3月24日県議会閉会し、それに先立ち日本共産党を代表して知事提案に対す一部反対討論をしました。
原稿は以下の通りです。
日本共産党の安藤晴美です。第321回定例会提出議案に対する一部反対討論を行います。
今回賛否に付された議案第1号から第61号及び第82号の62本に対し、18本に反対し、44本に賛成します。反対の理由を述べさせていただきます。
議案第1号「令和7年度青森県一般会計予算案」について、知事は県民対話集会「＃あおばな」などにおける県民の皆様からの声に応えるととともに「青森県基本計画『青森新時代」への架け橋』をはじめこれまで示してきた様々なビジョンの実現に向けて、県民目線で各種課題のブレイクスルーに挑戦するとし、評価できる面も大いにありますが、本県の課題として向き合わなければならない原発核燃については、政府の推進方針に異議を持つ県民と「＃あおばな」において声を聞く姿勢を持たずにいることは片手落ちと言わざるを得ません。核燃料物質取扱税は256億8100万円を見込み税収において7.4％を占める異常さです。県民及び函館を始めとした全国の方々は原発と核燃の事故の恐怖と隣り合わせに常におかれており容認できません。
議案第9号「令和7年度青森県鉄道施設事業特別会計予算案」について、県民の重要な足としての役割を持つ青い森鉄道は企業努力の姿勢を評価しつつ、一般会計からの繰入金9億815万円、県債発行10億4千万円なしには成り立たず、JR東日本が赤字路線を地元自治体に押し付けてきたスキームに対し認めることはできません。
議案第10号「令和7年度青森県国民健康保険特別会計予算案」
議案第36号「青森県国民健康保険事業納付金に関する条例の一部を改正する条例案」について。改正によって令和7年度以降市町村ごとの納付金に医療費水準の変動は県全体で平準化され、医療費水準の低い市町村の納付金は増加することになります。青森県の滞納者率は2017年に17.5％となっており、 国保の都道府県化を進めることは市町村が一般会計から国保会計に繰り入れ国保料（税）の軽減をやめさせる方向となり、国保加入者の医療を受ける権利を脅かすことつながります。
議案第15号「令和7年度青森県病院事業会計予算案」について
統合新病院は、全県からアクセスしやすい浜田中央公園・県営スケート場周辺の立地の良さを最大限に生かした病院を整備することで、青森県立中央病院が担う基幹災害拠点病院としての役割、及び青森市民病院が担う地域災害拠点病院としての役割を果たし、災害発生時における診療の継続性を確保するとしています。その大前提とされるべきは、地元との合意です。その部分に出だしからの不十分さが残っていると考えます。
議案第20号「刑法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案」について。「国連被拘禁者処遇最低基準規則」では、被拘禁者への「支援の提供の義務」を定めており、自由刑の禁固と懲役を一本化する「拘禁刑」は、この国際潮流に逆行します。
議案第21号「青森県地域県民局及び行政機関設置条例の一部を改正する条例案」は、地域県民局を廃止し、地域連携事務所、県税事務所、環境管理事務所、農林水産事務所および県土整備事務所を設置し、保健所、福祉事務所、児童相談所及び家畜保健衛生所の名称を改める等との提案です。あまりにも唐突感が否めません。縦割りの弊害が言われている中、局長をなくし縦割りの構成を強めることになりはしないか。それはまた、本庁内を政策ごとの横のつながりを持つ構成にしていることと矛盾するものだと考えます。
議案第30号「青森県立三沢航空科学館条例の一部を改正する条例案」議案第37号「青森県水族館条例の一部を改正する条例案」のうち、高校生以下・18歳以下の無料化については、賛成するものですが、三沢航空科学館の大人の料金を510円から700円へと190円の値上げ、水族館の18歳以上の料金を1030円から1200円へと170円の引き上げとなり、負担感があり賛成しかねます。白神山地ビジターセンターについての18歳以上の引き上げ幅は100円と低く抑えられていることから賛成します。
議案第40号「青森県都市公園条例の一部を改正する条例案」は、
野球場のスコアボードが新しくなったことは歓迎しますが、全体の使用料金が4160円から7620円と跳ね上がり、中学生や高校生の利用もあることを考えると電気代がかかるとはいえ値上げ幅が高すぎると考えます。
議案第41号「青森県建築確認申請等手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」議案第42号「青森県2級建築士及び木造建築士の免許手数料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例案」は、共に手数料の額を改めるもので、その引き上げ幅の高さに問題があると考えます。
議案第50号「青森県学校職員定数条例の一部を改正する条例案」について。令和7年度の定数を義務標準法に基づき小学校ではティームティーチングなど国の加配定数が減少し、59人減となり、一方中学校では不登校いじめ対応の生徒指導担当教員の配置拡充で6人増となり合わせて53人減との結果です。本県独自の青森っ子育みプラン21の実施により令和6年度は小中合わせて203人の配置です。しかしながら休業・休職等に対応する臨時教員が集まらず担任不在の学級が発生し、校長教頭が一日授業を持つ事態が生まれています。それらを解決する手段として定数条例を大幅に拡充する措置が必要と考えます。
議案第55号「公共施設等の整備等に関する事業契約の一部変更の件」については、教育施設でありながら事業契約の方法をPFI方式を選択していることは認められません。
議案第60号「青森県東部海区漁業調整委員会の選任の件」及び
議案第61号「青森県西部海区漁業調整委員会の選任の件」について。自公政権が2018年に行った戦後漁業法の大改悪によってもたらされた沿岸漁業の漁業権の調整などに漁民の参加、意見の反映を保障してきた海区漁業調整委員の公選制を廃止したことは、漁業の「成長産業化」の名のもとに大企業や大型漁船経営の利益を優先し、圧倒的多数を占める沿岸小規模漁業者の権利や利益を踏みにじる結果となっています。
最後に提出議案知事説明要旨「第14回核燃料サイクル協議会の結果」についてでありますが、知事が開催を要請した背景には、再処理工場の27回目の延期、高レベル放射性廃棄物の貯蔵期間が残り20年を切ったにもかかわらず、最終処分地の目途が全く立っていないこと、リサイクル燃料備蓄センターの最長備蓄50年後の再処理先の不透明さと中長期貯蔵計画の提出の遅さなどの中で、成果と言えるのは担当大臣に指導をお願いし再処理先を六ケ所再処理工場と明記させたことに他なりません。最長50年間備蓄センターに貯蔵された後、築80年の老朽化再処理工場で安全に再処理できるかという問題と、仮に再処理できたとしても、そのプルトニウムを東京電力と日本原子力発電の原発で使う可能性は限りなく低く、それでも使用済み核燃料を再処理する目的で貯蔵する必要性がどこにあるのかという疑問が残ります。ただ一つ、得られた成果は「共創会議」で取りまとめた取り組みを支援するための交付金総額40億円を県と立地市町村1対2で配分されるということが確約されたということです。いわゆる原発マネーの上澄みを確保してきたと言う事であり、原発マネーへの依存体質を強める結果になったと言う事を申し上げ、一部反対討論といたします。