4月21日新年度に入って初の環境厚生委員会があり、質問しました。
質問内容は以下の通りです。
＜環境部門＞
１，食品ロス削減対策について大量生産・大量消費・大量廃棄を生み出してきた資本主義の問題点がこういう形で噴出しています。3月議会で福士直治議員の一般質問で食品ロス削減対策について取り上げられ、本県の生活系食品ロスの発生量が、平成30年度は可燃ごみの11.8%に当たる約2万9千㌧でその約9割が「食べ残し」であり、事業系食品ロスの発生量は、令和元年度は約5万6千㌧で、その約4割が「食材や商品の消費期限・賞味期限切れ」約3割が「製造や流通過程での汚損・破損などによる規格外品」と答弁されました。
- そこで私からはこれらの答弁を踏まえ
- 知事からも「持続可能な循環型社会を形成するため『もったいない・あおもり県民運動』を展開し、その一つとして循環型社会形成推進計画を策定し、新たに食品ロス削減計画を盛り込み取り組む。具体的には賞味期限切れによる廃棄される食品を減らすための量販店などと連携し、賞味期限の近い商品の購買意欲を高めるキャンペーンを来年度新たに実施する」と答弁がありました。
- 国際連合の機関として環境に関する諸活動の総合的な調整を行なうとともに、新たな問題に対しての国際的協力を推進することを目的としている国連環境計画（UNEP・ユネップ）が3月4日に、世界各国の家庭から出る食品廃棄物の量は2019年には年間5億7千万㌧近くあり、これまでの推計値の約2倍に上るとみられるとの報告書を発表しました。その中で日本の家庭からの食品廃棄量は年間約816万㌧で一人当たり64㌔と推計され、日本政府の推計量783万㌧より多く、ユネップは、「この中には食べられる食品も多く含まれ、削減が急務だ」と警告しています。そして、これが「地球温暖化対策の観点からも排気量の削減は急務だ」と指摘されています。
- 本県の事業系食品ロスの業種別の発生量と主な発生要因について伺います。再）外食産業では、61.8％が食べ残しとなっているがこの対策についてこれまで3010運動で最初の30分と最後の10分を食べる時間を設けるという運動を提唱してきましたが、この成果はでているのか。今後の運動の展開は？
※食品小売業の食品ロスの発生の94.9％が、外食産業の34.9％が消費・賞味期限切れとなっています。そこで、
- 食品ロス削減のためには、賞味期限・消費期限切れによる廃棄を減らすことなどが必要と考えるが、今年度の県の取組について伺います。
再）「てまえどり」の実践を県が呼びかけているということだが、つい賞味期限・消費期限切れた食品はもう食べられないという意識になりがちだと思うが、この辺はどう理解したらよいのか。
再）自分自身の反省を込めて県民一人ひとりに食品ロスが引き起こす問題、世界で9人に1人が栄養不足に陥りながら日本では一人一日あたりお茶碗一杯分の食品ロスが発生し、廃棄の際に水分が多く運搬や焼却で余分なCO²を排出し、ごみ処理経費を増加させていることなど、食品ロスをなくす必要性を県民一人ひとりの意識醸成を図ることが大切だと思うが、もっと積極的な意識啓発活動が必要ではないか。
２，ツキノワグマの現状と対策について
- 熊が冬眠から覚め、餌を求めて山中あるいは人里に降りてくることもある季節になりました。いよいよ山菜取りの季節にも突入してきますが、私の知り合いにの方も山中に山菜を取りに行きクマと出くわし、格闘の末大けがしながら命からがら下山して救急車で運ばれたという話を聞いたことがあります。そこで
- 本県におけるツキノワグマの昨年の出没及び被害状況について伺います。
- （答弁）2020年出没件数 前年比10件減の433件、人身被害は5件。
- 2021年1月～４月 １件（2020年同時期12件）
再）今年に入ってからの出没件数は昨年12件に対し1件とのことだが、その要因をどうとらえているか。
再）4月7日自然保護課が「ツキノワグマ出没注意報」を発表していますが、その理由について伺います。
- ツキノワグマによる被害防止対策について、県ではどのように取り組んでいるのか伺います。
- ●クマ忌避剤“熊にげる”は国の事業（総務省ふるさと財団）で作られたもので忌避実験は東京大学名誉教授谷田貝光克（やたがいみつよし）氏指導で行われているとされています。大いにこのような商品を紹介し被害を食い止めてほしい。
- 再）クマが嫌いな匂いを発しクマが寄ってこないという「クマ忌避剤」についてどういう認識か
３，地域女性活躍推進交付金について
「生理の貧困」をめぐり、ここ数年、世界各地で大きな“うねり”が起きており、制度や法律を変えるほどになっています。日本でも、
新型コロナが長引く中、これまで社会が見過ごしてきた「生理の貧困」の実態が明らかになってきています。先月発表された実態調査では、経済的な理由で生理用品を買うのに苦労したことがあると答えた人は20%。節約のため、生理用品の交換頻度を減らした人は37%に上っています。民主青年同盟青森県委員会が青森や弘前で取り組んだ学生向けの食料支援でも、生理用品の無料配布がなされ皆喜んで受け取っていました。こうした中、生理用品を必要とする女性、学生、児童生徒に無償提供を行うよう市民団体の運動や世論、日本共産党をはじめとした野党の要求を受け、政府がコロナ禍で困窮する女性をサポートする地域女性活躍推進交付金と、子どもの居場所づくりへの緊急支援事業で国から自治体に交付金・補助金を出し、NPOなどに委託して支援を行うとされました。そこで伺います。
- 地域女性活躍交付金の概要と、4月から拡充された交付対象の内容について伺います。
- ●ぜひ市町村とも連携し、具体化させるよう強く求めます。
- 再）生理用品の無償配布についてその必要性についての認識の確認もさせて頂く。
- 再）国からの通知が来たばかりとのことですが、「つながりサポート型」の活用で、NPO等の民間団体を通して行える「女性用品等の提供」をぜひとも早期に実現させてほしいと思うが、県の考えを伺いたい
<厚生部門＞
１、新型コロナウイルス感染症対策について
日本共産党は、3月12日首都圏1都3県について緊急事態宣言の再延長を決定した時点で感染再拡大の危険性をはらんだ緊迫した状況が続いているとして、コロナ封じ込めのための大規模検査の緊急要請を国に対し行いました。しかし、政府はこうした要請にも応えず東京五輪・パラリンピック開催に前のめりになるばかりで本腰を入れての封じ込め策を怠ってきました。その結果、大阪では府知事が「第4波」に入ったという認識を示さざるを得ない事態となり、4月19日に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を政府に要請するとなりました。まさに医療崩壊が起きていると報じられています。
青森県でも、新型コロナウイルス感染症患者は、20日の新規感染者16例を合わせ1336例となったと公表されています。クラスターも青森市保健所管内の障害者施設をはじめ、医療機関、複数の飲食店、八戸市保健所管内の施設、学校、その他上十三保健所管内などで広がり、不安が増しています。県の16日の会見で、県感染症対策コーディネーターの大西医師が「感染経路が追えないまま他の人に移り、一定の地域の中で感染がつながってしまっている。おそらく積極的疫学調査では追いきれない」と市中感染の可能性を示唆しました。こうした状況に即した無症状者にも広げた大規模検査の必要性が迫られているといえます。全国では先進事例が生まれています。広島県では4月1日から薬局でPCR検査キットを無症状者の希望者に配布。県内5か所のPCR検査センターで全県民を対象に無料の検査を行う体制を確立しています。国の判断待ちではなく県独自の検査体制強化が必要と考えます。
そこで
（１）新型コロナウイルスの検査体制について
ア 地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止するためには、その地域の住民や事業所の在勤者の全体に対してなど、大規模なＰＣＲ等検査を実施すべきと考えるが、県の見解を伺いたい。
再）現在の濃厚接触者をたどる方法でのPCR検査だけでは市中感染を防げないという認識には立っているのか
思い切った大規模検査を強く求めます。
イ 感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その地域の医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、利用者等全員を対象として、定期的なＰＣＲ等検査を実施すべきと考えるが、県の見解を伺いたい。
再）各地で感染力が強い変異株の感染者が増え続け、関西では既に主流となっていることが判明しているが、県の変異ウイルス検査の方法と判明数について伺いたい。
再）国立感染症研究所は、N501Y変異を持つウイルスのうち国内でもっとも多く確認されている英国株について、従来の株よりも1.32倍感染力が強いと分析しています。そして、重症者に占める50代以下の割合も第4波では高くなっています。変異ウイルス検査の全数検査を目指す必要があると思うが見解を伺いたい。
（２）森市の障害者施設で発生したクラスターへの対応について職員
この施設でのクラスターにおける感染者数について伺いたい。
これら感染者に対してどのような対応を行っているのかについて伺いたい。
この施設の運営継続のための支援体制について伺いたい。
今後、同様の事例が発生した場合に生かすべき今回の事案から得られた事柄について伺いたい。
※弘前公園の櫻も満開を迎え、4月23日から5月5日までの弘前さくらまつりが、17日から準まつり体制で2年ぶりに始まりました。アルコール類の販売禁止や飲食可能なエリアを特定するなど新型コロナ感染拡大を防ぐ手立てをとっているというものの、このまつり期間に県外からの観光客も大勢来ることに危機感を訴える市民も多いのも事実だ。弘前でＧＯＴＯトラベルキャンペーン実施中に起きた飲食店クラスターの悪夢がまだ冷めやらないということだと思う。県内では他にも、規模縮小としつつ春祭り開催の自治体が一定ある中で県が緊張感をもって対応することが求められていると考えます。そこで
（３）県内における春祭り等開催に対する健康福祉部の対応について伺いたい。
＜病院局＞
１，新型コロナウイルス感染症の感染拡大は医療機関の経営状況にも影響を与えていると考えるが、県立中央病院における入院・外来患者数等の状況について伺いたい。
※ワクチン接種を医療従事者先行で行うとされてきたが、思うように進まないまま、高齢者への接種も並行して開始されているが、県立中央病院の状況についてお聞きします。
２，県立中央病院の医療従事者等に対する新型コロナワクチンの接種実績と今後の見込みについて伺いたい。
再）・医療従事者の内希望した人の割合はどのくらいか