９月２１日定例県議会開会日のため、毎月２１日に行われる委員会が前日の９月２０日に行われました。
この委員会では次の質問をしました。
平成30年９月 総務企画危機管理委員会
＜総務部等関係＞
【所管事項】
１ 保存期間が満了した公文書の取扱いについて（総務学事課）
薬害肝炎者リストの放置や年金記録のずさんな管理が問題化し、平成２３年４月にに公文書の保存、作成などの統一ルールを定めた公文書管理法が成立し、平成２５年１２月から新体制に移行しています。そして、平成２９年１１月に森友学園、加計学園問題で公文書管理の在り方が問題化したのを受け、公文書を管理する際の基準になるガイドラインが改正されました。４月の委員会において公文書の管理について質問をし、青森県は平成２５年に公文書センターを設置し、歴史公文書を保存管理していること、公文書管理条例の制定を求めたのに対し、「本県の実施状況を見ながら必要に応じ検討したい」と答弁されました。保存期間が満了する公文書の廃棄に関し、可否を審議する有識者の第三者機関が国にはありません。しかし、公文書管理に関する条例に基づき、文書廃棄の可否を第三者機関が審議する仕組みの導入が自治体でうまれています。そこで県の状況について伺いたい。
（１）保存期間が満了した公文書は、どのような措置が取られるのか伺いたい。
２８年度14.378うち廃棄13.561（94.3％），延長817（5.7％）
再）誰が最終判断するのか。その際の延長と判断する基準はあるのか。
再）最終的な判断に専門家や県民の声が反映された事例はあるか
（２）他の都道府県における公文書管理に関する第三者機関の設置状況について伺いたい。
熊本県、
熊本県では、第三者機関による審議の前に２段階の手続きがあり、最初に公文書の目録をウエブサイトで公表し、残しておきたい文書があるか県民の意見を募集し、次に公文書の調査が専門とする大学教授に検討を依頼。そして文書について「廃棄」か「保留」かの意見を聞く。第三者機関は県民の声や教授の意見を参考に審議するとされています。そこで
（３）公文書の廃棄の可否を審議する第三者機関を設置するべきと考えるが、見解を伺いたい。
第三者機関を持つ仕組みの中で廃棄を免れた文書は４つの自治体の合計で約４３００件に上り、住民の安全にかかわる調査記録など重要文書も含まれるとされています。
青森県が検討するとしている公文書管理条例の制定と合わせ、第三者機関を設置し、県民の財産ともいうべき公文書の適切な保存管理を求めたい。
＜企画政策部関係＞
【所管事項】
１ 弘南鉄道大鰐線について（交通政策課）
弘前の町の中を走る弘南鉄道大鰐線は、通学、通勤、通院、沿線にある温泉や健康施設への足として欠かせない鉄道路線です。しかし、赤字を理由に社長が株主総会で廃止の発言をし、その後平成２９年３月に発言を撤回されましたが、この先この鉄道はどうなるのだろうとの住民の不安の声も生まれています。
一方、利用者を増やそうと、桜まつりの時期には、弘南鉄道大鰐線に乗って来園すると桜まつりの入場料を無料にしたり、自転車を車両に乗せられる取組などがなされています。又、弘前市の都市計画による弘南鉄道中央弘前駅前の開発や、道路整備による駅の建て替えなどの話もあります。そこでまず
（１）弘南鉄道大鰐線の収支状況について伺いたい。
再）赤字が数年続いているという状況の中で、黒字になるためには利用者をどれくらいアップする必要があるとみているか
（２）弘南鉄道に対して、県はどのような支援を行っているのか伺いたい。
安全輸送補助金（鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助）
（事業費Ｈ29実績909万3千円、Ｈ30計画973万2千円うち国1／3、県1／6市町村1／6、事業者1／3）
地域協議会に参加し、連携。
再）安全輸送補助金以外の県としての補助の可能性はあるのか
（３）「弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会」における取組状況について伺いたい。
調査結果が年度内にまとまり、それを受けて市でどういう支援をするのか会社と相談今年度をめどに支援策まとめる。
再）調査結果をどのように活用するのか
住民の足としての役割を持つ弘南鉄道大鰐線を、何とか残してほしいという声にこたえるよう、県は協議会のメンバーとしても前向きに対応していただきたい。
＜危機管理局関係＞
【所管事項】
○大間オフサイトセンターについて
Ｊパワーは４日、建設を中断している大間原子力発電所の工事再開時期を約２年延期すると表明しました。工事再開時期は2018年後半としていましたが、国の新規制基準への適合性審査が遅れているため20年を予定するとし、24年度ごろとしていた運転開始時期も遅れる見通しとなりました。
大間原発は商業炉として世界で初のフルＭＯＸの原発として稼働を目指す原発であり、ＭＯＸ燃料に含まれるプルトニウム２３９は毒性が極めて強く、実験炉などで安全性の確認がなされておらず、事故が起きれば東京電力福島第１原発以上の被害になると心配されています。
９月６日に胆振（いぶり）地方中東部を震源として発生したマグニチュード７の北海道地震は
大間の目と鼻の先で起きた大地震です。いつどこで活断層がずれて大きな地震が起きるかわからない状況下、最も危険な大間原発は建設させてはならないと考えます。しかし、遅れに遅れても工事が再開され稼働に向かうというのであれば、事故が起きた時に事故対応の拠点となる施設としてのオフサイトセンターは適切に建設しなければなりません。そこで伺います。
（１）大間オフサイトセンターの立地場所としてむつ市の旧田名部高校大畑校舎用地を選定した経緯について伺いたい。
（２）大間オフサイトセンターの建設について、今後どのように進めていくのか伺いたい。
再）建設を進める主体はどこで、どういう規模のオフサイトセンターを考えているのか。
再）報道によると「大間町、風間浦村、佐井村などの事業者約200社からなる北通商工事業協同組合（宮野昭一理事長）が18日、県に対して同原発の防災避難道路の早期整備を求める要望書を提出した。」とされていますが、関係者がオフサイトセンターに集結するための道路の確保はどうなっているのか。