9月20日 党中央ジェンダー平等委員会主催の 第9回ジェンダー連続講座 が行われリモート参加しました。
今回の講座は、「離婚後共同親権 ＝DV、虐待から被害当事者をまもるために＝ 」と題して
岡村晴美弁護士とに陽そうへい参議院議員の対談形式で、内容が深められました。
日本共産党のこの問題に対する主張は以下の通りです。
主張
離婚後共同親権
子どもの権利守る取り組みを
多くの不安と批判を押し切って、離婚後「共同親権」を導入する民法の改定が先の通常国会で強行されました。２年以内に施行されます。子どもに被害を及ぼさないための取り組みが急がれています。
離婚する父母が合意していなくても裁判所が離婚後の共同親権を定めることができるようにする改定には、「子どもの証言があるのに裁判所がＤＶを認定してくれなかった」「話し合って解決できないから離婚に至るので、離婚後に子に関わる問題を話し合うことができるとは思えない」などの声がよせられました。採決後もＤＶ被害当事者や医療・福祉などの現場から怒りの声が上がっています。
反対署名が短期間で２４万人以上集まり、与党からも懸念が相次いだ法案を短期間の審議で採択したことは重大です。
■意見聴取の保障を
改定民法が「子は親権に服する」という規定をやめ、親の責務として「その子の人格を尊重し」「自己と同程度の生活を維持することができるように扶養しなければならない」としたことは一歩前進です。しかし依然、「親権」の用語が残り、子どもの意見表明権の明記がありません。
子どもの意向や心情を把握し子どもの福祉に向き合うために、「子どもの権利と福祉を実現する親と社会の責任・責務」という位置づけを法律で明確にすることが必要です。
現状のままでは、裁判所が共同親権をすすめてきた場合、子ども自身や児童精神科医師・児童心理士など専門家の意見を踏まえる保障がありません。子どもの人権を保障するには、それらの意見を聞く場や公費による弁護士制度、政府から独立した子どもの権利救済機関が必要です。国による養育費立て替え払い制度も求められます。
家庭裁判所の増員・物的体制の強化も必須です。全司法労働組合は業務激増の恐れを指摘しています。国家予算の０・３％の司法予算のもと、公務員削減で、現状でも家裁の業務はパンクしています。人員不足によって子どもやＤＶ被害者の意見が封じられる事態があってはなりません。
高校無償化など各種の子育て支援策で、親権者２人分の収入が合算され受給資格を得られなくなり、困窮するひとり親世帯がさらに追い込まれる事態は絶対に防がなくてはなりません。
■正しいＤＶ理解を
これまで、多くの離婚の背景にあるＤＶについて裁判所が十分に認識せず、面会交流が命じられるケースも相次いできました。裁判官や調停員がＤＶや虐待の実態を学ぶ研修を受ける体制が必要です。
日本共産党国会議員団は身体的暴力に限らない圧迫や訴訟乱発の懸念を問いただし、一方の親が望むからといって「自由に共同親権になるわけではない」「さまざまなＤＶのおそれもないか検討され、少なからず（親権者として）排除されるケースもある」「どうしても合意ができない場合には単独でいくということだ」という小泉龍司法相の答弁を引き出しました。
法施行に向けこれらの観点をガイドラインに反映させると同時に、日本社会にＤＶや虐待への理解を深めていく必要があります。
共同親権 個人尊重に背
共産党反対 改定民法が成立
（写真）反対討論に立つ山添拓議員＝17日、参院本会議 |
離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する改定民法が１７日の参院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。
日本共産党の山添拓議員は反対討論で「真摯（しんし）な合意がないのに親権の共同行使を強いれば、別居親による干渉、支配が復活、継続する手段となり、子の権利や福祉が損なわれる危険が否定できない」と批判しました。
また、日本産科婦人科学会など４学会が「共同親権」の導入で、生命・身体の保護に必要な医療の実施が「不可能」となったり「遅延」したりするとの懸念を示していると指摘。「親権者のいかなる同意が必要かの判断がつかず、医療機関が訴訟リスクを恐れ、医療行為を控える事態を招くことはあってはならない」と批判しました。
山添氏は、あるべき法改正のためには▽子どもを主体とした「親権」の再定義▽子どもの意見表明権の明記▽裁判官、調査官の大幅増員など家庭裁判所の体制強化―が不可欠だと強調。当事者間に合意のない「共同」の強制は「『個人の尊重』を最も大切な価値とする憲法との整合性が問われる」と批判し、追い詰められ、苦しんできた多くのＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待被害者がつながり始め、「諦めるわけにはいかない」という声が全国で湧き起こっているとし、「『個人の尊重』に依拠した、あるべき家族法制への転換こそ求められる」と強調しました。（反対討論要旨）