10月6日 農林水産常任委員会で質問しました。
質問の内容は以下の通りです。
＜付託案件＞
問１ 議案第１号令和２年度青森県一般会計補正予算（第４号）案について
（１）就職氷河期世代の新規就農促進事業の取組について
ア 本事業の内容について伺いたい。
再）県が認めた研修機関とは
再）親元での研修でも可とする特例は
イ 就職氷河期世代である３０代及び４０代の就農状況について伺いたい。
再）就職氷河期は逆に就農する人が多かったといえるのではないか。他の世代との比較でどのような状況か。
再）30代４０代で正規雇用に就けていなかったり、又この度のコロナ禍で失業した方々などを対象にするということだと思うが３０代40代の世代の方々に的を絞った新規就農をどのようにして促すのか
（２）林業従事者雇用維持緊急対策事業の取組について
ア 本事業の具体的な取組内容について伺いたい。
再）松くい虫被害発生地域で被害を拡大させないために松林を伐採するとのことだが、
伐採する山は民有林か国有林か。
再）被害を受けていない松林を伐採することに、民有林の地権者に協力依頼することは難しいことではないのか。地権者にメリットはあるのか。お聞きしたい。
再）冬期間における林業従事者の雇用維持を目的としているが、林業従事者の募集についてはどの様に行うのか。
イ 本県における松くい虫被害の状況と県の対策について伺いたい。
再）これまでの県の対策として被害林の周りのマツ林の伐採という方法をとってきたことはあるのか。
再）今回の対策は松くい虫被害を拡大させないための効果をどの程度とみているか。他県での実施状況は。
要望）地権者との協議を十分に踏まえること、冬期間の伐採作業で従事する方の事故等についても十分配慮して事業を行うよう求めます。
＜特定付託案件＞
問１ 新規就農者の確保について
農業就業人口の減少と高齢化の進行が進んでいる。～ 平成 27 年の農業就業人口（販売農家）は６万 4,746 人で、平成 22 年より15,737 人（約 19.6％）減少した。平成 27 年の本県の年齢別農業就業人口割合は、60 歳以上が 69.3％と増加している。販売農家数のうち農業後継者がいる農家は平成 27 年で15,833 戸であり、販売農家に占める割合は45.4％ となっている。そのような状況下での新規就農者確保は重要な課題です。そこで
（１）令和元年度の青森県新規就農状況調査について、調査結果の概要と県の見解を伺いたい。
再質問）農業法人への就業者が直近10年間で最も多い110人であったということだが、
- 農業法人への就職者数が増加した理由について伺いたい。
（２）本調査について、営農類型別及び地域別の（増加の）内訳を伺いたい。
※非農家出身者を就農に向けて受け入れやすくする体制として、弘前市が農業里親研修制度を立ち上げたとお聞きしているが、そこで
（３）弘前市が実施している農業里親研修の内容について伺いたい。
再）受講できる対象はどのような方か。
再質問） 本研修の実施状況と里親農家の登録件数を伺いたい。
再）里親農家及び就農希望者への支援はあるのか。
再）農業里親研修を受講する間の収入はゼロということか。
再）農業次世代人材投資事業（準備型）を活用すると年間150万円の投資をうけることができるので、これとの併用が可能か
（４）本研修の実施に当たり、県はどのような役割を果たしているのか伺いたい。
再）以前に一般質問で長野県の新規就農里親制度の紹介をさせて頂いたことがあるが、長野県の様に県として独自の里親制度を取り組む考えはないか。
議案第15号「青森県漁業法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例案」は、魚業法の改正に伴う所要の整備を行うための提案とのことですが、我が党は漁業法改正については、
- 47本の関連法案があったにもかかわらず、漁業法の質疑は8時間45分という短さで審議が尽くされなかった。
- 漁業法の目的から「漁業者及び漁業従事者を主体」や「漁業の民主化」という文言を削除し、漁業権の優先順位も漁業調整委員会の公選制も廃止し、漁業による利益を地域に広く行き渡らせる漁業法の骨格が骨抜きになった
ことなどを理由に反対したので、議案第15号について反対を表明しました。