5月環境厚生委員会

30 5月

5月21日環境厚生委員会があり、質問をしました。

 

 

質問は以下の通りです。

<健康福祉部>

問1 新型コロナウイルス感染症対策について

(1) 新型コロナウイルス感染症患者のために確保している病床の現在の利用状況と今後の推移によっては「医療崩壊」を起こしかねないと考えるが、県の見解を伺いたい。

  • 再質問ア 「医療崩壊」を回避するためには、病床や宿泊療養施設の追加や回復した人を受入れる後方支援医療機関の役割が重要と考えるが、県の取組状況について伺いたい。
  • 再質問イ 入院治療が必要でありながら、宿泊療養又は自宅療養となっている事例はあるのか伺いたい。
  •  
  • (2) 感染経路不明の感染者がどの程度いるのか伺いたい。
  • 再質問 感染経路不明の感染者が増加している事態に、どのように対応していくのか伺いたい 
    (3)令和2年9月15日付けで厚生労働省から通知のあった「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」に基づき、幅広い地域の検査とクラスターが発生している地域における医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入所者全員を対象とした、一斉かつ定期的な検査をする必要があると考えるが、見解を伺いたい。

再)青森市の病院クラスターにおけるPCR検査が、病棟が違えば行われず、入院患者から不    安の声も上がっています。青森市及び八戸市においても同趣旨の大規模検査を行うよう助言する必要があるのではないか

(要望)医療関係者はワクチン接種が先行実施されているが、それでもまだ2回接種完了していないし、1回目接種後に感染している方もいます。患者も含め医療機関そして高齢者施設、その他福祉施設なども視野に入れて大規模検査をすみやかに行うことを強く求めます。


(4) 抗原検査キットについて

・国が配付する抗原検査キットの活用の検討状況について伺いたい。

再)知事が全国知事会新型コロナ緊急対策本部ウェブ会議で「国が医療機関や高齢者に配布するとしている抗原検査キットの配布時期など情報提供について知事会として国に要望するよう求めた」と報じられましたが、発注はすんでいるが配布についての情報がないということか。

 再)秋田県では希望する福祉施設に対し、抗原検査キット等を配布し、嘱託医の判断に基づき施設において抗原検査を実施できる体制を整備しています。この秋田方式を学んで青森県で国の動向を待たず適切に対処すべきではないか。

 (要望)配布が遅れているというのは国の怠慢と言わざるを得ないが、引き続き現場からの声を届け国を動かしてほしい。そして秋田県のように迅速な手配を必要な部署に配布するよう求めます。

 

(5)変異株(N501Y)かどうか確認するために行った検査数と変異株の件数について伺いたい。併せて、感染経路不明であった感染者の検体について、変異株かどうか確認しているのか、また、今後の変異株の動向と対策について伺いたい。

(4)弘前さくらまつりと弘前保健所管内の感染拡大の関連についての見解と検証の見通しについて、伺いたい。

 (要望)弘前市の櫻田市長は12日の定例記者会見で、「県にしっかり検証していただきたい。それを踏まえて。これからの夏祭りの開催について検討したい」と語っています。県の検証をしっかり行うよう求めます。

問2  新型コロナウイルスワクチンについて

(1) 市町村における個別・集団接種体制及び医師等医療従事者の確保等、接種体制の整備状況について伺いたい。

 (2)国が求めている高齢者向けワクチン接種の7月末までの完了について、県はどう把握しているのか伺いたい。

再)7月までに完了できない自治体の主な理由は把握しているか

再)医師不足で接種が立ち遅れるなどの自治体に対し、県としてどうサポートしていくのか。

 

(3)医療従事者向けワクチンの配布状況と接種状況について伺いたい。

 再)先行して始まった医療従事者向けのワクチン接種で、副反応の実態などを県はつかんでいるのか

 (4)接種に係る費用について伺いたい。

問3 介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症対策について

(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大による介護サービス事業所等の利用控えや感染症対策に要する費用の増加により、事業所の経営が苦しい状況になっている中で、県として、県内事業所の経営実態を把握し、財政支援を講ずるべきと考えるが、県の見解を伺いたい。

 再)介護事業所が倒産・廃業に至らないよう、そしてそこで働く人の離職を生まないよう、今手立てを図る必要があります。そのための手立てとしてデイサービス事業所、通所リハビリテーション、訪問介護事業所に対しては、前年の実績に基づき、介護報酬の概算払いを行い、減収分の補填を行うことはできないか伺いたい。

問4 青森県におけるDVに関する相談への対応について

(1) 県内のDVに関する相談件数について伺いたい。

 再)前年度との比較ではどうなのか、またコロナ禍の影響が相談件数に反映されていると考えられるか。

 (2) 県内のDVに関する相談支援体制について伺いたい。

再)婦人相談員は、社会福祉やメンタルケアなどの専門性が求められると思うが、どのような要件と待遇の元、各配偶者暴力支援センターに何人の相談員が配置されているのか。

再)DVの被害を繰り返さないためには、DVの加害者自身が暴力から脱却することが重要だが、以前の一般質問で取り上げた際、「国の検討状況や他県の取組状況等について情報収集しながら慎重に検討していきたい」と答弁があったが、その検討状況は進展しているか。

問5 地域医療構想について

  • 青森県地域医療構想における病床削減について、新型コロナウイルス感染症を踏まえて病床削減を進めるべきではないと考えるが、県の見解について伺いたい。

 

  1.  再)例えば平成28年度地域医療調整会議の青森地域における病院の機能分化・連携の方向性において、県が示した平成26年の病床機能報告3931床、平成26年の病床必要数3443床、平成37年の必要病床数3024床の削減数を実現した時に、今回のような感染症の拡大に遭遇した時に、いち早く医療崩壊を起こしかねないと思うが見解を伺う。

 (要望)今国会に提出された病床削減推進法案(医療法等改正案)は多くの反対の声があるにもにもかかわらず昨日の参議院厚生労働委員会で可決され、早ければ、今日の参議院本会議で成立の可能性が出てきてしまいました。コロナ前につくった病床削減計画とそれを進める法案は白紙撤回すべきと考えます。地域医療構想の押し付けはやめるよう求めます。

 

<病院局>

問1 新型コロナウイルス感染症について

(1)県立中央病院及びつくしが丘病院における新型コロナワクチンの接種状況について伺いたい。

 

(2) 新型コロナワクチン接種後の副反応の発生状況及び副反応の症状があった職員への対応について伺いたい。

 (再質問) 職員が副反応で休んだことによって、診療等に支障がなかったのか伺いたい。

 再)副反応調査はアンケートによっておこなったと聞いていますが、2病院ともアンケートを実

施したのか。また何人の職員が休んだのか実態はつかめているのか。

 

問2  県立中央病院と青森市民病院のあり方検討協議会について協議会における両病院のあ

り方検討に当たっては、病床数削減や再編ありきで議論すべきではないと考えるが、県病院局

の見解を伺いたい。

 再)院内の新型コロナウイルス対応病床がひっ迫し、救急制限の恐れが現実に起きていること

を考えれば、今後新たな感染症をはじめあらゆる事態をも想定し、余裕のある病床数を確保し

ていく必要があると思うがどうか。

 (要望)ぜひとも県民・青森市民の声にも耳を傾け拙速な病床数削減や再編あ

りきで進めることのないよう強く求めたいと思います。

 

<環境生活部>

問 「STOP!コロナ差別相談窓口」について【県民生活文化課】

  • 窓口を設置した経緯について伺いたい。
  • 窓口の運営体制について伺いたい。
    再)相談業務の委託先について選択した再)青森県社会福祉士会の概要について

 

  1.  

 

問  いじめ防止対策推進法に基づく八戸学院野辺地西高等学校事案再調査の結果について

※先月の委員会で青森県青少年健全育成審議会いじめ調査部会が、「八戸学院野辺地西高等学校事案再調査をした結果、主要論点1のいじめの有無については、4項目についていじめがあったと判断された。法律に基づき厳格に判断し、1項目については双方向のいじめと判断された。主要論点2いじめと自殺の関係については、いじめと結論付けられた4つの項目は、自殺に向かい気持ちを抱くに至った心理状態に影響を与えたという意味で自殺の一要因であると考えられるものの、これらの4項目の実が、直接的な自殺の原因であったとは認めれなかった。」と報告がありました。その件で、後日遺族が学校側を相手取り損害賠償や謝罪を求めて提訴する方針であることが報じられました。

(1)再調査の結果について、学校に対する報告をどのように行ったのか伺いたい。
(2)再調査の結果に対する学校側の反応について伺いたい。
(3)学校側の反応に対する県の見解について伺いたい。

問 青少年育成青森県民会議の会員について【青少年・男女共同参画課】

  • 青少年育成青森県民会議の概要について伺いたい。

 

   ・会員の募集はどのように行っているのか伺いたい。

 

  1.   再)特別会員の中には、県民の中で意見が2分する原発核燃に関係する、大間原発の電源開発、東通り原発の東北電力、六ケ所再処理工場の日本原燃、使用済み核燃料中間貯蔵施設のリサイクル燃料貯蔵株式会社、そして青少年の喫煙問題にかかわる日本たばこ産業株式会社などが名を連ねています。青少年育成に関わる団体にアピールを兼ねて特別会員に申し出て、県民世論を自分の側に引き寄せたいという思いが働いているのではないかと考えます。どんな団体会社でも特別会員になりたいと言えば無審査で受け付けるのか伺いたい。

 

  • 先ほど例に挙げた会社は青少年育成青森県民会議の趣旨とは異質な気がします。一定の基準を設けて特別会員になる申し出を辞退願うということがあってもよいのではないかと考えます。ご検討ください。

 

問 あおもり性暴力被害者支援センターについて【青少年・男女共同参画課】

コロナ禍におけるステイホームなど閉鎖的な家族の中、あるいはストレスのかかった社会構造の中で性暴力被害は後を絶ちません。そこで

(1)あおもり性暴力被害者支援センターの令和2年度の相談件数と前年度との比較について

  伺いたい。

(2)あおもり性暴力被害者支援センターの相談体制について伺いたい。

 

(3)あおもり性暴力被害者支援センターを24 時間体制にするべきと考えるが、県の見解を伺いたい。

 

 

 

 

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください