3月8日 追加予算質疑行う
質問内容は以下の通り
日本共産党の安藤晴美です。今日3月8日は国際女性デーです。1904年にアメリカで参政権のなかった女性が労働条件改善を求めて起こしたデモを受けて、ドイツのクララ・ツェトキンが「政治的自由と平等のためにたたかう」記念の日として提唱したことから始まり、1975年には国連によって「国際女性デ―」として制定されました。そんな記念すべき日を自覚して追加質疑をさせて頂きます。
１ 議案第45号 令和４年度青森県一般会計補正予算（第５号）案について
（１）歳出２款７項６目 原子力環境対策費 要配慮者等屋内退避施設確保事業費補助の内容等についてです。東京電力福島第一原発事故から12回目の3月11日がやってこようとしています。大きな禍根を残した過酷事故から多くのことを学ばなければなりません。その一つに、高齢者が命からがら避難したものの、避難場所の度重なる変更により関連死が続発したことです。これを防ぐための事業だと思いますが、その概要については、すでに答弁されましたので、質問は省略します。
＜ア 本事業の概要について伺いたい。＞
今回この事業で東通り村に（仮称）おこっぺ地区放射線防護対策施設が新設されるということですが、
イ 要配慮者等屋内退避施設の整備に係る国の補助要件について伺いたい。
再）これまでの放射線防護対策施設の整備状況について伺います。
再）今回の整備に係る補助要件は、10キロ圏内となっているが、以前は何キロ圏内まで対象となっていたのか。
2012年10月31尾値に原子力規制委員会がまとめた原子力災害対策指針によれば、住民の避難区域をそれまでの8～10㌔圏内から30キロ圏内に広げています。そのことを踏まえて伺います。
ウ 国の補助対象となる施設は、原則として原子力発電所から概ね１０キロメートル圏内などとされており、より広い範囲で施設を整備できるよう、補助要件を拡充すべきと考えるが、県の見解を伺いたい。
※30キロ圏内とすると全国21道府県135市町村の約480万人となるとされています。区域内の数十万人規模の人口を抱える原発の周辺、多くの住民を安全に避難させるのは大変難しいし、県内でもむつ市の住民も含めることになり、安全に避難させることは困難を期すことになる。当初25㌔圏内を対象にしていたのを10キロ圏内に縮小させたことは国の財政面での厳しさだと思われるが
こうしたことを踏まえても、国民の安全を担保できない原発再稼働の道は中止しかないと考えますが、原発推進するというのであれば30キロ圏内の防災対策の整備を徹底すべきです。
（２）歳出３款１項４目 老人福祉費 地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費補助の内容等について
- 高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、非常用自家発電整備、水害対策強化事業などの対策を講じるものとされていますが、何点か質問します。
ア 本事業における補助割合について伺いたい。
- この事業は令和3年度から7年度までの5か年計画で進められ、事業所も4分の一の負担ということですがそこで伺います。
イ 高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業及び水害対策強化事業の整備状況について伺いたい。
ウ 事業者負担を軽減することにより、本事業の取組が進むと考えられるが、県の対応について伺いたい。
（３）歳出10款１項９目 学事振興費 幼稚園等安全対策支援事業費補助の内容等について
- バスに置き去りにされた園児の死亡事件を受け、12月28日施行の「学校保健安全法施行規則の一部改正する省令」が交付され、子どもの安全対策を講じることが義務付けられました。そこで
ア 本事業の概要について伺いたい。
再）子どもの送迎用バスへの安全装置の装備や、登園管理システムや子どもの見守りタグの導入に係る必要な経費に対する支援が行われるとのことだが、それぞれの整備に向けて80前後の園が対象になるようだが、装置等の選択は園にゆだねられるのか。
- 子どもの安全を守るためには、装置等の整備も必要だとは思うが、基本的には見守りが適切に行われる体制や教育・保育の姿勢が欠かせないと思います。そこで
イ 子どもの安全を守るため、幼稚園等にはどのような取組が求められるのか伺いたい。
※幼い子どもたちが事故で亡くなるようなことが起きないよう万全の取組を要望します。
２ 議案第46号 令和４年度青森県一般会計補正予算（第６号）案について
- 歳出２款２項４目 総合交通対策費 民営鉄道事業継続特別対策事業費補助の内容等について
- 通学や通院など地域の足としての役割を担い、また観光客利用や鉄道が走るという日常の中での豊かさを提供している民営鉄道に対して、沿線市町村や県がこれまでしっかり支えてきたことをふまえつつ、今回の補正予算で弘南鉄道に対し、コロナ禍に加え、原油価格・物価高騰等の影響を受けている弘南鉄道弘南線の運行維持に向けⅠ千万円の補助をする提案でありますが、そこで伺います。
ア コロナ禍や原油価格・物価高騰等による弘南鉄道への影響について伺いたい。
イ これまでの県及び沿線市町村による弘南鉄道への支援と今後の対応について伺いたい。
※これまでの支援に加え、今回、県と市町村と連携してⅠ790万円の補助を行ったこと、また、中南県民局の「高校生と考える中南ビジネス創出事業」で沿線高校生を主役とした地元事業者等とのビジネス創出や「弘南鉄道を舞台とした文化祭」など創意と工夫を凝らし弘南鉄道を盛り上げる活動をしてきたことを評価したいと思います。しかしながら、経営面の厳しさの改善までには至っていないように思われ、引き続き市町村との連携した支援を期待します。
・歳出３款１項４目 老人福祉費 介護サービス事業所等サービス提供体制確保事業費補助の内容等について
- 新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービスが確保されるようにするための事業費補助でありますが、９月議会の補正予算で3億5672万円が、今回の補正で8億9088万円が提案されましたが、まず、
ア 増額補正する理由について伺いたい。
・9月時は、令和4年4月から8月までの期間に介護サービス事業所等で発生したクラスター数は119件でした。
イ 令和４年11月から12月までにおいて、介護サービス事業所等で発生したクラスターの件数について伺いたい。
再）施設内療養を行った事業所は前回の補正時は16か所でしたが、今回は何か所だったか。
- 介護施設で認知症の利用者が感染した場合、徘徊するなど施設内療養の難しさが指摘されています。そこで
ウ 介護サービス事業所等における感染拡大防止対策に係る県の取組について伺いたい。
再）新型コロナウイルス感染症の法的位置づけを「5類」に引き下げた場合も、施設内療養した場合の補助が継続されるのか伺います。
３ 報告第２号 専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件（令和４年度青森県一般会計補正予算（専決第４号）） 今冬の県管理道路の除排雪について
- 1月下旬以降の大雪を受け、県も2月2日には県豪雪警戒本部と県道路雪害対策本部を設置するなど対応されましたが、日常生活や交通に支障が出るなど一時厳しい状況となりました。そこで
- （１）除排雪に関わる県民の意見について伺いたい。
・除雪体制を組みたくても人手不足で対応が取れない事態もあるとの情報も入ってきまし が、そこで
（２）除雪オペレーターの現況について伺いたい。
再）現況に対する対応策は
・過去最大となった昨年度の約64億円を超え、所要見込額が64億5500万円となる中、国に対し道路除排雪経費の追加配分を求める必要があると思うが、そこで
（３）県が行った国に対する除排雪費の要望について伺いたい。
松田県議が最後の一般質問を終わった日に記念撮影
