９月議会が１０月１０日に閉会しました。
この日提出議案に対する一部反対討論を日本共産党会派より安藤はるみが行いました。
討論内容は次の通りです。
一部反対討論
日本共産党の安藤晴美です。
議案と報告に対する一部反対討論を行います。
第２９１回定例会に提出された議案第１号から議案第１１号までと第１４号及び報告第１号の１３件に対し、議案６件に賛成し、議案７件と報告１件に反対します。
反対の主なる理由を述べさせていただきます。
「議案第１号平成２９年度青森県一般会計補正予算（第１号）案」についてですが、「職業能力開発協会補助」や「中国定期路線運航促進事業費」「青森・ソウル線増便対策」「台湾定期チャーター便誘客拡大事業費」「高等学校における特別支援教育推進のための拠点校整備事業費」など賛成するものもありますが、「青森駅バリアフリー化設備等整備推進事業費補助」は、バリアフリー工事が障害者などの長年の要望であり必要なことであるという認識ですが、本来ＪＲがいち早く担うべき事業でありながら、青森市が行うことになった青森駅周辺整備事業に便乗して進められること、県に押し付けられた在来線部分のバリアフリー工事ではＪＲの負担はなく県と青森市の負担となること、元となるバリアフリー法が不十分であることなどの理由から反対します。
「産地パワーアップ事業費補助」及び「畜産経営体質強化支援資金利子補給費補助」は、ＴＰＰ受け入れを前提にした対策となっているので認められません。「保育士・介護人材等処遇改善推進関連経費」は、国が示した加算制度では職場内に差別を持ち込むと同時に、全産業平均と約１０万円もの差がある介護施設・保育所・障害者施設で働くすべての労働者の賃金を大幅に引き上げ、賃金格差を抜本的に解消するものになっていないことから反対します。「風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業」については、今後風力発電の可能性を追求する際に、十分な自然環境や生活環境への配慮を行う仕組みを確立すること、１万キロワット以下の洋上風力発電にも環境影響評価が義務づけられる様国に声をあげるよう求めます。
次に議案第５号「青森県国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例案」「第６号青森県県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例案」については、土地改良法の改正に基づく条例の改正案です。わが党はこの土地改良法等の一部を改正する法律案について「改正によって農地中間管理機構が借り入れた農地を、都道府県が土地所有者の申請によらず、同意・費用負担を求めずに基盤整備を実施できる制度を創設し、農地の基盤整備について土地所有者の費用負担を求めないことで条件の良い農地を増やし、農地の集積を進めるとしています。しかし、機構の実績が上がっているのは、地域の話し合いと自主的な取組があり、借り手が見つかる所だけです。重要なのはそうしたとりくみを直接財政支援し、機構を通さなくても地域の自主的な農地集約計画ができれば、農家の費用負担なしに土地改良事業が進められるようにすることが必要である」ということから反対しました。よって第５号の条例案に反対します。
議案第７号「青森県不動産特定共同事業許可申請手数料徴収条例の一部を改正する条例案」について。不動産特定共同事業法は、複数の投資家から出資を受けて不動産取引をおこない、その収益を投資家に還元する事業について、投資家保護など適正な運営を目的にしたものですが、今回の改正は特例を新設し、現行法で投資家保護の為１億円以上とされている事業者の資本金を１千万円以上へ大幅に引き下げ、かつ許可制ではなく登録制で事業を認めるものです。これらは、空き家、空き店舗の再生などの資本金集めに活用されるとしていますが、リスクのある手法に委ねるべきではありません。再生事業は投資者にとって判断が難しく、小規模であっても被害が出ることも懸念されます。よって第７号の条例案に反対します。
「報告第１号専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件」については、消費不況を生み出した消費税８％を前提にした地方消費税に係る報告事項であることから反対します。
以上をもちまして提出議案・報告に対する一部反対討論を終わります。