7月6日から定例県議会が開会し、13日に日本共産党を代表して宮下新知事に対して一般質問をしました。
質問内容は以下の通りです。
令和5年7月第314回定例会（7/13(木)②）
１ 知事の政治姿勢について
（１）知事の憲法観について（財政課）
１項で国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄するとともに、２項で陸海空軍その他の戦力は、これを保持しないとし、軍備の禁止により戦争放棄の理想を極限まで推し進めた憲法９条を含む憲法についての知事の認識を伺いたい。知事答弁
（２）海上自衛隊大湊地区における大型弾薬等を保管する火薬庫の整備について（防災危機管理課）
敵基地攻撃能力を有する長距離ミサイルが保管されれば、攻撃対象となる可能性があり、明確に反対をすべきと考えるが、県の見解を伺いたい。
（３）原子力・核燃料サイクル政策について（原子力立地対策課）
ア 「ＧＸ脱炭素電源法」に基づく原子力政策への反対について
「ＧＸ脱炭素電源法」に基づく、危険な既存原発の再稼働や老朽原発の運転期間延長、破綻した核燃料サイクルの推進等の原子力政策に反対すべきと考えるが、知事の見解を伺いたい。知事答弁
イ 高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしない条例の制定について
県の意思を明確に示すため、青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしない条例を制定すべきと考えるが、知事の見解について伺いたい。知事答弁
ウ 高レベル放射性廃棄物の最終処分場以外の搬出先検討について
一時貯蔵管理期間及び最終処分地の選定状況を踏まえ、各電力会社に対し、最終処分場以外の搬出先も検討するよう求めるべきと考えるが、知事の見解を伺いたい。知事答弁
エ 本県を地層処分相当の低レベル放射性廃棄物の最終処分地にしない旨の国の確約について
三村前知事が国から得た青森県を地層処分相当の低レベル放射性廃棄物の最終処分地にしない旨の確約について、知事の対応を伺いたい。知事答弁
オ 中深度処分相当の放射性廃棄物の処分場受け入れについて
廃炉に伴い発生する中深度処分相当の低レベル放射性廃棄物の処分場の受け入れについて、知事の見解を伺いたい。
２ 短命県返上に向けての取組について（がん生活習慣病対策課）
（１）県では、県民の健康増進を図るため、受動喫煙防止を含む喫煙対策にどのように取り組んでいるのか伺いたい。
（２）県では、がんによる死亡率の低減を図るため、がん検診の推進に向けてどのように取り組んでいくのか伺いたい。知事答弁
３ 子育て支援策の拡充について
（１）子どもの医療費無料化について（こどもみらい課）OK
ア 県が市町村に行う子どもの医療費助成の概要と県内市町村の子どもの医療費助成の実施状況について伺いたい。
イ 各都道府県の子どもの医療費助成の実施状況について伺いたい。
ウ 県として子どもの医療費を高校卒業まで無料化すべきと考えるが、県の見解について伺いたい。
（２）県内公立小・中学校の学校給食の無償化について（スポーツ健康課）OK
ア 学校給食の無償化に係る国の動向を伺いたい。
イ 県内市町村における学校給食の無償化の状況について伺いたい。
ウ 学校給食の無償化に県として取り組むべきと考えるが、県教育委員会の考えを伺いたい。
（３）子どもに係る国民健康保険料（税）の均等割額の全額免除について
（高齢福祉保険課）
子どもに係る国民健康保険料（税）の均等割額の減額措置については、対象年齢を１８歳までとした上で、全額免除とすべきと考えるが、県の見解を伺いたい。
４ 高齢者の暮らしを支える取組について
（１）加齢性難聴者の補聴器購入費助成について（障害福祉課）
加齢性難聴者の補聴器購入費に対する公的補助制度が必要であると考えるが、県の見解を伺いたい。
（２）介護保険料の軽減について（高齢福祉保険課）
ア 県内市町村の介護保険料の状況について伺いたい。
イ 令和６年度から３年間の次期介護保険料の軽減に向けて、県はどのように取り組むのか伺いたい。
５ ５類移行後の新型コロナウイルス感染症対策について
（１）本県における新型コロナウイルス感染症の新規感染者の状況について伺いたい。（保健衛生課）
（２）本県における新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制がどのように変わったのか伺いたい。（保健衛生課）
（３）幅広い医療機関で外来診療や入院受入に対応してもらうため、県はどのよう な取組を行っているのか伺いたい。（保健衛生課）
（４）感染拡大を防ぐため、県独自に、県民を対象として無料ＰＣＲ検査の実施や抗原検査キットの無料配布を行うべきと考えるが、県の認識について伺いたい。（保健衛生課）
（５）県立学校における感染症対策の取組状況について伺いたい。（スポーツ健康課）
（６）次なる感染症危機に備えるため、平時から感染症対策の充実を図るべきと考えるが、県の取組について伺いたい。（保健衛生課）
６ 雇用の拡大及び地域活性化について
（１）賃金水準の向上に向けた中小企業者支援について
ア 最低賃金は全国一律とするべきと考えるが、県の見解を伺いたい。
（労政能力開発課）
イ 中小企業者が賃金の引き上げに対応できるよう、収益の増加に向けた支援が必要と考えるが、県はどのように取り組んでいるのか伺いたい。
（商工政策課）
（２）持続可能な農業の実現について（構造政策課）
ア 本県農業・農村を維持し、持続可能なものとしていくためには、中小規模の家族経営などへの支援も必要と考えるが、県の取組について伺いたい。
イ 後継者不在の家族経営が多い中、第三者に経営を引き継いでいくことも重要と考えるが、県の取組について伺いたい。
（３）公立学校における教員不足について（教職員課）
ア 全国的に臨時講師等の確保が困難な状況にあると聞いているが、今年の１学期始業式時点における本県の小・中学校の未配置の状況について伺いたい。
イ 臨時講師等を確保するため、県教育委員会ではどのような取組を行っているか伺いたい。
ウ 公立学校教員採用候補者選考試験の応募倍率が年々低下している要因と、応募者を確保するための県教育委員会の取組について伺いたい。
（４）ケア労働者の確保について
（医療薬務課、高齢福祉保険課、こどもみらい課）
ア 看護師、保育士、介護職員等のケア労働者の処遇改善に向けた県の取組について伺いたい。
イ ケア労働者の確保に向けた県の取組について伺いたい。
７ 青森県立高等学校教育改革推進計画について（高等学校教育改革推進室）
（１）第２期実施計画期間中における統合の対象校と、地域校の配置及び募集停止等の基準について伺いたい。
（２）第２期実施計画期間中における高等学校の統合及び地域校の募集停止等の基準を見直すべきと考えるが、教育長の考え方について伺いたい。
８ 令和４年８月の大雨により被災したりんご園の生産者に対する支援について（りんご果樹課）
（１）被災りんご園の生産者に対して行った意向調査の結果について伺いたい。
（２）被災りんご園の生産者に対して、県はどのような支援対策に取り組んでいるのか伺いたい。