6月25日環境厚生常任委員会が行われ、質問しました。
定例県議会中の委員会ですので、委員会に付託された知事提案に関する審議と、特定付託案件の審議がありました。
この写真の左の委員に注目！目を覚ましている時の方が少ない元議長！
私は次のような質問をしました。
【議案】
問１ 議案第１号 令和３年度青森県一般会計補正予算（第１号）案について
（２）歳出４款１項３目 予防費 積極的疫学調査のための保健所職員体制の強化について
ア 保健所感染症対策体制強化事業の内容について伺いたい。
イ 各保健所の体制は、具体的にどの程度強化される見込みであるのか伺いたい。
問２ 議案第６号 青森県介護保険関係手数料の徴収等に関する条例の一部を改正する条例案について
改正内容等について
（１）本条例の改正の概要について伺いたい。
（２）認知症対応型サービス事業管理者研修の概要及びこれまでの受講者数について伺いたい。
問３ 報告第3号 専決処分した事項の報告及び承認を求めるの県（令和3年度青森県一般会計補正予算（専決第2号）飲食店における第三者認証制度について
- 第三者認証制度の飲食店等への周知方法について伺いたい。
・認証を取得した飲食店に対する再調査の方法について伺いたい。
（３）認証した飲食店でクラスターが発生した場合、責任の所在をどのように考えているのか伺いたい。
（４）飲食店感染防止対策認証取得促進事業費補助金については、何店舗を想定した予算額になっているのか伺いたい。
厚生【所管事項】
問１ 生活保護関係について
（１）生活保護の受給状況、申請状況について伺います。
コロナ禍において飲食業や観光業などの経営を直撃し多くの人が職を失ったり、収入が激減する事態になっています。特に非正規労働者や一人親世帯への影響は計り知れません。そうした中で国や県・市町村から給付や貸し付けなど支援は講じられていますが、それでも立ち行かなくなった時に、最後のセーフティネットとして生活保護の申請・受給をしやすくする仕組みが必要です。
厚労省の発表によれば３月の全国の申請件数は前年度の同月と比べて8.6％増の2万2839件で、2020年度の1年間の生活保護申請件数が前年度から5039件2.3％増え計22万8081件に上っています。
母子世帯や障害者世帯などを除く64歳以下の受給世帯数は24万7682世帯で、前年同月比の比較で2.7%増、65歳以上の高齢者がいる受給世帯は91万1167世帯で過去最多を更新し、このうち92％が単身世帯です。
そこで
ア 本県における生活保護の受給状況、申請状況の推移について伺いたい。
イ コロナ禍においても生活保護受給数や申請数が減少していることについて、県の見解を伺いたい。
・生活保護法における扶養照会の取扱いについて
自民党は生活保護バッシングを政権奪還の原動力にし、政権復帰後も生活保護を敵視する政策を貫いてきました。自民党が野党だった2012年人気タレントの母親の生活保護受給が批判的に報じられると、自民党にプロジェクトチームを立ち上げ、給付水準10％削減案を発表し、自民党議員から受給者をさげすむ発言が続きました。こうしたことを背景に、生活保護を受けることは恥ずかしいことという意識が国民の間に広がり、コロナで生活不安が広がっている今こそ生活保護の出番なのに、その活用を妨げる要因になっています。本人が申請を躊躇し、恥ずかしいと思うことを、親族に援助できないか照会されるのあればどんなに生活が苦しくても生活保護は受けないと決断してしまう人多いのが実態です。このような問題が国会においても論議され、厚生労働省から「扶養義務履行が期待出来ない者の判断基準の留意点」という通知が出されています。そこで伺います。
ア 扶養照会に係る今般の見直し内容について伺いたい。
今回の改正によって扶養照会の対象者について、今の時代や実態に沿った形で運用できるとされたこの内容を、直接生活保護の申請を受け付け、保護決定をする各福祉事務所へ周知の徹底を図る必要があります。そこで
イ 今般の見直しに係る福祉事務所への周知状況について伺いたい。
★必要な人に適正な保護決定がなされるよう十分な配慮をしていただき、昨年6月15日に安倍首相が参院決算特別委員会で日本共産党の田村智子参議院議員に「生活保護をためらわずに申請してほしい」と答弁したように、最後のセーフティーネットしての役割を果たすよう強く求めます。
環境【所管事項】
問１ むつ小川原港における六ケ所ソイルセンターに搬出される汚染土壌の積替場所からの排水について
六ケ所ソイルセンターは、汚染土壌を洗浄処理する青森県内初の施設で、2019年９月に完成し稼働が始まりました。東約５キロにあるむつ小川原港を活用して、２千トン級の船で首都圏や北海道から運んできた汚染土壌を陸揚げ。ダンプカーで施設までピストン輸送するとされています。
県民の有志が核のゴミ捨て場になる可能性も秘めた核燃施設を抱える六ケ所に今度は、汚染土壌から出る新たなごみ捨て場になりはしないかと、これらの施設や小河原港に陸揚げされた汚染土壌の監視活動を行っています。
その有志の方々が、「2020年7月9日にむつ小川原港に陸揚げされていた汚染土壌の砒素を含んだ雨水を、本来はバキューム車を使用し、処理施設内に持っていかなければならないのに、この日は海に直接排水したのは問題だと指摘しています。そこで
- 令和2年7月9日に汚染土壌の積替場所から汚染土壌により汚染されたと思われる水が海に排出された件について、県の対応と見解を伺いたい。
再）7月9日時点に陸揚げされていた汚染土壌はどこから運び込まれたもので砒素を含んでいたという事実に間違えなないか。
再）海に放流した7月9日の前の6月28日から7月6日まで40.5ｍｍの雨量を観測しているが、陸揚げされた汚染土壌はいつ施設に運び込まれたのか分かるか
（6月28日前に運び込まれていたとしたら影響のない雨水といえるかもしれない。汚染土壌の運搬に関するガイドラインによれば6月28日から7月6日までの雨量があるときに荷下ろしや移動は避けなければならない）
再）汚染土壌はシートカバーで覆われていたから雨水に影響はないとのことだが、これまでシートカバーが外れている写真も数回確認されています。
この度は汚染土壌がしっかりシートカバーで覆われていたという確証はあるか。
再）六ケ所ソイルセンター所長がむつ小川原港管理所長に報告している文書が開示されています。それによると「汚染土壌を陸揚げする小川原港バース内排水処理は、原則バキューム車でソイルセンターに運搬することになっているにもかかわらず、現場の担当者が放水してしまったこと。H鋼の撤去や不測の事態による港湾への放水の場合は、事前分析によって許可を得た後に行う」としています。
この六ケ所ソイルセンター所長の報告に正さなければならない箇所はありますか。
（意見）
例え雨水であろうと原則バキューム車で運搬する、港湾への排水をする場合は事前分析をして許可を得てから放水する。この原則を守らせるのが、環境保全課の役割ではないか。
現在の第4次あおもり男女共同参画プラン21の5年間の計画期間が来年3月で終わることから、第5次あおもり男女共同参画プラン21の策定に取り掛かる時期を迎えています。そこで
問２ 時期あおもり男女共同参画プランのスケジュールを伺いたい。
再）現在の第4次あおもり男女共同参画プラン21の第3章計画の総合的な推進の最後６計画の進行管理というのがありますが、掲げている計画の進み具合についての検証は5年間の間何度くらい行われてきたのか
★その検証を生かして時期のプランを膨らませる必要があると思う。
（要望）
個人の尊厳とジェンダー平等社会の構築 LGBT・SOGIに関する差別をなくす問題
パートナーシップ制度の展望 選択的夫婦別姓制度
性暴力被害のワンストップ24時間対応の確立・・・・こうした近年の社会情勢に見合った問題をしっかり計画に盛り込んでいただきたい。