3月15日に常任委員会がありました。遅まきながらご報告いたします。
4期目最後の委員会質問は以下の通りです。
＜総務部等関係＞
【付託案件】
１ 議案第１９号 青森県個人情報の保護に関する条例案について（総務学事課）
今回提出された議案第19号は、議案第24号、議案第25号と共に、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3本の法律を1本の法律に統合、地方公共団体の個人情報保護制度について統合後の個人情報保護法において全国的な共通ルールが規定され、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化されたことを受けての提案です。
これまで自治体が独自に制定してきた個人情報保護条例は「いったんリセット」し、新たな条例づくりを余儀なくされ、その際自治体に対し、国が示した解釈にしたがって制度の運用を求めることが想定されますが、そこでお聞きします。
（１） 国の個人情報保護委員会は、条例にどのように関与するのか伺いたい。
再）匿名加工制度（オープンデータ化）は地方公共団体すべてが義務化されるのか。
再）情報連携（オンライン結合）による保有個人情報の提供について、これまでの条例での取扱いと今後の取扱いについて
再）これまでの条例は、自治体によっては国より厳しく個人情報を保護し、独自の規制を行ってきたが、今後こうした独自の規制は認められるのか
再）今後の条例で許容される保護措置は
★データ利活用を進めるために、保護の仕組みを切り捨て、個人情報保護を求める住民に応えた自治体の取組を取り崩すものと言わざるをえません。
●17年度から始まっている行政機関等の「非識別加工情報」制度は、整備法で名称を「行政機関等匿名加工情報」と変更し、行政機関等がどのようなデータを持っているかという
「個人情報ファイル」を公表、民間事業者から利用したい提案を募集し、提案の審査・契約を経て、行政機関等が非識別加工した情報を作成し、民間事業者へ提供することとしています。そこで
（２）行政機関等匿名加工情報の利用についての提案募集は、どのような個人情報ファイルが対象となるのか伺いたい。
再）参院審議で日本共産党の田村智子議員が告発したのは、提案募集を行っている「個人情報ファイル」に、横田基地騒音訴訟の原告情報や国立大学生の授業料免除に関する情報
などが含まれている実態でした。
行政機関等匿名加工情報の提供の際、本人の同意についてはどうなるのか。また、情報が提供された場合、提供された事実を本人に知らされるか伺う。
再）「自分の情報は提供対象からはずしてほしい」と本人から、個人情報の利用の停止や削除の申し立てはできるのか
（３）行政機関等匿名加工情報の利用についての提案募集はいつ行うのか伺いたい。
※個人情報保護制度の見直しの中心をなす「デジタル関連法」は行政が個人情報を集積し、そのデータを企業等に開放して「利活用」しやすい仕組みにすることを優先し、個人情報保護はないがしろにされてしまいます。行政が保有する個人情報を「儲けのタネ」として、本人同意もなく、目的外利用し、外部提供して、成長戦略へ、企業の利益に繋げようとするもので賛成しかねます。よって
議案第19号、議案第24号、議案第25号には反対します。
【所管事項】
１ 私立高等学校に通う生徒に対する修学支援制度について（総務学事課）
私学に通う高校生や父母・教職員らが弘前で開催する「私学のつどい」が、今年3年ぶりに行われ、私も参加しました。県内の私学に通う高校生が一つになって、全国の仲間とも連帯して私学への支援を国や県に求める運動を続けていることに、公立の高校生にはない力強さを感じます。今回、そのつどいに寄せて書かれた高校生のメッセージは心打たれるものがありました。それは毎日元気に通学できる日常の値打ちを訴えるもので、それを感じさせる要因の一つに、お金がなくて高校を辞めざるを得ない友人がいることが記されていました。そうした思いをしなくて済む私学に対する高校生への支援を改めて考えてみたいと思います。最初に
（１） 私立高等学校の授業料に対する支援制度について伺いたい。
再）国の就学支援金・県の就学支援費補助はどこに入金されるのか
再）入学時の入学金や制服代、及び毎月の授業料プラス施設費、就学旅行費、PTA費、生徒会費など平均してどのくらいの費用と考えられるのか。
再）今後の支援増額についての考えは
●新聞報道によると、県市立学校教職員組合の調査連合によると、県内私立校に通う17校を対象に実施したところ、生徒747年のうち、134人が3か月以上、61人が6か月以上滞納していること。経済的理由から134人が3か月以上、61人が6か月以上滞納していることがわかりました。そこで
（２）県内の私立高等学校に通う生徒のうち、令和４年度上半期に３か月以上学費を滞納した生徒の割合が全国ワースト２位との報道について、県ではどのように受け止めているか伺いたい。
※実質お金がかからないような支援体制の構築に向けて、国への要望と県の更なる支援費補助に向けて対象拡大と、補助の増額について要望します。
＜企画政策部関係＞
【付託案件】
なし
【所管事項】
１ 本県の転出超過の状況と対策について
先日青森県の人口がⅠ20万人を切り、人口減少が急速に進んでいることが判明し、今後超高齢化社会に突入し、働く層の減少により介護の現場や、保育士・看護師、教師、そして建設・土木工事等社会を支える人材不足がすでに発生していますが、今後深刻さを増していく恐れがあります。そうした中で人口の流れについてお聞きします。
（１）本県の人口減少における最近の転出超過の状況について伺いたい。（統計分析課）
再）どの年齢層が多く転出し、またどの年齢層が比較的多く転入されているか伺う。
（２）若者の県内定着・還流に向けて、県はどのように取り組んでいくのか伺いたい。（地域活力振興課）
※一度県外に出ていっても、改めて故郷の良さを感じて、青森に帰ってきて就職、就農をしたり、また転入で県外から来た学生や社会人が、青森の良さを知り居つくことなどで転出超過に歯止めがかけられるようにする取り組みもしっかり行っていただきたい。
＜危機管理局関係＞
【付託案件】
なし
【所管事項】
１ 日本原燃株式会社のトラブル等について（原子力安全対策課）
（１）日本原燃株式会社は、２月７日、これまでに低レベル放射性廃棄物埋設センターが受け入れた廃棄体の一部について、搬出元である電力会社の放射能評価プログラムの誤りにより、放射能濃度等が適切に評価されていない可能性がある旨公表したことについて、事象の概要と県の見解を伺いたい。
再）1993年の受け入れ当初から検査装置の評価プログラムにミスがあり、搬出前に測定した放射能量が誤っていたと2月7日に発表したが、そのことが検査装置の更新時に判明したとのことだが、更新は初めてなのか。それともこれまでの更新時には気づかなかったのか。
再）受入時の検査も必要ではないのか。県として、日本原燃に求めるべきと考えるが。
※放射能数値が原燃の管理基準を下回っていたというが、原燃で受け入れた低レベル放射性廃棄物のドラム缶の1割に当たる2108本分に当たるということですから、「安全なくして原子
力なし」との姿勢で厳しく質す必要があります。
（２）日本原燃株式会社の再処理事業所構内において、１月２８日、自衛消防隊の消防車の火災が発生したことについて、事象の概要と県の見解を伺いたい。
再）新聞報道によると「新消防建屋」で暖機運転していた車両から出火したということだが、1月28日の出来事であり、事故原因の解明はまだできていないのか。
再）建屋の中での車両火災ということだが、建屋に影響はなかったのか。
（３）日本原燃株式会社の六ケ所再処理工場前処理建屋の燃料供給セルにおいて、１月２８日、照明が全て消灯し国際原子力機関の査察カメラによる監視が一時中断したことについて、事象の概要と県の見解を伺いたい。
再）原子力規制委員会は、日本原燃に対し、3月22までに詳細な原因と再発防止策を文書で報告するよう求める決定をしていますが、あと1週間と迫っていますが報告の情報はないのか。
再）規制委員会が、国内の保障措置を担う核物質管理センターも映像を確認した際、何も写っていない時間があったにもかかわらず報告していなかったことを明らかにしたと報じられていますが、これは何を意味すると考えるか。照明切れを知っていたのであれば同罪だといえると思うが。
※日本原燃の不祥事である、消防自動車の火災と照明が全て消灯し国際原子力機関の査察カメラによる監視が一時中断した事案は
共に1月28日に発生したもので、あっちでもこっちでもという感じで、あきれてしまいます。日本原燃の安全文化はどうなっているのか疑問を抱かざるを得ません。
原子力規制委員会の田中さとる委員長代理は「我が国の信頼喪失にもつながる。重く受け止めて対応してもらはなければいけない」と述べています。
26回にわたる本格稼働延期をはじめ、2022年7月2日に発生した高レベル放射性廃液の一時冷却機能喪失や3月3日グループ会社「六ケ所げんねん企画」のパソコン不正アクセスによる核燃料再処理工場などの視察申し込み約5千人分の個人情報が漏洩した可能性など相次ぐ不祥事は、核燃サイクル事業そのものが安全を担保できない事業であることをことごとく証明することになっています。改めて核燃サイクル政策の中止を求めます。
２ ２月１５日に発生した米軍三沢基地所属Ｆ－１６戦闘機による燃料タンク投棄について（防災危機管理課）
最初に前回の委員会質問で米軍三沢基地所のF-16戦闘機の主な事故について質問した際に手持ちの資料がないということで、後日資料を頂きました。しかし、頂いた資料に示されているのは2001年平成13年4月からの事故13件で、F-16戦闘機が配備された1985年以降2001年までの間に事故はなかったのか、疑問に思い調査したところ、配備された３年後1988年に起きたのを含め墜落事故が12件、燃料タンク投棄21件、模擬爆弾投棄11件、実弾投棄1件、緊急着陸22件で、合計67件に達していたことが判明しました。県には、正しく事故の実態を把握し、厳しく監視要請をお願いしたいと思います。
（１）県の要請に対して、米軍及び国からどのような回答があったのか伺いたい。
◇警告が表示されたので標準の手順に従って
再）飛行再開はどうなるのか
（２） 米軍及び国からの回答について、県はどのように受け止めているのか伺いたい。
※改めて事故多発の欠陥戦闘機F-16の訓練中止と撤去を求めるべきと主張します。