9月の定例県議会が閉会しました。閉会に先立ち知事提案報告に対する一部反対討論を安藤が党を代表して行いました。
討論原稿は以下の通りです。（若干修正した箇所あります）
日本共産党の安藤晴美です。日本共産党会派を代表して一部反対討論を行います。
第315回定例会の採決に付された議案14件と諮問1件報告1件のうち、1件に反対し1件を棄却1件を不承認13件に賛成いたします。
反対、棄却、不承認の理由を述べさせていただきます。
議案第6号青森県旅館業許可申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案については、旅館業の改正により、旅館業の譲渡に当たり譲渡人及び譲受人が知事の承認を受けたときは、当該譲受人、改めて旅館業の許可を受けることなく、当該旅館業を営む者の地位を承継することとされ、その承継承認申請手数料7400円を徴収するとしたものであり、これまでの許可申請に際しての手数料22000円からは軽減されるものの、承認申請に手数料を徴収するということ自体に反対致します。
諮問第1号「審査請求人の元青森県職員甲が処分庁の青森県知事に対し、処分庁が令和4年5月2日付で審査請求人に行った退職手当支給制限処分を取り消すとの採決を求めた」ものでありますが、知事が退職手当支給制限処分を行った理由は、酒気帯び運転による懲戒免職処分による退職を理由とした退職手当支給制限処分であり、厳正な処分はやむを得ないものと考え、棄却が妥当と考えます。
報告第1号の「令和5年度一般会計補正予算（専決第1号）」は、青森県教育施策の大綱及び教育全般にわたり外部有識者の幅広い見地から助言を得る為の「青森県教育改革有識者会議運営費」と、少子化対策「合計特殊出生率2以上」を目標に掲げる「青森県こども未来県民会議」の運営費2522万5千円を令和5年8月7日に専決処分したことに対し承認を求めるとした報告であります。質疑の答弁で「専決処分した内容については7月の定例県議会で知事からその必要性と会議を速やかに設置したい旨の説明をしてきており、県民の声を政策の推進力としながら来年度の当初予算に反映させるため専決処分した」と答弁がありました。青森県教育改革有識者会議の常任委員8名は、7月10日に青森県知事参与に就任した大谷氏が7月31日までに決定したということですが、特別委員については専決処分された8月7日時点では選任予定はあっても、人数も決められていなかったことが分かりました。人数も定かでない中どのように予算を組んだのでしょうか。県民の声を政策の推進力にとはいうものの青森県の方は、常任委員の三戸のぶまさ氏と特別委員の島康子氏のお2人だけというのも淋しい気がします。質疑の答弁で「青森県教育施策の大綱は、県教育改革有識者会議からの提言を踏まえ、次期基本計画との整合性を図って策定する」としました。まさに今議論が始まった青森県基本計画との整合性を図っていただくこと。そして文部科学省が大綱の策定についての通知で「大綱の主たる記載事項は、主として学校の耐震化、学校の統廃合、少人数教育の推進、総合的な放課後対策等予算や条例等の地方公共団体の長の有する権限に係る事項についての目標や根本となる方針が考えられる。教育行政に混乱を生じることがないようにするため、総合教育会議において、地方公共団体の長と教育委員会が、十分に協議・調整をつくすことが肝要である」と示されています。このことを踏まえて進めていただくよう要望いたします。青森県こども未来県民会議の公募について「8月3日から16日までの14日間公募し、7名で決定した」と答弁がありました。よって専決処分された8月7日にはまだ人数も確定されていなかったものです。また、少子化の要因の分析や政策立案を行う重要な会議の委員についての公募がわずか14日間というのも性急過ぎないか、もっと県民に広く呼び掛けてもよかったのではないかと感じます。また、答弁では子ども子育て支援法により、条例で決められた青森県子ども・子育て支援推進会議からも幅広く県民の声を聞くとしましたが、青森モデル策定の過程でも意見を聴取するよう提言致します。今回の専決処分は地方自治法179条に基づいて議会が機能しない事態への対処を目的として首長が独自の判断で処理する場合に限られ、災害など急を要する時に行われるものであるべきです。予算の根拠も丁寧に説明できる状態になってから提案すべきであり、9月の定例県議会まで待てないのであれば臨時会を開くべきであったと考えます。よって報告第1号は不承認といたします。
提出議案知事説明要旨「第13回核燃料サイクル協議会の結果」については、質疑の中でも述べさせていただきましたが、知事自ら原子力・核燃料サイクル事業に対して地域の発展を期して向き合ってきたが、本県の県民平均所得は全国でワースト2位としつつも「政府に協力し、本事業を通じ、本県を大いに発展させていく」と原発核燃に青森県の未来をゆだねています。答弁で触れられたように確かに電源三法交付金による生活基盤の整備促進などもあったでしょう。しかし、その原資は県民所得ワースト2位の青森県民の懐からも奪われています。本格稼働されれば持たないと決めている余剰プルトニウムは増えるばかりです。福島第一発電所の処理水に含まれるトリチウムは、核燃料再処理工場が本格稼働すれば、使用済み燃料の処理能力年間800トンに対し、毎年海洋中に約9700兆ベクレル、大気中に約1000兆ベクレルが放出されます。それでも国や立地自治体、事業者が一体となり、地域と原子力施設が共生していく未来像について考え、共に築きあげていくための会議体の設置を知事は求め、国からも早期に設置したいと回答を得ました。原発マネーがあれば、若者が未来を明るく描けるのでしょうか。放射能から子どもたち、そして青森県民の健康を守っていくことができるのでしょうか。原発核燃をストップさせてこそ、自信をもって青森に帰っておいで、青森に移住しておいでと胸を張って言えるのではないでしょうか。
自然環境と再生可能エネルギーとの共生構想には大いに賛同いたします。再生エネルギーの立地を規制する条例の対象に、風力・太陽光・バイオマス・水力・地熱の5種類と答弁されたことは画期的だと言えます。
賛成します補正予算にも一言触れさせていただきます。今回補正予算に計上された青森県子ども・子育て世帯応援金給付事業費、物価高騰緊急対策市町村交付金、農林水産関連物価高騰等対策事業費などについて、県民の声を吸い上げた知事の英断と大いに評価したいと思います。
以上をもって一部反対討論といたします。