青森県高等学校教育改革審計画基本方針（改定案）に関する地区懇談会（中南地区）が、6月14日午後１０時半より弘前市パークホテルを会場に行われ、参加してきました。
基本方針（改定案）が説明されました。
基本方針は平成３０年からおおむね１０年を見越したもので、その第１期実施計画は平成３０年から令和４年度までで、すでに計画に沿って実施されており、今令和５年から９年までの第２期実施計画に向けての改定案が出されてきました。
その主なる案は２つあって、
一つ 全日課程の地域校への対応を
(2学級規模の地域校）入学者数が４０人以下の状態が２年間継続した場合、原則として翌年度に１学級規模にする。
（１学級規模の地域校）募集人員に対する入学者数の割合が２年間連続して２分の１未満（２０人未満）となった場合、募集停止に向けて当該市町村等と協議（協議の際に翌年度の募集停止を基本とし、通学困難となる地域の生徒の通学について対応を検討）
一つ より充実した教育環境の実現を図るため全国からの生徒募集の導入について検討
というものです。
会場には私も含めて５～６人程しか参加者がありませんでしたが、説明を受けての意見交換では教育関係者からお二人と私の３人が発言しました。
お二人は、学級規模を３０人にすべき。全国からの生徒募集はどこの学校にするのか。私学がない地域は公立高校を残すべき。西北地区の学校統合で遠距離通学を余儀なくされる生徒に対する支援はないのか。などの質問や意見が出され、それに対し、生徒数は標準法によって一学級４０人ということになっており、先生の配置がそれを基準に決められ、教科の開設をはじめ、生徒数が減ると教員の数が減るため難しい。遠距離生徒に対する支援では、奨学金制度で交通費と下宿代の一定額以上を返還義務を負わない新たな仕組みを作った。などの答弁がありました。
私は、地域校の募集停止に向けては地域からの意見を尊重する仕組みが必要ということ。コロナ対応を含め、２０人学級にすべき。そうすれば学校をなくさなくてもよい事例が生まれる。これに対しては、生徒減については県独自でやるのは難しく、教育長協議会を通して文科省に要望している。と答弁。また、これまで定時制を一区域一校にしてきたが、それによって働きながら学校に通う生徒に支障はないか尋ねると、現在全県の定時制に通う生徒の内、正規雇用で働きながら通っているのは２人だけだということで、多くは不登校経験者や発達障害などで定時制という学校の制度を選択してきているという答弁でした。
現在パブリックコメント実施中であり、７月３日まで募集しているとのことでした .