11月24日 議会開会日の冒頭 休会中に開かれた2021年度の決算特別委員会の委員長報告と、認定に係る一部反対討論を行いました。
その後採決が行われ可決しました。
討論内容は以下の通りです。
日本共産党の安藤晴美です。
決算議案に対する一部反対討論を行います。議案１件に反対し、５件に賛成します
議案第２２号「決算の認定を求めるの件」に対する反対理由を述べます。
ロシアによるウクライナ侵略戦争の中で、エネルギー基地である原発を攻撃し福島原発の二の舞になるのではないかという不安が高まる中で、世界が原発の存在そのものに危機感を持つ事態となっています。そうした中でも日本政府は原発の増設や既設原発の６０年を超える稼働を認める議論を進めようとしています。そして、核燃サイクル政策のかなめとなる再処理工場は２６回目となる竣工延期が発表され、新たな竣工時期も示されず、先の見通しは全く立たない状態です。高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵期間５０年のタイムリミットである2045年という期限に刻々と迫っていても最終処分地の見通しも立っていません。そうした中で、青森県が国の推進する原子力・核燃サイクル政策に全面的に協力している理由の一つは、まさしく今回私が決算審議でとり上げた原発マネーの存在だといえると思います。地熱・火力・水力とはけた外れに原子力・再処理施設に比重が置かれる、電源立地地域対策交付金の２０２１年度交付実績は約３６億円、県から市町村への間接交付金は約４４億円、国から市町村への直接交付実績は４１億円となり、電源立地地域対策交付金の県内への交付実績は約121億円となっています。さらに、電源3法交付金を受けていない25市町村に対し助成をしているむつ小川原地域産業振興財団に対し、県が2021年度4億9000万円交付。原子力関係市町村の地域振興、防災安全対策などを勘案し創設した青森県核燃料物質等取扱交付金は15市町村に30億円交付されています。
こうした原発マネー依存体質が太平洋側でマグニチュード9.0の海溝型地震が予測されていても、なお原発・核燃の中止を求める冷静な判断ができなくなっていると言えるのではないでしょうか。
次に港湾費について述べます。2021年度の港湾費歳出が、港湾管理費14億3153万円、港湾建設費23億3428万円、港湾保全費5億1606万円の計59億4853万円に対し、歳入は入港料などの使用料は3億9907万円にとどまり、特別会計からの5192万円の繰入金や国庫支出金、県債、繰越金などに加え、10億167万円が一般財源からの支出となっています。七里長浜港から名称変更した「津軽港」は、1991年着工し防波堤建設費が当初84億円とされていましたが、公共事業再々評価時には135億円に膨らみ、2021年度決算ではさらに港湾建設費で4億7523万円を要しています。特別会計に計上されている津軽港の施設使用料はわずか11万9千円です。公共投資として課題需要予測に基づく港湾が作られそのひずみが生まれているといえるのではないかと考えます。
次に並行在来線対策費について述べます。青森県鉄道施設事業特別会計に11億1648万円が繰り出されています。青森県鉄道施設事業特別会計の歳入の中心となる線路使用料はJR貨物から37億1726万円、青い森鉄道からは4億２583万円余減免し1億Ⅰ8万円、合わせて38億1744万にとどまり、一方歳出の鉄道施設管理費には44億3894万円かかり、一般会計からの繰り入れがなければ成り立たない構図となっています。走行量の9割がJR貨物でありながら赤字路線の旅客部門を民間に、線路部門は県に押し付け税金が投入されなければ維持できないというスキームに反対するものです。
最後に教育費の図書館費に係る県立図書館の蔵書の管理について述べさせていただきます。決算審議で県立図書館の図書の廃棄処分数が他県に比べて突出していることが分かりました。2021年度東北の宮城県を除く他県で一番多いのが岩手県の621冊ですが、青森県は3470冊。2020年度は2万1949冊に及んでいます。2016年に「除籍基準」が館長決済でつくられ、翌年にはさらに一部改正されて以降処分数が増えています。県民の財産である図書館資料は「廃棄に係る取扱いは、慎重かつ確実に行う」という原則を守ることを強く求めます。
以上をもって一部反対討論といたします。