10月 7

9月議会

9月18日開会されました。初日公選法違反で逮捕された澤田議員の辞職報告とそれに伴った議席変更がなされました。

26日に松田勝議員が日本共産党を代表して一般質問うを行い、安藤晴美が10月2日に質疑を行いました。3日は常任委員会で質問をし、10月7日に閉会となり、安藤晴美が一部反対討論を行いました。

 

質疑の内容は以下の通りです。

【付託案件】

問● 議案第1号 令和元年度青森県一般会計補正予算(第1号)案 歳出8款3項2目 河川改良費 岩木川水系金木川の河川改修について

(岩木川水系金木川の河川改修事業の内容について伺いたい。)

問● 議案第1号 青森県建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料徴収条例の一部を改正する条例案について

 (1)条例改正の内容について伺いたい。
(2)本条例改正に係る建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正によって事業者が得られるメリットについて伺いたい。

問● 議案第9号 訴えの提起の件について 県営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いの請求について
(1)県は、今回の訴訟に至るまでにどのような対応をしてきたのか伺いたい。
(2)家賃滞納者に対する訴訟の過去5年間の実績について伺いたい。
(3)判決後、県はどのように対応するのか伺いたい。

一部反対討論は以下の通りです。

日本共産党の安藤晴美です。第299回定例会における一部反対討論を行います。今回提出された議案13件のうち、3件に反対し10件に賛成します。その主なる反対理由を述べます。

議案第1号「令和元年度青森県一般会計補正予算(第1号)案について。この度の補正予算に盛り込まれた「子ども・子育て支援事業費」について、この度の「幼児教育無償化」についてはいくつかの問題点を指摘せざるを得ません。一つはその財源が、消費税10%の引き上げによるものだということです。消費税は逆進性の強い税制であり、これまでも保育料は所得によって決められており低所得世帯には、すでに無料か低い保育料が設定されていました。しかし10月から10%に引き上げられた消費税による増税とそれに伴う値上げによる負担がさらに重くのしかかり生活の困難さを増大させるという点です。また、昼食などの副食材料費が実費徴収となり低所得世帯を中心に負担増になる可能性のある自治体が残されています。また、保育施設の徴収業務の煩雑さが予想されます。しかも内閣府はこれまで、保育料の滞納があったとしても、それを理由に退所させることはできないとされていましたが、副食材料費の滞納によって保育の利用を中断する可能性を示唆したことは重大です。徴収を担うことになる保育所・保育士との間で新たな緊張を生じかねません。その他にも、認可外保育施設は3~5歳児の場合月3万7千円まで補助が出ることになりましたが、5年間は指導監督基準に満たされない施設も対象とされたことは問題です。子どもの安全が担保される認可保育施設を増やし待機児童をなくすことが求められています。県内の市部においては、認可保育所などを希望しても定員オーバーで入れない事例も生まれています。又、「子ども・子育て支援制度」に移行していない幼稚園は、月2万5700円まで、補助が出ますが、全国同様県内においても今年度値上げされた幼稚園が5園あり便乗値上げではないかという疑念の声がうまれています。「全世代型社会保障改革」が安倍政権の売り物ですが、国民にとっては老後が安心できないほど低い年金を「マクロ経済スライド」でさらに減らし続ける年金の仕組みが深刻な問題であり、改革するというならまず「マクロ経済スライド」を中止し、「減らない年金」に改革することが国民の切実な要求です。そして消費税を安倍政権が8%に増税した以前の5%にまで緊急に減税させ、廃止をさせることこそ全世代が安心して暮らせる保障となるのではないでしょうか。

補正予算に盛り込まれた森林経営管理制度推進関連事業費についてでありますが、元になっている森林経営管理法そのものに問題があると考えます。戦後造林した森林が伐採の時期を迎えたことから、新たに伐採等の責務を森林所有者に負わせ、伐採等の責務を果たせないとされた所有者の森林に対しては、「経営意欲が低い」とみなして市町村が経営管理権を設定し集積し、利益の出る森林は経営規模の拡大をめざす「意欲と能力のある林業経営者」に経営管理の実施権を渡し、利益の出にくい森林については、市町村がみずから経営管理を行うという仕組みを構築するものです。本法案は、森林所有者の経営権に介入して強権的に経営の自由を奪うものであり、憲法の保障する財産権や経営の自由に介入するものです。規模拡大ができない零細な所有者は担い手から外され、伐採・搬出を行う素材生産者に集約されます。木材の販売価格から業者の利益やコストを引いてなお余りがあれば森林所有者に支払われる仕組みとなっており、森林所有者に利益が還元される保障はありません。市町村にはほとんど林業の専門家がいない現状で、森林所有者や林業者・素材生産者の選別、経営管理権集積計画の作成、利益の出にくい森林の管理など、最も困難な仕事を市町村に押し付けることになり、これでは国の責任を放棄し、森林を壊しかねません。

議案第4号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」につきましは、道路運送車両法及び行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の改正に伴う所要の整理ということでありますが、後段のいわゆる「デジタル手続法」は、行政の手続きや業務に用いる情報を紙からデジタルデータへと転換しオンライン化を原則として、利便性の向上、行政の効率化を図るというもので、障害者や高齢者などデジタル機器を使いこなすことが困難な条件や環境にある人、経済的事情でデジタル機器が利用できない人などへの具体的な対策はありません。行政手続きオンライン化に必要となるマイナンバーカードは、プライバシー侵害などの国民の不安はぬぐえず、普及率がまだ1割という状況です。よってわが党は「デジタル手続法」に反対をしました。

議案第7号青森県建築基準法施行条例の一部を改正する条例案は、元となる建築基準法の一部を改正する法律案についてわが党は「木造建築の推進を理由として、防火・耐火規制の基準を緩和し、対象建築物を4階以上とする規制緩和は拙速すぎることなどを理由に反対しました。

なお、議案第9号「訴え提起の件」につきまして、一言意見を付します。県営住宅は公営住宅法により、住宅に困っている所得の低い方に対して低額な家賃で賃貸する県が管理する公営住宅です。今回公営住宅法第32条の公営住宅の明け渡しの条件にある3か月以上滞納したケースに該当してしまった為に請求の訴えがなされることになりましたが、今回のケースは長い間面会ができなかったケースとのことですが、今後極力家賃分納の和解や家賃の減免制度の適用などで解決が図られる様最大限話し合いの努力をし「訴え」を回避するよう求めるものです。

以上をもちまして一部反対討論と致します。(若干手直しました)

 

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