1月21日 環境厚生委員会で質問しました。
今回の質問は以下の通りです。
＜健康福祉部関係＞
問○ 新型コロナワクチン接種について
- ３回目接種の円滑な実施に向け、県は接種主体である市町村をサポートしていく必要があると考えるが、県における市町村支援の考え方について伺いたい。
※今後、市町村との連携で3回目接種がスムーズに進むようまた、初回接種時に県が実行した集団接種体制を講ずるよう強く求めた。
問○ 新型コロナウイルス感染症対策について
- 県が実施している感染拡大傾向時の一般検査事業の概要及び検査の実績について伺いたい。
再質問）実態を把握し検査方法の再検討を考えるべきと考えるが見解を。
※1月31日までとしているが状況を見据え、2月以降も続けるよう求める。
（２）オミクロン株の感染症患者の療養先について、県では、どのように対応しているのか伺いたい。
（３）オミクロン株の感染症患者の濃厚接触者の待機場所及び待機期間について、県では、どのように対応しているのか伺いたい。
（再質問）濃厚接触者が自宅待機となると、家族がいる場合は検査の結果が出るまでに家庭内感染の心配があるが実態は把握できているか。
※濃厚接触者が自宅待機している期間、ケースバイケースで食料支援をすべきと要望。
（４）精神疾患患者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、医療の提供に当たってはどのように対応するのか伺いたい。
（５）三沢米軍基地と地元保健所においては、感染拡大防止に必要な情報共有が行われているとのことであるが、三沢米軍基地からの情報提供を受け、地元保健所ではどのような対応を行っているのか伺いたい。
※基地従業員やその家族そして三沢市及びその周辺の住民の不安に寄り添って対策を講ずるよう求める。
問○ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険料（税）の減免について
◆国は令和3年6月2日と11月26日付で「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免等に係る財政支援の拡充について」を通知し、令和3年度における保険料（税）減免総額の10分の10に相当する額を国民健康保険（組合）災害等臨時特例補助金及び特別調整交付（補助）金により交付する予定であり、保険料の減免措置の実施について検討するよう呼びかけました。そこで
（１）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険料（税）の減免についての県内市町村の実施状況を伺いたい。
再質問）減免対象になったのは全体で何世帯か。
再質問）実施していない5市町村は？
東通村、風間浦村、佐井村、田子町、西目屋村であることが分かる
（２）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険料（税）の減免について県はどのように周知しているのか伺いたい。
※今後も減免対象者が制度自体を知らずに減免されないことのないよう周知の徹底をお願いしたい。
再質問）令和4年度も引き続き減免制度が継続できるようにすべきと考えるが見解を。
問○ 生活困窮者に対する灯油購入費助成事業について
県は12月28日、原油価格高騰に伴い県内市町村が実施する生活困窮者への灯油購入費助成事業を支援するため、1億６千万円の補正予算を専決処分しました。豪雪と原油価格高騰の中で暖を取ることもままならない県民がいる事態となっています。そのような中、国が補正予算に都道府県や市町村が行う原油高騰対策への財政支援を行うことになり、県の補助事業の財源は普通交付税で賄うこととなりました。こうした背景の中で県が事業を決断したことを歓迎する。
（２）県が事業を実施することにより、市町村の住民に対する灯油購入費助成事業の実施状況に変化が生じたか伺いたい。
19市町村から27市町村に拡大されたと答弁あり。
※県が40市町村全てが助成事業を行うことを想定した予算計上ということですのでさらに広がる様連携をとっていただきたい。また、市民の方からは生活困窮者と限定せずぜひ灯油購入費の助成をしてほしいとの声も上がっていること。そうした声にもこたえよう検討することを求めた。
＜環境生活部＞
問１ 成年年齢引下げに向けた消費者教育について【県民生活文化課】
民法改正に伴う4月の成人年齢引き下げで新成人を狙った消費者トラブルの増加が懸念されている。未成年者が保護者の同意を得ずに行った購入契約などは、未成年者取消権により契約を無効にできるが、今春以降18，19歳は成人とみなされ、取消権が行使できなくなる。そこで
（１）最近の県内の未成年者の消費生活相談の状況について伺いたい。
昨年4～9月 20歳未満の相談件数90件。そのうち18，19歳の相談は35件
（２）今年４月からの成年年齢引下げに向け、若年者の消費者教育に県はどのように取り組んでいるのか伺いたい。
問２ （仮称）大高山風力発電事業に係る環境影響評価について【環境保全課】
株式会社「石油輸送リース森山」が鯵ヶ沢町の森林地域に20基の風力発電計画をもち環境影響評価がなされていると聞いている。森林の樹木を皆伐（かいばつ）し、かなりの勾配を切土掘削、盛土をして建設する計画で、切土掘削で生じた土砂を盛土に使い、残土は山に作られる土捨て場へ運ばれるとされている。
熱海市で発生した土石流が「崩れた場所に盛り土があり、もともとの森林が開発されたことは間違いない」とされていることを鑑みると、同じような土石流が発生しはしないか、海沿いに広がる住宅を襲うことはないかなどの危惧の声が寄せられている。環境影響評価の手続きとして配慮書、方法書、現地調査、準備書、評価書、事業実施手続きと進んでいくことになる。
（１）環境影響評価の手続状況について伺いたい。
（再質問）準備書の作成後公告・縦覧、説明会の開催があり、住民意見の提出となるがここまでいっているのか。
（２）土砂流出防止について、準備書ではどのような知事意見を述べているのか伺いたい。
（再質問）知事意見には、青森県環境影響評価審査会の意見が反映されるものと考えるが、土砂流出防止についてどのような意見が出されていたか。
◆事業者の準備書作成に続き、評価書作成となり、経済産業省から審査を受けることになるが
- 準備書に対する知事意見は、評価書に反映されるのか伺いたい。
※県内に沢山建っている風力発電所の中でも最も土砂災害の危険があるのではないかと指摘される大高山風力発電所について、青森県環境影響評価審査会や知事意見がきちんと考慮されることを願うばかりだ。評価書以降県が直接かかわることはできないと思われるが、ぜひとも推移を見守りつつ地元自治体や住民と連携して土砂災害を回避できるよう監視していただきたい。
問３ 希少野生生物の保護について【自然保護課】
平成29年2017年11月の一般質問でもこの問題を取り上げた。その際の答弁で「本県の自然環境の保全を図り、野生生物の多様性を確保して行くことを目的として、平成12年3月に青森県レッドデータブックを作成し、平成22年3月に2010年晩改訂版を作成し、さらに10年が経過する平成32年3月を目途に再改定版を作成することとする」としました。再改定版が作成され希少野生生物の状況の変化も示されていると思う。そこで
- 本県における希少野生生物の状況について伺いたい。
・県は希少野生生物の保護について、どのように取り組んでいるのか伺いたい。
（再質問）外来生物法、生物多様性基本法及び生物多様性国家戦略をふまえ、平成26年2014年3月に青森県生物多様性戦略を策定しているが、その中の行動計画の点検・評価で、5年ごとの点検評価見直しを行うとされているが、2018年には点検評価見直しはなされたのか。
（再質問）どのような形で中間評価をしたのか。またその評価の結果はどのように反映されているのか。
）再質問）青森県生物多様性戦略の希少種や在来種の保全の項目にある「希少種の保全や外来種の侵入・拡大を防止するための条例など、生物多様性を保全する制度の拡充を進めます」や、戦略の担い手としての県の役割の項目では「法や条例による地域指定など貴重な自然の保全」があげられているが、この点についてどう点検評価されたのか。
（再質問））5年前の一般質問でも希少野生生物を保護するための条例の検討状況について質問し、部長が「全国では33都道府県が条例を制定しており、他県における条例の効果等をふまえ、専門家の意見を聞きながら条例の必要性について検討していく」と答弁している。 生物の研究者から、レッドデータブックを作成するだけではかえって乱獲される場合もある。希少野生生物を保護するための条例は絶対必要だとご意見が寄せられている。
青森県生物多様性戦略に基づく施策とそれらの進捗状況―中間評価結果概要（案）評価委員会委員からの意見及び修正案を入手しましたが、3人の専門家の意見として「条例については、制定の可否に向けた検討を行う」という記載では、戦略に記載されている「条例など、生物多様性を保全する制度の拡充を進めます」より後退しているため、見直すべきではないか」と述べています。
・条例制定に向けた検討状況について聞きます。
※いつまでも検討しているだけでは青森県の希少野生生物を守ることはできない。県や県民が一丸となって希少野生生物を守るための希少種保護条例を制定するよう求める。