11月8日 議会運営員会（田端）・議案説明受ける
11月20日 開会
11月27日～28日、12月1日 一般質問（田端）
12月3日 提出議案に対する質疑（安藤）
質疑内容
問１ 議案第１号 令和７年度青森県一般会計補正予算（第３号）案について
（１）歳出６款６項 10 目 水産業振興費 ホタテガイ親貝確保緊急対策事
業及び陸奥湾ホタテガイ産業将来検討事業の内容等について（水産振興課）
ア 親貝確保基金の過去の実績と期待される効果について伺いたい。
イ 親貝確保のために造成される基金２億円の算定根拠について伺いたい。
ウ 「陸奥湾ホタテガイ産業のあり方検討会」の進め方について伺いたい。
２）歳出４款４項２目 医務費 診療所の承継・開業支援事業費補助の内容等について（医療 務課）
ア 本事業の実施状況について伺いたい。
イ 本事業の実施により期待される効果について伺いたい。
問２ 議案第 33 号 令和７年度青森県一般会計補正予算（第４号）案について
（１）歳出３款１項３目 地域福祉費 生活困窮者に対する灯油購入費助成事業費補助の内容等 について（健康医療福祉政策課）
ア 事業の概要について伺いたい。☆KVG
イ 補助単価の考え方について伺いたい。
（２）歳出４款６項３目 鳥獣保護費 ツキノワグマ被害防止緊急対策事業の取組等について（自然保護課）
ア 有害鳥獣捕獲促進事業の具体的な取組内容について伺いたい。
イ 本事業は令和７年度当初予算でも実施しているが、今回補正予算でも取り組むこととした理由について伺いたい。
問３ 議案第 12 号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案改正の概要等について（人事課）
（１）本年の給与勧告の概要について伺いたい。（人事委員会）
（２）条例案の内容は、職員労働組合との合意を得たものとなっているのか伺いたい。
ア 知事部局所管分（人事課）
イ 教育委員会所管分（職員福利課）
問４ 議案第 17 号 義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第 18 号 職員の特殊勤務手当の条例の一部を改正する条例案 改正の概要等につて（職員福利課）
（１）条例改正の概要について伺いたい。
（２）今回の改正に至った経緯について伺いたい。
問５ 議案第 24 号 公の施設の指定管理者の指定の件 青森県男女共同参画センター及び青森県子ども家庭支援センターの指定管理について（県民活躍推進課）
（１）指定管理者への応募者数及び応募者の構成団体について伺いたい。
（２）企業で構成される団体が指定管理者となった場合でも、施設の設置目的を達成する管理運営ができるのか、県の考えを伺いたい。
問６ 議案第 27 号 公の施設の指定管理者の指定の件 岩木川流域下水道
の発生汚泥の肥料化に係る施設の指定管理について（都市計画課）
（１）肥料化施設を整備することとした経緯とその概要について伺いたい。
（２）株式会社Ｓ＆Ｋ青森を指定管理者の候補者とした経緯について伺いたい。
12月4日 経済・交通・観光委員会（安藤質問）
質問内容
■前半
＜経済産業部＞
所管事項
問１ ＵＩＪターン者の創業支援について（企業立地・創出課）
（１）県内における昨年度のＵＩＪターン者の創業実績について伺いたい。
（２）ＵＩＪターン者の創業の推進に向けて、県はどのように取り組んで いるか伺いたい。
問２ 県内事業者の知的財産活用支援について（産業イノベーション推進課）
（１）県内事業者の知的財産活用促進に向けた県の取組と課題について伺いたい。
（２）青森県知的財産支援センターの支援状況とその成果について伺いたい。
■後半
＜観光交流推進部＞
議案
問 議案第２５号 公の施設の指定管理者の指定の件 青森県立三沢航空科学館の指定管理者の指定について（観光政策課）
（１）三沢航空科学館の設置目的と、指定管理者の業務内容について伺いたい。
（２）指定管理者に指定する団体として提案しているジャンプアップみさわを構成する３事業者の主な役割について伺いたい。
＜交通・地域社会部＞
所管事項
問１ 雪対策について（地域交通・連携課）
（１）雪対策に関する交通・地域社会部の役割について伺いたい。
（２）豪雪対策に係る国への要望状況について伺いたい。
＜観光交流推進部＞
所管事項
問２ 本県における全国通訳案内士の登録状況について（誘客交流課）
（１）全国通訳案内士制度の概要と県の役割について伺いたい。
（２）現在、本県が登録している全国通訳案内士の状況について伺いたい。
問３ 県産ナマコの中国向け輸出について（県産品販売・輸出促進課）
（１）本年７月に中国向けの輸出水産食品の認定施設が再登録されて以降の、中国向けの県産ナマコの輸出量について伺いたい。
（２）県産ナマコの中国向けの輸出が事実上停止となっている状況の中、 県として、県産ナマコの輸出が円滑に進められるように、国に対して、中国との交渉を加速化するよう要望する考えはないのか伺いたい。
問４ 県産りんごの東南アジアへの輸出促進について（県産品販売・輸出促進課）
（１）令和６年産及び令和７年産りんごの輸出状況について伺いたい。
（２）令和７年産りんごの東南アジアへの輸出促進に向けた県の取組について伺いたい。
12月8日 閉会日・一部反対討論（安藤）
反対討論原稿
12月8日 閉会日・一部反対討論（安藤）
反対討論原稿
日本共産党の安藤晴美です。第３２４回定例会に提出された議案と請願についての一部反対討論を行ないます。日本共産党は、議案第１号から議案第３３号のうち２７本と請願受理番号第5号第4号２本に賛成し、議案６本に反対いたします。
反対する議案は第11号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」第13号「青森県議会議員の期末手当支給条例の一部を改正する条例案」第18号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」第２４号、第25号、第27号の「公の施設の指定管理者の指定の件」であります。
その主なる反対理由を述べさせていただきます。
第11号と第13号は、青森県人事委員会の勧告であるにせよ物価高騰に苦しむ県民の置かれている状況を勘案し、特別職と議員の期末手当の引き上げは控える必要があると考えます。
第18号は、第17号とともに国の教員給与特別措置法いわゆる給特法改定に基づくものであります。給特法は教員の時間外勤務手当を支給しない代わりに教職員調整額を支給するものであり、この度の改定はその教職員調整額を給与4％から10％への引き上げ、合わせて義務教育等教員特別手当の学級担任の手当額月額３０００円の加算、多学年学級担当手当ての加算廃止などとする内容となっています。この改定によって追い詰められている学校の状況を変えることにはならず、今必要なことは教員の働き方改革と合わせて教員定数の改善を図ることだと考えます。こうした考えを付しながらも実質調整額が上がる事から第17号には賛成いたします。しかし、第18号の多学年学級担当手当の加算廃止については、多学年学級担任への手当としてこれまで3学年持つ場合は日額350円、2学年もつ場合は日額290円の加算であったものを廃止し、新たに学級担任の手当額に月額3000円を加算することとするものであり実質手当の減額となり、多学年学級担当教員の大変さに考慮しない扱いとなることから問題だと考えます。
議案第24号、第25号、第27号は、指定管理者の件で「青森県男女共同参画センター及び子ども家庭支援センター」の指定管理者を警備・清掃・鉄鋼土木に関わる3社で構成する「未来へつなぐネット青森グループ」へ、「岩木川流域下水道の発生汚泥の肥料化に係る施設」の指定管理者を、PPP（官民連携）手法のひとつであるDPO（設計・建設・運営一体）方式による事業スキームとした上で、本年9月5日に法人格を取得したばかりの「株式会社S＆K青森」へ、三沢航空科学館の指定管理者を清掃管理・警備、調査企画などの2社と特定非営利活動法人で構成する団体「ジャンプアップ三沢」へという提案でありますが、公共施設の管理者に利益を生むことを目的としている企業に指定させるべきではないと考えます。また、指定管理者選定が5年に一度行われるのは、長期固定化による弊害を防ぐためであるはずなのにもかからず、競争相手もなく何期にもわたって企業が関わる所に管理者として指定すること自体指定管理者制度のひずみが生じていると言わざるを得ません。しかしながら各々の設置目的については、男女共同参画社会及び子育て支援社会の形成促進、岩木川浄化センター汚泥有効利用、科学に関する知識を普及することによって青少年が科学に対する理解と関心を深める、というものであり、その必要性については了とするものです。
なお、補正予算に盛り込まれた「未来につなぐ陸奥湾ホタテガイ養殖業再生緊急対策事業」「青森米子育て応援事業」「生活困窮者に対する灯油購入費助成事業費補助」「ツキノワグマ被害防止緊急対策事業」は特に、市町村や関係団体と連携し、窮地に置かれたホタテ養殖の現状打開、県民のくらし応援と安全のために速やかに各事業が進められる様ご尽力されることを求めます。
「青森県私学助成についての請願書」および「2027年度介護保険制度改定に関する陳情書」は、どちらも県民の皆さんの生活や教育環境に直結する課題であり賛成するものです。
以上を持ちまして一部反対討論といたします。