3月5日 一般質問をしました。
質問内容は以下の通りです。
１ りんごの生産対策について
（１）昨年は、高温の影響によりりんごの生産に苦労したと聞いているが、県は今後どのように指導していくのか伺いたい。（りんご果樹課）
（２）本県におけるりんご生産者の農業保険の加入状況と補塡金の支払実績について伺いたい。（団体経営改善課）
（３）モモシンクイガの防除に向けた交信撹乱剤の広域的な利用について、県はどのように取り組んでいくのか伺いたい。（りんご果樹課）
（４）病害虫の発生源となる放任園の解消に向け、県はどのように取り組んでいくのか伺いたい。（りんご果樹課）
２ 有機農業の推進について
（１）県内における「有機農業」の取組状況について伺いたい。（食の安全・安心推進課）
（２）「有機農業」の推進に向けて、県はどのように取り組んでいくのか伺いたい。（食の安全・安心推進課）
（３）学校給食での有機農産物活用の促進に係る県教育委員会の取組について伺いたい。（スポーツ健康課）
３ 本県水産業の主力魚種であるスルメイカとホタテガイの振興について
（水産振興課）
（１）本県水産業の主力魚種であるスルメイカ漁業の現状について
ア 本県における過去５年間の小型いか釣り漁業の許可隻数の推移について伺いたい。
イ 三沢、八戸沖における現在のいか釣り漁業に係る漁業調整と県の役割について伺いたい。
（２）陸奥湾のホタテガイ養殖の高水温対策について
陸奥湾におけるホタテガイ養殖業について、今後の高水温時の養殖指導と高水温の影響を軽減させるため、県はどのように取り組んでいくのか伺いたい。
４ 子育て費用の無償化について（こどもみらい課）
学校給食費やこども医療費などの子育て費用をどのように無償化していくのか伺いたい。
５ 婦人保護事業について（こどもみらい課）
（１）「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づく県の基本計画の策定状況について伺いたい。
（２）本県に婦人保護施設の設置が必要と考えるが県の見解を伺いたい。
６ 横断歩道の白線塗り直しについて（警察本部）
（１）過去５年間の交通安全施設整備費の決算額の推移について伺いたい。
（２）横断歩道の塗り直しがされていないところが多く見受けられることから、予算の増額を図るべきと考えるが、県警察の見解について伺いたい。
７ 化学物質過敏症への対応について
（１）化学物質過敏症に関して、県はどのように対応しているのか伺いたい。
（がん・生活習慣病対策課）
（２）化学物質過敏症の児童生徒に対する学校の対応について伺いたい。
（学校教育課、スポーツ健康課）
８ 子ども自立センターみらいについて（こどもみらい課）
（１）子ども自立センターみらいの設置目的と入所状況について伺いたい。
（２）児童自立支援施設に入所している障がいのあるこどもの全国的な傾向と、子ども自立センターみらいでの対応状況について伺いたい。
９ 公立夜間中学について（教育）
夜間中学の設置に関する県教育委員会の対応について伺いたい。
10 県学習状況調査について（学校教育課）
県学習状況調査を実施しないこととした経緯について伺いたい。
11 教育改革について
（１）県教育改革有識者会議からの提言の取りまとめに当たり、こどもを対象としたアンケートを実施すべきだったと考えるが、県の見解を伺いたい。（企画調整課）
（２）県教育改革有識者会議の提言内容を、教育施策の大綱にどのように反映させていくのか伺いたい。（企画調整課）
（３）教育施策の大綱素案に示された教育ＤＸについて、県教育委員会としてどのように捉えているか伺いたい。（学校教育課）
（４）教育施策の大綱素案に示された具体的な取組によって、不登校や教員の多忙化の解決に繋がると考えているのか、県教育委員会の見解を伺いたい。
（学校教育課・教職員課）
（５）知事は、教育委員会の独立性や主体性についてどのように認識しているのか伺いたい。（企画調整課）
12 米軍三沢基地周辺におけるPFOS等の検出について（防災危機管理課）
令和４年１月に米軍三沢基地において発生した泡消火剤の流出事故や、周辺水域でPFOS等が検出されている状況を踏まえて、基地従業員や周辺住民の健康調査を行うよう国に申し入れるべきと考えるが、県の見解について伺いたい。
13 日米地位協定について（防災危機管理課）
（１）米軍機は三沢市街の上空でデモフライト飛行を繰り返しており、大変危険であることから、米軍機に日本の航空法令が適用されるよう日米地位協定の見直しを求めるべきと考えるが、県の見解を伺いたい。
（２）小川原湖においてオスプレイによる救難訓練が行われているが、同型機による墜落事故が発生したことから、国に対して同機の撤去について申し入れるべきと思うが、県の見解を伺いたい。
14 県内原子力施設に係る防災対策及び安全対策並びに六ケ所再処理工場のしゅん工及び操業について
（１）県内原子力施設に係る防災対策及び安全対策について
ア 令和６年能登半島地震での道路や港の被害状況から、本県で自然災害と原子力災害の複合災害が発生した場合、陸路や海路での避難が難しいと考えるが、県の見解を伺いたい。（原子力安全対策課）
イ 報道によると、令和６年能登半島地震において、北陸電力株式会社志賀原子力発電所では、想定を超える揺れの加速度が観測されたとのことであり、これを踏まえれば、県内原子力施設についても、施設の耐震安全性評価を見直すべきと考えるが、県の見解を伺いたい。（原子力安全対策課）
（２）六ケ所再処理工場のしゅん工及び操業について
ア 日本原燃株式会社は、六ケ所再処理工場のしゅん工時期を２０２４年度上期のできるだけ早期としているものの、審査が長期化しており、達成は困難と考えるが、県の見解を伺いたい。（原子力安全対策課）
イ プルサーマルの実施状況に鑑みると、当面は六ヶ所再処理工場を操業する必要はないと考えるが、県の見解を伺いたい。（原子力立地対策課）
ウ 六ケ所再処理工場における海洋へ放出される年間のトリチウムの量は１京８０００兆ベクレルとされており、福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の年間のトリチウムの放出管理値の約８２０倍にあたることから、県民は不安に感じていると考えるが、県の見解を伺いたい。（原子力安全対策課）
（３）むつ市の使用済燃料中間貯蔵施設の事業開始について（原子力立地対策課）
使用済燃料中間貯蔵施設について、使用済燃料の具体的な搬出先の見通しがない中で事業開始をさせるべきではないと考えるが、県の見解を伺いたい。