沼のワカサギ釣りが一時中断されるなどの影響が出ました。1月15日に再開されたものの、釣った魚を食用にしないことが条件とされました。姉沼は県管理でもあり、今後の安全確認の対応が求められます。そこで
- 米軍三沢基地における消火システム水の流出事故について、今後、県は水質調査を行うのか伺いたい。
再質問）三沢市が行ったという溜池の調査の結果は
再質問）米軍三沢基地からの情報はどの程度入っているのか。
※環境生活部は危機管理局に対し、米軍に正確な情報開示と再発防止をしっかり求める様連携をとっていただきたい。
＜健康福祉＞
問１ 新型コロナワクチン接種について
全国と同様に青森県においても、オミクロン株への置き換わりが進み新規感染症患者が急増
し、クラスターも頻発し2月19日の新規患者数488人疑似症患者20人の計508人累計患者数17,879人、20日新規244人、疑似症1の計245人累計18,124人と公表されています。
そしてこの間、特に感染拡大していたとの理由から弘前市だけを対象に１月２７日から「まん延防止等重点措置」が実施され、２月１８日には厳しい感染状況が続いているとして弘前市の重点措置期間を延長しました。しかし今や全県的に学校や教育・保育施設等でのクラスターが頻発し感染拡大が心配されます。青森県は 基本目標に
◆ 本県における感染まん延や医療崩壊を回避する。
◆ 地域経済や県民生活への影響を最小限に食い止める。とし
重点対策の一つとして
◆ 感染拡大を防止し、発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすため、迅速なワクチンの接種を進めるとしています。
政府の3回目接種の時期を2回目接種から8か月間開けるという方針から6か月に短縮させるとの変更が遅れたことが特に、高齢者の死亡事例が多い原因ともいわれています。スムーズな接種が求められます。そこでまず最初に
（１）３回目接種用ワクチンの各市町村への配分状況と現在の接種状況について伺いたい。
再質問）3回目接種用ワクチンの各市町村への配分は全てファイザー社ワクチンということか。
再質問）弘前市の場合連日の感染者が多く、それに伴い濃厚接触者や発熱外来を受診する人も多いため、PCR検査を行う医療機関はその対応に大変な状況になっています。そうした医療機関が、３回目のワクチン接種を手掛けるのは2回目の時以上に困難さが生まれていると思います。現に3回目の接種券が来た70歳代の人が、1～2回目のワクチン接種した医療機関に問い合わせをしたら断わられたという事例も生まれています。
特に感染者が多い自治体の3回目の接種状況をどう把握しているか。
- 県が、今月２５日から「青森県武田／モデルナ社ワクチン広域追加接種センター」を開設することとした理由と、その概要について伺いたい。
再質問）モデルナ社ワクチンに限定した理由は
再質問）2回目までファイザー社ワクチンを打っていた場合、3回目がモデルナ社ワクチンで大丈夫かという不安を抱く方もあると思いますが、安全性や効果についての周知はどのようにしているのか。
再質問）2回目接種まで県が実施してきた大規模接種についての予定は。
問２ 新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の公表の仕方について伺う。
青森県は感染症患者の居住地について、保健所単位で公表してきましたが、一部の市町村から市町村名の公表を求める声があったことから、各市町村に意向調査を行い、その結果市町村単位で公表を求める自治体は15市町村あったものの、保健所単位での公表を求める自治体は21市町村だったことから2021年7月7日付で従来通り保健所単位で公表すると共に、月ごとの市町村別の感染者数を6区分で公表するとしました。しかし、今回弘前市に限って2022年2月7日から感染者数を公表するに至っています。そこで
- 新規陽性者数の公表は保健所管内ごとに行っているが、今回、弘前保健所管内の新規陽性者数とは別に、弘前市の新規陽性者数について公表することとした経緯について伺いたい。
再質問）感染症患者個人への誹謗中傷や差別的な言動があってはならないことは言うまでもありませんが、自分の住む自治体に感染症がどの程度広がっているのか正しい認識を持つことは、各自が感染防止に立ち向かう覚悟が変わっていくと思います。まん延防止重点措置が出ていようが出ていまいが、自治体からの公表の要望には応えるべきと思うがどうか。
- 1月末に東奥日報社が報じた、市町村へのアンケートでは、弘前保健所管内の平川市、藤崎町、田舎館村を含む11市町村が自治体別公表を望み、2市町村が市、郡単位を望んでいるという結果が出たとされています。人口規模の小さな風間浦村では「詳しい情報提供によってデマや誤情報による誹謗中傷を防ぐ」と回答しています。全国の状況を見ても、市だけあるいは市町村ごとに新規陽性者数だけ公表したり、自治体ごとの公表を求めている市町村に限って公表、宮城県のように居住市町村、年代、性別などの項目ごとに発表等工夫が見られます。そこで
- 市については保健所管内ごとではなく、その市の新規陽性者数を公表するなど、新規陽性者数の公表の方法を見直すべきではないかと考えるが、県の考えについて伺いたい。
再質問）保健所を持つ青森市と八戸市そしてまん延防止等重点措置の期間限定で弘前市が公表され、問題が生じているのか。
問３ オミクロン株急拡大による県内の保育所、認定こども園、放課後児童クラブの休業実態につい
- オミクロン株の感染力が低年齢にも及び、保育所等にもクラスターが発生したり幼児や職員が感染あるいは濃厚接触者となるなどして、急な休園・休所あるいは登園自粛を求められたりするなどの事態が生まれています。そこで
- 県内保育所等の休園・休所の状況について伺いたい。
- 保育所等が休園となれば保護者が仕事を休まざるを得ない事態となります。仕事を休む保護者への助成金制度はあるものの、非正規を中心に特別休暇が取れず、無休で仕事を休まざるを得ない状況になる人が大勢います。そこで
（２）保育所等が休園・休所した場合の国の助成金について、保護者への周知が必要と考えるが、周知の状況について伺いたい。
再質問）事業主が助成金の活用に応じない場合労働者が直接申請ができるような仕組みに代わりましたが、この辺の情報もしっかり提供する仕組みになっているか。
問４ 医療的ケア児の保育所等の受け入れ促進の取組について
- 2021年6月11日に成立した「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」は、医療技術の進歩に伴い増加する医療的ケア児の健やかな成長と、その家族の離職の防止を目的としています。国や地方公共団体は、医療的ケア児が在籍する保育所、学校等に対する支援などを、保育所・学校の設置者は、保育所や学校における医療的ケアその他の支援措置を講じなければならないとされています。
私は、12月3日五所川原市の新宮団地こども園の医療的ケア児受入事例について当園を視察し、園長先生からお話を伺い、また、五所川原市を訪ね、医療的ケア児支援のための関係機関会議」を設置し「医療的ケア児の保育所受入ガイドライン」を策定した取り組みを調査してきました。素晴らしい実践例をスライドを通して説明いただき、医療的ケアを必要としている園児が他の子どもたちと何ら変わりなく楽しく生き生きと過ごす様子を拝見し、どこの地域でもこのような実践がなされていくことを願いました。そこで
- 医療的ケア児の保育所等の受け入れ促進に向けた取組状況について伺いたい。
再質問）受け入れた現場の声として緊急時の対応として消防、つがる総合病院との連携体制が組まれていたので安心できた。と述べられていました。五所川原市のような保育所受入ガイドラインを作り医療共有システムが構築されている自治体はどのくらいあるのか。
- 取組の結果、医療的ケア児の受け入れ施設数はどうなっているか伺いたい。
- 受け入れるためには看護師の配置や保育士の喀痰吸引等に係る研修の受講等への支援が必要とされています。そこで
(再質問）国庫補助を受け看護職員の配置等を行っている市町村数及び施設数について伺いたい。
再質問）医療的ケア児が卒園すると国庫補助を受けた看護職員の配置は自動的にできなくなるということか
※医療的ケア児が卒園して看護師を切ってしまったら、次の子を受け入れることはできない。看護師を採用するのは容易なことではない。対象の子がいない時も2人の看護師が配置できるようなシステムを作ってほしいとの現場でご苦労されている園長先生の声です。ぜひ実現させてほしいと思います。
問５ 生活困窮者に対する灯油購入費助成事業について
- 青森県が生活困窮者に対する灯油購入費の助成を行う市町村に対し補助する仕組みは、市町村の取組の後押しになっています。12月24日現在で19自治体、1月18日現在で27自治体が事業を実施とこれまでの質問で明らかになりましたが、その後どのように推移しているか確認します。
- 市町村の灯油購入助成事業の実施状況について伺いたい。
- 灯油購入助成事業を実施するすべての市町村が県の補助を受けることになるのか伺いたい。
※生活困窮者が厳冬期、思うように灯油代が捻出できないことから昼間は図書館やショッピングセンターで過ごすとか早く寝て暖房器具を極力つけずに過ごすなどの話をよく耳にします。こうした状況をリアルにつかみ、支援を行う自治体が 着実に増えたことを歓迎します。しかし、今回の補助額が満足いくものでないことや、先月の委員会でも述べましたが困窮者以外の方々たちも、原油高騰の影響は大きく、支援の拡充を再度求めます。
●答弁については後日青森県議会ホームページで委員会議事録に載ります。