2月4日 原子力エネルギー対策特別委員会が開かれ委員となっている私が日本共産党から質問をしました。参考人として以下のような方が出席しました。
私は以下の質問をそれぞれの方に対して行いました。
（１）第６次エネルギー基本計画には原発依存度低減が明記され、また、政府は原発
の新増設・リプレイスは想定していないとしてきたが、昨年末に策定された「Ｇ
Ｘ実現に向けた基本方針」や「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」は、
これらに反すると考えるが、見解を伺いたい。
（資源エネルギー庁）
（２）新規制基準は、欧州などで導入されているコアキャッチャーの設置や大型航空機
の衝突に耐える格納容器、米国で実施されている避難計画なしでは稼働できないと
する基準と比較し、シビアアクシデント対策が不十分であると考えるが、見解を伺
いたい。
（原子力規制庁）
（３）政府や産業界がエネルギー需給ひっ迫を口実に、原子力発電所の早期再稼働のために審査の円滑化・迅速化を求めているが、これは安全性がないがしろにされる懸念があると考えるが、見解を伺いたい。
（原子力規制庁）
（４）原子力発電所の運転期間の延長は、老朽化という安全性に係るリスクを増大させ
ることになると考えるが、見解を伺いたい。
（資源エネルギー庁）
（５）六ケ所村に一時貯蔵されている高レベル放射性廃棄物について、最長５０年間の
貯蔵期間終了時点で最終処分場に搬出できない場合、各電力会社はどこに搬出する
考えなのか伺いたい。また、万一、貯蔵期間終了時点で各電力会社が搬出しなかっ
た場合、国及び日本原燃株式会社はどのように対応するつもりなのか伺いたい。
（電気事業連合会、資源エネルギー庁、日本原燃(株)）
冒頭次のように訴えました。
福島第一原発の過酷事故が起きてまもなく12年目が廻ってきます。安全神話に裏付けられた原発が、実は巨大地震の前ではいとも簡単に破壊され、人類に莫大な負荷を与え、故郷も生業も破壊するという残酷な実態をさらけ出し、多くの困難を強いる結果となりました。「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団・弁護団の声明では「国と東京電力は、加害責任を負うものとして、福島県内外、避難指示区域の内外、居住・避難・帰還の選択を問わず、全ての被害者に対して真摯に謝罪することや、国の規制のおこたりが違法であること、広域な地域に被害が存することを認定した最高裁判所判決をふまえ、国は、原発及び放射線防護に関する政策を改めることなどとしています。この声を加害責任当事者は真摯に受け止める必要があります。
それぞれの答弁はかみ合うものではなく、破綻している政策だということがより鮮明になりました。最後に破綻している原子力核燃政策から撤退するよう求めました。