先議質疑

8 12月

11月30日 一般質問の初日、一般質問終了後県職員のボーナス引き下げ案に対し反対の立場で先議の質問をしました。

 

質問内容は以下の通りです。

 

1 提出議案知事説明要旨 「職員の給与等に関する報告及び勧告」及び議案第28号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案の内容についてOK

今回人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」で、給料表は改定なし、ボーナスは期末手当の支給月数を年間0.05月分引き下げとの勧告を受け、人事課はこの勧告通りボーナスの引き下げを提案してきました。

<人事委員会に質問>

人事委員会の示す給与勧告の基本的考え方では「地方公務員法に定める給与決定の原則により、生計費、国及び他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮し、総合的に判断」としています。今回の実態調査で職員の期末手当・勤勉手当の年間の平均支給月数(つきすう)が民間事業所の特別給の支給割合を0.07月分上回っていたとはいえ、職員の一時金支給月数は、東北・北海道及び国家公務員との一時金の格差が拡大しており、その差が0.2月で、東北・北海道の中で最もボーナスの少ない県となっています。そこで

(1)期末・勤勉手当について、国や他の都道府県より支給月数が低い現状の中で、引下げ改定を勧告した理由を伺いたい。(人事委員会)

 再質問)一時金支給月数が4.45月と東北で宮城県に次ぐ高い水準の岩手県は、今回引き下げをせず国家公務員や宮城県と並ぶ水準になります。4.3月の青森県こそ引き下げをせず東北・北海道の水準に近づけさせる総合的判断が必要ではないのか。

 ※一時金には、期末手当と勤勉手当がありますが、近年一時金を引き上げる際は勤勉手当に上乗せし、引き下げる際には期末手当から引き下げるという流れがあります。今回も期末手当から引き下げるとしています。そこで

(2)期末・勤勉手当のうち、期末手当を引き下げるよう勧告した理由を伺いたい。(人事委員会)

 再質問)期末手当を引き下げることは一時金に占める勤勉手当の比率が高まっていくことを意味します。期末手当は全ての職員にそのまま支給されますが、勤勉手当は成績に応じて支給率が変わるため99%の職員は減額されて支給されています。これらの職員は一時金から0.06月分すでに減額されています。県職員の一時金が民間を0.07月分上回っているというが、実際の所は0.01月でしかなく引き下げの必要はないといえるのではないか。

※コロナ禍における相談、検査、保護、追跡の業務や休業協力金、新しい生活様式推進の応援金、その他支援のための事務作業など県行政に携わる県職員の皆さんがこの間昼夜分かたず奮闘されてきました。この時に一時金の引き下げ勧告は血も涙もない措置と言わざるを得ません。そこで

 

(3)職員が新型コロナウイルス感染症への対応に日々取り組んでいる状況を考慮すれば、期末・勤勉手当を据え置くという判断もあったと考えるが、見解を伺いたい。(人事委員会)

 ※コロナ禍の中で頑張る職員の皆さんの状況も加味した総合的判断で引き下げをしないという勧告をすべきと考えます。そして教職員をはじめ全ての公務員労働者の賃金引上げ、再任用職員、会計年度任用職員制度を含む臨時職員の待遇改善、勤務時間管理の徹底など公務労働者の立場に立った改善勧告を求めます。

 <人事課へ質問>

(4)今回の期末手当の支給割合の引下げによる影響額について伺いたい。(人事課)

 再質問)4億円の影響額ということだが、県経済へ及ぼす影響をどのように見ているのか

 (5)今回の期末手当の支給割合の引下げに向けた職員組合との交渉の状況について伺いたい。

 ア 知事部局所管分(人事課)

 イ 教育委員会所管分(職員福利課)

※教育委員会では交渉決裂とのことですが、結果ありきの交渉になっているのではないかということを指摘しておきます。

(6)会計年度任用職員の期末手当の支給割合は、どのような取扱いになるのか伺いたい。(人事課)

 ※コロナ禍で県職員の皆さんのご苦労が続く中、一時金の引き下げの勧告に従うべきではないと考えます。そこで

(7)新型コロナウイルス感染症の影響により職員が大変な状況にあることを考慮すれば、期末手当の支給割合は引き下げるべきではないと考えるが、県の見解を伺いたい。(人事課)

 ※青森県の一時金の引き下げは2012年度以来8年ぶりとなります。これはコロナ禍で奮闘する多くの県職員にとって働く意欲をそぐものであるといわざるを得ません。県内の公務員は1万9千人であり、この公務員の賃下げが、コロナ禍で落ち込んだ経済をさらに冷え込ませることにもなりかねません。人事委員会の勧告の中で「人材の確保」を掲げ、「本県の将来を担う有為な人材の確保に取り組む」とする姿勢と、青森県の一時金の低さを放置していることは矛盾します。よって一時金の引き下げに反対することを表明し質問を終わります。

 

 

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