４月１６日 青森県平和委員会が「米軍関係者からの新型コロナウイルス感染拡大を防止するための要請」を知事あてに行いました。
阿部喜美子代表ら３人が米国内で新型コロナウイルス感染症が急速に広がり、米軍関係者によるウイルスの日本国内への持ち込みが懸念されるとして、米軍に感染防止策を求めるなど3項目を県に要請しました。
要請書には（1）在日米軍内の感染者情報の迅速な提供と厳格な隔離（2）米軍関係者の入国時は一般の米国人と同様に検疫を行い、当面、基地外への移動禁止−の2点を米軍側に要請。さらに、在日米軍関係者に日本の法令が適用できるよう日米地位協定の見直しを日本政府に要請することと述べられています。
県防災危機管理課の三上浩昭課長代理が「日米地位協定で、三沢基地内で感染者が出た場合は米軍から地元の上十三保健所に通報が来ることになっている。現在そのような話は聞いていない。通報があった場合の情報公開について必要な情報を出してもらうよう努力する」と答えました。
吉俣県議と共に同席しました。
