5月 16

臨時議会

5月13日から15日まで選挙後初の臨時議会が行われました。
初日の夕刻から理事者と議員の県政懇談会も行われました。

今回の議会では議長選があり、私たちは議長に安藤晴美、副議長に松田勝と投票しましたが、両方とも、最大会派の自民党から選ばれました。議長には森内氏、副議長には櫛引氏が選出されました。初の副議長に女性ということもあり新聞紙上をにぎわせました。女性も活躍できるということは嬉しいことです。

彼女は、一時期自民党会派でないときがありましたが、元のさやに納まり、今度の結果が生まれたのでしょう。

委員会は、私は建設委員会、松田さんは農林水産委員会、吉俣さんは総務企画危機管理委員会に所属することになりました。一応第一希望から第三希望まで出しましたが、自民党会派の係の人が調整して案をだし、本会議で確定ということになります。

また、二つの特別委員会を設置し、それぞれの委員が決まりました。会派の人数で委員数が決められ、誰がなるかは会派の届け出で決まりました。原発エネルギー問題特別委員会には、私がなり、新幹線・鉄道問題対策特別委員会には、松田さんと吉俣さんがつくことになりました。

15日に開かれた知事提案と報告に対する質疑を安藤が行いました。

私の前に松田さん、その前最前列に吉俣さんが座ります。

質疑の内容は以下の通りです。

 1 議案第3号 青森県監査委員の選任の件 選任に当たっての考え方について(人事課)

(1)監査委員の選任に当たって、提案されている両氏を適任と判断した理由を伺いたい。

 再)両氏とも、最大会派の自民党議員でありますが、監査という仕事の重要性が増し行政運営の透明性とともにチェック機能を高めていくためには、自民党会派からだけではなく他会派からも選出すべきと思いますが、このことに対する見解を伺います。

 ※監査する仕事の適任者は自民党会派以外にもたくさんおられる。自民党会派からだけの提案については問題だという指摘はこれまでも行われていることであり、繰り返されていることに異議を唱えます。

 (2)議員から選任される監査委員の任期について伺いたい。

 再)これまでの議員からの選任者の任期の実態はどうなっていますか。

 再再)自治法で「議員のうちから選任される者にあっては議員の任期による」とされている以上、一身上の都合という理由で4年間まっとうせず交代ということが繰り返され、いわゆるたらいまわし状態が続いていることは正常な事態ではないと考えますが、県の見解を求めます。
2 議案第1号 青森県県税条例の一部を改正する条例案 ふるさと納税制度について(税務課)

(1)条例改正の概要について伺いたい。

 (2)今回の見直しに伴う本県の対応状況について伺いたい。

 再)平成29年度の実績について伺う

    98件、924万円

 再)青森県は返礼品として、1万円以上の寄付者に対し県内6地域から選定した4品ずつと、県産米の晴天の霹靂を加えた25品目の中から寄付額に応じて選択していただいた県産品1品年1回に限り送付しているとのことだが、返礼品に係る経費とそれに伴う経費の実態について伺う。

※総務省は、17年以降、通知によって過度の返礼品の送付自粛を指導・助言してきたものの、強制力がなく、改善がすすまなかったため、法律事項として規制を導入しました。しかし、ふるさと納税制度はそもそも、寄付控除という形式を利用して、事実上、税の移転を行う者であり、自治体間競争を生む制度として設計されています。さらに、制度利用者の急激な拡大は、15年の法改正で、控除上限を2倍へ引き上げたことやワンストップ特例制度導入によるところが多く、返礼品競争が激化する呼び水は政府自らが作りだしたという矛盾があります。制度適用に係る自治体の対応だけを非難し、一方的に規制をかけるのみでは、制度の抱える矛盾を解決することにはつながりません。

 3 報告第2号 専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件(青森県県港湾管理条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例) 改正の内容等について(港湾空港課)

(1)今回の改正の内容について伺いたい。

 (2)施行日が改められたことで、クルーズ船受入れ及び一般貸出しに影響がなかったのか伺いたい。

 再)ウエルカムホールについての使用料の発生はなかったのか。どう対応したのか。

 再)今後ターミナルホール、ウエルカムホールの活用について県民に対する周知はどのように行うのか

 4 報告第4号 専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件(青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例) 原子力発電施設等立地地域における県税の特別措置の内容等について(税務課)

(1)原子力発電施設等立地地域における県税の特別措置の内容と今回の改正内容について伺いたい。

 (2)原子力発電施設等立地地域における県税の特別措置のこれまでの適用件数と軽減額について伺いたい。

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